前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
全ての子会社を連結しております。
１社
日通システムベトナム有限会社
該当事項はありません。
連結子会社である日通システムベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
a 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～20年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
b その他のもの
完成基準を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
全ての子会社を連結しております。
１社
日通システムベトナム有限会社
該当事項はありません。
連結子会社である日通システムベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
a 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～20年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
b その他のもの
完成基準を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社グループはデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、37.3％が株式会社大塚商会に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(※) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）敷金及び保証金
主に本社及び事務所の賃貸借契約に伴うものであります。時価については返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利による借入は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社グループはデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、32.4％が株式会社大塚商会に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(※) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）敷金及び保証金
主に本社及び事務所の賃貸借契約に伴うものであります。時価については返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利による借入は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当社は、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当社は、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3） 退職給付費用
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．第三者割当による新株発行
当社は、運転資金の調達を目的として当社従業員持株会に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを、2019年12月10日開催の臨時株主総会において承認し、2020年１月15日に払込が完了いたしました。
発行の概要
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式80,000株
（2）払込金額 １株につき835円
（3）払込金額の総額 66,800千円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 33,400千円
増加する資本準備金の額 33,400千円
（5）払込期日 2020年１月15日
２．株式分割
当社は、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月15日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年８月14日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,509,000株
今回の株式分割により増加する株式数 6,036,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,545,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年７月30日
基準日 2020年８月14日
効力発生日 2020年８月15日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（注） 2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月15日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年８月14日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,509,000株
今回の株式分割により増加する株式数 6,036,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,545,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年７月30日
基準日 2020年８月14日
効力発生日 2020年８月15日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。