文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。
当社グループは、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「クラウド事業及び「HRM＆HLプラットフォーム」を通じて人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を支援することで社会貢献（CSR）します。」を基本方針として、HRM（Human Resource Management）＆HL（ヘルス×ライフ）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え業績向上に貢献し、「顧客、従業員、株主、取引先、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。
当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRM＆HLプラットフォームを通じた新たな価値創造を行ってまいります。
①リカーリングレベニューの継続強化
クラウドサービス、プレミアムサポートによるリカーリングレベニューの販売拡大
②「ヘルス×ライフ」機能強化による「勤次郎Enterprise」利用顧客向け新製品・サービスでの顧客獲得
働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションデータの統合BigDataの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発と提供（統合データサービス）
③「ヘルス×ライフ」導入大手企業への統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal-K（コードネーム）」展開
④コンシューマービジネス（BtoC）での収益拡大
今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。一方で、2019年４月の「働き方改革関連法」の施行により、雇用する企業は、労働行政による「サービス残業」、「過重労働」に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導等、より一層きめ細やかな労務管理が求められております。さらに、人材有効活用、就業情報の有効活用、リアルタイムな人時生産性（従業員１人の１時間当たりの生産性）の追求等、就業管理に付随する機能に対するニーズも増加していくものと考えられます。
また、ヘルスケア分野においては、2015年12月から改正労働安全衛生法によるストレスチェックが義務化されました。上場企業の中から選定・公表される『健康経営銘柄』に加え、新たに大規模法人や中小規模法人に向けては、『健康経営優良法人認定制度』がスタートしております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値の向上策の一つに取り上げられております。
このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）と顧客満足度向上は会社の繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図ってまいります。
①新製品の開発
当社グループは、統合ERP「勤次郎Enterprise」を中核とするクラウドサービス及びパッケージ販売により顧客企業の拡大を進めております。近年、勤怠管理ソフト市場へ新規参入する企業が増えてきておりますが、当社グループは、「働き方改革＆健康経営」のもと、新たなサービス及び製品を顧客企業に提供することで、さらなる成長を果たしていけるものと認識し、統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal-K（コードネーム）」の開発を重点課題として取り組んでおります。
「Universal-K（コードネーム）」は、企業経営を支援し、「労働生産性の向上」「ワーク・ライフ・バランスを伴った従業員の健康増進と活力をもって働ける職場づくり」に貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、引き続き開発を進めてまいります。
②ヘルスケアシステムの開発
当社グループは、健康管理ソリューションとして「ヘルス×ライフ」を提供しておりますが、2020年３月に「ヘルス×ライフ」を活用した新たなサービスとして「ケリーオンラインサービスサポート」をリリースしております。今後「ヘルス×ライフ」の販売拡大のためには、顧客企業の健康経営と労働生産性向上並びに「BtoC」ビジネスへの展開に向けて、個人の健康管理に資するサービス・機能の強化や新サービスの開発を強化していく必要があると認識しております。従業員の就業・健康データ、日常の活動情報を総合的に分析し、従業員並びに個人の健康管理に活用できるシステム及びサービスの開発を重点課題として取り組んでまいります。
③クラウドサービスのさらなる品質向上
当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのためセキュリティ対策と設備強化が必要と認識しております。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの規格に適合するセキュリティ対策を講じるとともに設備投資を行うことで、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
④人材の確保と育成
当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスとパッケージ製品の提供をしており、従業員一人一人が高いモチベーションを維持し、営業・サポート・開発に取り組んでおります。一方では、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには人材が最も重要な資源であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。優秀な人材の積極的な採用活動と全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行っておりますが、さらに従業員が能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりに努めてまいります。
⑤開発投資・広告宣伝投資等
当社グループの事業のさらなる発展のためには、主力製品である「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal-K（コードネーム）」、「ヘルス×ライフ」の開発・改良のほか、「ヘルス×ライフカルテ」の開発による製品・サービス強化と、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化が必要と認識しております。そのため新サービス・製品の開発投資と広告宣伝投資が必要と考えております。なお、これらの費用は今後の収益のための投資という性質の費用であり、多くは当面の収益には貢献しませんが、早期に回収し収益貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資、広告宣伝を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP「勤次郎Enterprise」等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新や競合会社について
当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク
当社グループの主力製品である「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しておりますが、HRM事業売上高の大半が「勤次郎Enterprise」シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の不具合（バグ）発生について
当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験を行っておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売パートナーとの協業について
当社グループの売上高の概ね５割超が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、第39期連結会計年度及び第40期第２四半期連結累計期間においても５割超を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク
当社グループでは現在、主力製品である統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal-K（コードネーム）」、「ヘルス×ライフ」の開発・改良のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク
当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。
しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム障害に起因するリスク
当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権に起因するリスク
当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティについて
当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しておりますが、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保について
当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。
（13）自然災害、感染症等について
当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法令改正等について
当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。したがって、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもあります。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）大株主について
当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の67.4％となっており、引き続き大株主となる見込みです。
加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
a．経営成績の状況
第39期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景として雇用環境は改善傾向となっており、設備投資の増加や消費増税による影響はあったものの、政府の経済政策もあり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況にあって、労働需給も引き続き逼迫し、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情報化投資へのニーズがさらに強まった年度でありました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」の販売を本格化させることで、当社グループの収益の第二の柱として期待する「HRM＆HLプラットフォーム」の礎を築くことができました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから前連結会計年度に引き続き拡大いたしました。クラウド事業の売上高は1,479,828千円（前年同期比41.2％増、売上高全体に占める割合46.4％）、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は922,249千円（前年同期比46.2％増、売上高全体に占める割合28.9％）と、当社グループの成長を力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては1,675,338千円と前連結会計年度より微増（前年同期比1.3％増、売上高全体に占める割合52.5％）ではあるものの、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上が551,754千円（前年同期比10.1％増、売上高全体に占める割合17.3％）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高については3,188,571千円（前年同期比16.1％増）、営業利益については459,333千円（前年同期比42.0％増）、経常利益については459,801千円（前年同期比42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については332,074千円（前年同期比40.2％増）となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
第40期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況となりました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高899,523千円、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は570,722千円と、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては857,807千円となり、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は286,583千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,765,948千円、営業利益は345,277千円、経常利益は346,136千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
b．財政状態の状況
第39期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,941千円増加し、2,540,169千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ261,688千円増加し、1,553,493千円となりました。これは主に、現金及び預金187,812千円の増加、受取手形及び売掛金41,039千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,746千円減少の986,675千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品52,684千円の増加、ソフトウエア仮勘定105,421千円の増加があったほか、ソフトウエア184,677千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,373千円減少し、952,705千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ17,693千円減少し703,329千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38,553千円の減少、１年内返済予定の長期借入金32,243千円の減少、未払法人税等23,937千円の減少があったほか、その他流動負債59,893千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34,679千円減少の249,376千円となりました。これは主に、長期借入金55,254千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310,315千円増加し、1,587,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金310,639千円の増加等によるものであります。
第40期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358,648千円増加し、2,898,817千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ296,718千円増加し、1,850,211千円となりました。これは主に、現金及び預金272,687千円の増加、受取手形及び売掛金33,441千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ61,929千円増加し、1,048,605千円となりました。これは主に、有形固定資産61,261千円の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,026千円増加し、1,038,731千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ71,907千円増加し、775,236千円となりました。これは主に、未払法人税等42,713千円の増加、前受収益16,147千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ14,118千円増加し、263,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債10,656千円の増加、長期借入金2,644千円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、1,860,085千円となりました。これは主に、増資による資本金33,400千円の増加及び資本剰余金33,400千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金206,188千円の増加等によるものであります。
第39期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ154,205千円増加し、626,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ184,083千円増加し、545,821千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が138,430千円、減価償却費が87,705千円増加し、売上債権の増加額が140,764千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して法人税等の支払額が153,478千円増加し、仕入債務の減少額を39,219千円計上（前年同期は5,977千円の増加額）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ17,017千円減少し、285,035千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出が88,032千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出が70,420千円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、108,932千円（前年同期は53,378千円の獲得）となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が136,500千円減少したこと等によるものであります。
第40期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ255,883千円増加し、882,346千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、401,131千円となりました。これは主な資金獲得要因として、税金等調整前四半期純利益346,136千円、減価償却費101,865千円を計上した一方で、主な資金支出要因として、売上債権の増加額33,353千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、188,721千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が92,883千円、無形固定資産の取得による支出が63,498千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、42,717千円となりました。これは、株式の発行による収入が66,800千円、長期借入れによる収入が48,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が50,648千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第39期連結会計年度及び第40期第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第39期連結会計年度及び第40期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
４．最近２連結会計年度及び第40期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
第39期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は3,188,571千円（前年同期比16.1％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。オンプレミス事業の売上高は1,675,338千円と前連結会計年度より微増（前年同期比1.3％増）にとどまったものの、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から67,829人増加し246,358人となった結果として、クラウドライセンス売上は922,249千円（前年同期比46.2％増）、クラウドコンサルサポート売上は403,886千円（前年同期比41.9％増）と大きく増加し、クラウド事業の売上が全体の増収に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として1,127,278千円（前年同期比11.5％増）となり、その結果、売上総利益は2,061,292千円（前年同期比18.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,601,959千円（前年同期比13.4％増）となりました。人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費935,970千円（前年同期比15.0％増）や、売上規模の拡大に伴い生じる販売パートナーへの販売手数料の増加により増加した支払手数料108,791千円（前年同期比29.5％増）等により販売費及び一般管理費は全体として増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は459,333千円（前年同期比42.0％増）と大きく増加いたしました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に保険解約返戻金が増加したため2,808千円（前年同期比37.2％増）となり、また営業外費用は為替差損が増加したために2,339千円（前年同期比47.1％増）となりました。結果として、経常利益は459,801千円（前年同期比42.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておりませんが、当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益が発生したことにより2,743千円となり、また特別損失は固定資産除却損が発生したことにより237千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は462,308千円（前年同期比42.7％増）となりました。また、法人税等は130,233千円（前年同期比49.6％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は332,074千円（前年同期比40.2％増）となりました。
第40期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,765,948千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、クラウド事業の売上の伸びは好調であり、結果として売上高は堅調に推移いたしました。クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が第39期連結会計年度末から40,191人増加し286,549人となった結果として、クラウドライセンス売上は570,722千円、クラウドコンサルサポート売上は251,591千円とクラウド事業の売上高が堅調に推移し、オンプレミス事業の売上高857,807千円とともに全体の売上に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費や開発人件費を要因として577,882千円となり、その結果、売上総利益は1,188,066千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は842,788千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、給与手当・賞与等の人件費508,189千円や、販売パートナーへの販売手数料等の支払手数料64,981千円等がありましたが、営業利益は345,277千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に保険解約返戻金が発生したため1,547千円となり、また営業外費用は為替差損が発生したために688千円となりました。結果として、経常利益は346,136千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益・特別損失は発生しておりません。また、法人税等は118,512千円となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、第39期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は626,463千円、第40期第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882,346千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度及び第40期第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。
（注）１．各連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の利用者数及び解約率を記載しております。
２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
第39期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。
これらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
第40期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。