前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．第三者割当による新株発行
当社は、運転資金の調達を目的として当社従業員持株会に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを、2019年12月10日開催の臨時株主総会において承認し、2020年１月15日に払込が完了いたしました。
発行の概要
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式80,000株
（2）払込金額 １株につき835円
（3）払込金額の総額 66,800千円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 33,400千円
増加する資本準備金の額 33,400千円
（5）払込期日 2020年１月15日
２．株式分割
当社は、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月15日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年８月14日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,509,000株
今回の株式分割により増加する株式数 6,036,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,545,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年７月30日
基準日 2020年８月14日
効力発生日 2020年８月15日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。