##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

##### (1)　連結子会社の数

1社

##### (2)　連結子会社の名称

日通システムベトナム有限会社

#### ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である日通システムベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４. 会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　たな卸資産

a　商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

b　仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

c　貯蔵品

最終仕入原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８年～20年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

a　市場販売目的ソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

b　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の会計処理

株式交付費 … 支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度（千円）
ソフトウエア | 403,039
ソフトウエア仮勘定 | 71,845

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。

ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

特に新規事業に関わるソフトウエアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。

さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
商品及び製品 | 8,207 | 千円 | 6,484 | 千円
仕掛品 | 41,268 | 〃 | 23,908 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 18,213 | 〃 | 18,124 | 〃

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
支払手形 | － | 千円 | 4,541 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | 40,000 | 〃
差引額 | 200,000 | 〃 | 160,000 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
給料及び手当 | 593,712 | 千円 | 613,779 | 千円
退職給付費用 | 14,782 | 〃 | 16,847 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,872 | 〃 | 8,426 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △9 | 〃 | 3 | 〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
研究開発費 | 39,176 | 千円 | 50,787 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △10千円 | 47千円
組替調整額 | － 〃 | △45 〃
税効果調整前 | △10 〃 | 2 〃
税効果額 | △8 〃 | 32 〃
その他有価証券評価差額金 | △18 〃 | 34 〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △648 〃 | 3,143 〃
その他の包括利益合計 | △667 〃 | 3,178 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,429,000 | 8,991,000 | － | 10,420,000

（注）１．2020年１月15日付で第三者割当増資を行い、発行済株式の総数は80,000株増加しております。

２．2020年７月29日開催の取締役会決議により、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式の総数は6,036,000株増加しております。

３．2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、発行済株式の総数は公募により2,500,000株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により375,000株増加しております。

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,435 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 208,400 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,420,000 | － | － | 10,420,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 517,500 | ― | 517,500

（変動事由の概要）

2021年６月９日の取締役会決議による自己株式の取得 517,500株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 208,400 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,342 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 9,234,228千円 | 7,627,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,809 〃 | △98,809 〃
現金及び現金同等物 | 9,153,419 〃 | 7,528,650 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社グループはデリバティブ取引を行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後４年であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.7％が株式会社大塚商会に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年12月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | 現金及び預金 | 9,234,228 | 9,234,228 | －
（2） | 受取手形及び売掛金 | 587,143 |  |
| 貸倒引当金(※) | － |  |
|  | 587,143 | 587,143 | －
（3） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 1,713 | 1,713 | －
（4） | 敷金及び保証金 | 180,344 |  |
| 貸倒引当金(※) | △1,150 |  |
|  | 179,194 | 179,809 | 614
| 資産計 | 10,002,280 | 10,002,895 | 614
（1） | 支払手形及び買掛金 | 71,397 | 71,397 | －
（2） | 短期借入金 | － | － | －
（3） | 未払金 | 98,996 | 98,996 | －
（4） | 未払法人税等 | 181,915 | 181,915 | －
（5） | 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 139,043 | 139,032 | △10
| 負債計 | 491,352 | 491,342 | △10

(※)　受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | 現金及び預金 | 7,627,459 | 7,627,459 | －
（2） | 受取手形及び売掛金 | 588,330 |  |
| 貸倒引当金(※) | △3 |  |
|  | 588,326 | 588,326 | －
（3） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | － | － | －
（4） | 敷金及び保証金 | 184,423 |  |
| 貸倒引当金(※) | △1,150 |  |
|  | 183,273 | 183,571 | 298
| 資産計 | 8,399,059 | 8,399,357 | 298
（1） | 支払手形及び買掛金 | 65,442 | 65,442 | －
（2） | 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | －
（3） | 未払金 | 127,749 | 127,749 | －
（4） | 未払法人税等 | 36,397 | 36,397 | －
（5） | 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 94,451 | 94,444 | △6
| 負債計 | 364,040 | 364,033 | △6

(※)　受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）敷金及び保証金

主に本社及び事務所の賃貸借契約に伴うものであります。時価については返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利による借入は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,234,228 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 587,143 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 139,335 | 4,934 | 36,074
合計 | 9,821,372 | 139,335 | 4,934 | 36,074

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,627,459 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 588,330 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 139,335 | 16,562 | 28,524
合計 | 8,215,790 | 139,335 | 16,562 | 28,524

３　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 44,592 | 44,608 | 19,596 | 19,596 | 10,651 | －
合計 | 44,592 | 44,608 | 19,596 | 19,596 | 10,651 | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 40,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 44,608 | 19,596 | 19,596 | 10,651 | － | －
合計 | 84,608 | 19,596 | 19,596 | 10,651 | － | －

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 99,248 | 千円 | 120,408 | 千円
退職給付費用 | 24,475 | 〃 | 26,886 | 〃
退職給付の支払額 | △3,315 | 〃 | △26,615 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 120,408 | 〃 | 120,679 | 〃

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － | 〃 | － | 〃
| － | 〃 | － | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 120,408 | 〃 | 120,679 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,408 | 〃 | 120,679 | 〃
退職給付に係る負債 | 120,408 | 〃 | 120,679 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,408 | 〃 | 120,679 | 〃

####

（3）　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　24,475 | 千円 | 当連結会計年度　26,886 | 千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 36,844千円 |  | 36,927千円
役員退職慰労引当金 | 15,598 〃 |  | 13,521 〃
未払事業税 | 19,576 〃 |  | 8,121 〃
資産除去債務 | 5,213 〃 |  | 5,286 〃
その他 | 5,413 〃 |  | 6,434 〃
繰延税金資産小計 | 82,647千円 |  | 70,290千円
評価性引当額 | △16,271 〃 |  | △14,194 〃
繰延税金資産合計 | 66,375千円 |  | 56,096千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,329千円 |  | △1,131千円
その他 | △32 〃 |  | － 〃
繰延税金負債合計 | △1,361千円 |  | △1,131千円
繰延税金資産純額 | 65,013千円 |  | 54,964千円

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 1.3％
住民税均等割等 | 2.9％ |  | 6.4％
評価性引当金 | △0.1％ |  | △0.9％
特別税額控除 | △0.4％ |  | △1.9％
在外子会社の適用税率の差異 | △0.6％ |  | △0.8％
未実現損益の税効果未認識額 | 0.9％ |  | △1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ |  | －％
その他 | 0.0％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6％ |  | 33.3％