##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3)　貯蔵品

最終仕入原価法

#### ３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～20年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　５年～10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

①　市場販売目的ソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### ４．繰延資産の処理方法

(1)　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

#### ５．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### ６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

市場販売目的のソフトウエア評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（千円）
ソフトウエア | 413,770
ソフトウエア仮勘定 | 79,168

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
支払手形 | － | 千円 | 4,541 | 千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | － 〃 | 40,000 〃
差引額 | 200,000 〃 | 160,000 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
給料及び手当 | 573,811 | 千円 | 587,156 | 千円
退職給付費用 | 14,782 | 〃 | 16,847 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,872 | 〃 | 8,426 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △9 | 〃 | 3 | 〃
減価償却費 | 24,533 | 〃 | 26,829 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 41 ％ | 38 ％
一般管理費 | 59 〃 | 62 〃

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
受取利息 | 458千円 | 82千円

###### (有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社出資金 | 30,885千円 | 30,885千円
小計 | 30,885 〃 | 30,885 〃

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 36,844千円 |  | 36,927千円
役員退職慰労引当金 | 15,598 〃 |  | 13,521 〃
未払事業税 | 19,576 〃 |  | 8,121 〃
資産除去債務 | 5,213 〃 |  | 5,286 〃
その他 | 5,118 〃 |  | 5,561 〃
繰延税金資産小計 | 82,352千円 |  | 69,417千円
評価性引当額 | △16,271 〃 |  | △14,194 〃
繰延税金資産合計 | 66,080千円 |  | 55,223千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,329千円 |  | △1,131千円
その他 | △32 〃 |  | － 〃
繰延税金負債合計 | △1,361千円 |  | △1,131千円
繰延税金資産純額 | 64,718千円 |  | 54,091千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 1.4％
住民税均等割等 | 2.9％ |  | 6.9％
評価性引当金 | △0.1％ |  | △0.9％
特別税額控除 | △0.4％ |  | △2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ |  | －％
その他 | 0.0％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3％ |  | 35.7％