##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

##### (1) 連結子会社の数

1社

##### (2) 連結子会社の名称

勤次郎ベトナム有限会社

#### ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である勤次郎ベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４. 会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

a　商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

b　仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

c　貯蔵品

最終仕入原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～48年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（3年以内）における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　クラウドライセンス売上、及びプレミアムサポート売上

日常又は反復的なサービスであり、サービスに対する支配は顧客に一定期間にわたり移転するものと判断し、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

②　ソフトウエア製品売上、及び就業端末売上

財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転するものと判断しております。ソフトウエア製品及び就業端末の販売は日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して製品を出荷した時に収益を認識しております。

③　コンサルサポート売上

主な履行義務は顧客のソフトウエア導入を支援することにあり、サービスに対する支配は一時点で顧客に移転するものと判断し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

ソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 990,928 | 1,018,154
ソフトウエア仮勘定 | 79,192 | 245,048

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占めるサービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（３年以内）における見込収益に基づく償却額と利用可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。

ソフトウエア仮勘定については、見込収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

②　見積りの算定に用いた主要な仮定

上記の見込収益の見積りの基礎となる販売計画は、市場調査等から想定したマーケットの状況や、営業施策に基づく収益予測及び見込顧客からの収益予測を考慮して見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売計画の見積りに使用されている主要な仮定は、不確実性が高く、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。この場合、将来の収益獲得効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。

（1） 取引の概要

当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後５年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

（2） 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度202,236千円、当連結会計年度143,468千円であり、期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。

なお、当社は2024年７月1日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　204,730千円

当連結会計年度末　165,330千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
商品及び製品 | 9,606 | 千円 | 8,920 | 千円
仕掛品 | 40,416 | 〃 | 24,949 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 16,806 | 〃 | 17,726 | 〃

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産、並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 2,956,353千円 | 2,790,706千円
土地 | 2,134,029 〃 | 2,134,029 〃
計 | 5,090,382千円 | 4,924,735千円

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 249,996千円 | 249,996千円
長期借入金 | 2,000,008 〃 | 1,750,012 〃
計 | 2,250,004千円 | 2,000,008千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 647,328 | 千円 | 654,458 | 千円
退職給付費用 | 23,714 | 〃 | 25,877 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △1,485 | 〃 | △486 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
研究開発費 | 29,385 | 千円 | 30,238 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △19,873千円 | 3,095千円
組替調整額 | － 〃 | 25,923 〃
税効果調整前 | △19,873 〃 | 29,018 〃
税効果額 | 6,083 〃 | △8,882 〃
その他有価証券評価差額金 | △13,790千円 | 20,135千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,557千円 | △5,035千円
その他の包括利益合計 | △12,232千円 | 15,099千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,420,000 | － | － | 10,420,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 701,953 | 24 | 39,772 | 662,205

(注) 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首192,900株、当連結会計年度末158,300株）が含まれております。

（変動事由の概要）

①　増加
| 単元未満株式買取請求に基づく当社株式の取得 | 24 | 株
②　減少
| 譲渡制限付株式報酬による自己株式の譲渡 | 5,172 | 株
| 野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）による当社株式の譲渡 | 34,600 | 株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,486 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,573 | 17.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,420,000 | 10,420,000 | － | 20,840,000

（変動事由の概要）

増加
| 2024年７月１日付で実施した株式分割（１：２） | 10,420,000 | 株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 662,205 | 662,205 | 108,790 | 1,215,620

(注) 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首158,300株、当連結会計年度末224,600株（株式分割考慮後））が含まれております。

（変動事由の概要）

①　増加
| 2024年７月１日付で実施した株式分割（１：２） | 662,205 | 株
②　減少
| 譲渡制限付株式報酬による自己株式の譲渡 | 16,790 | 株
| 野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）による当社株式の譲渡 | 92,000 | 株

（注）自己株式の減少数については、便宜上期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の減少数を記載しております。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,573 | 17.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,716 | 8.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日

(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,909千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 4,469,211千円 | 4,231,349千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃
現金及び現金同等物 | 4,469,211千円 | 4,231,349千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | 32,149 | 千円 | 32,149 | 千円
１年超 | 163,426 | 〃 | 131,276 | 〃
合計 | 195,575 | 千円 | 163,426 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、純投資目的で保有しており、当該株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、41.3％が株式会社大塚商会に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 47,892 | 47,892 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 175,367 |  |
| 貸倒引当金(＊2) | △1,150 |  |
|  | 174,217 | 156,778 | △17,438
| 資産計 | 222,109 | 204,670 | △17,438
| 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 2,484,981 | 2,469,562 | △15,418
| 負債計 | 2,484,981 | 2,469,562 | △15,418

(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 50,987 | 50,987 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 178,113 |  |
| 貸倒引当金(＊2) | △1,169 |  |
|  | 176,944 | 152,718 | △24,225
| 資産計 | 227,932 | 203,706 | △24,225
| 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 2,175,989 | 2,127,544 | △48,444
| 負債計 | 2,175,989 | 2,127,544 | △48,444

(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,469,211 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 675,730 | 25,741 | － | －
敷金及び保証金 | 11,040 | 3,222 | 11,840 | 149,263
合計 | 5,155,983 | 28,963 | 11,840 | 149,263

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,231,349 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 819,465 | 11,444 | － | －
敷金及び保証金 | 11,040 | － | 12,977 | 154,095
合計 | 5,061,855 | 11,444 | 12,977 | 154,095

（注２）　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 269,592 | 260,647 | 249,996 | 249,996 | 454,726 | 1,000,024
合計 | 269,592 | 260,647 | 249,996 | 249,996 | 454,726 | 1,000,024

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 260,647 | 249,996 | 249,996 | 249,996 | 415,326 | 750,028
合計 | 260,647 | 249,996 | 249,996 | 249,996 | 415,326 | 750,028

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,892 | － | － | 47,892
資産計 | 47,892 | － | － | 47,892

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 50,987 | － | － | 50,987
資産計 | 50,987 | － | － | 50,987

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 156,778 | － | 156,778
資産計 | － | 156,778 | － | 156,778
長期借入金 |  |  |  |
（１年内返済予定長期借入金を含む） | － | 2,469,562 | － | 2,469,562
負債計 | － | 2,469,562 | － | 2,469,562

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 152,718 | － | 152,718
資産計 | － | 152,718 | － | 152,718
長期借入金 |  |  |  |
（１年内返済予定長期借入金を含む） | － | 2,127,544 | － | 2,127,544
負債計 | － | 2,127,544 | － | 2,127,544

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 130,411 | 千円 | 138,193 | 千円
退職給付費用 | 18,129 | 〃 | 20,342 | 〃
退職給付の支払額 | △10,347 | 〃 | △2,059 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 138,193 | 千円 | 156,476 | 千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － | 〃 | － | 〃
| － | 千円 | － | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 138,193 | 千円 | 156,476 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,193 | 千円 | 156,476 | 千円
退職給付に係る負債 | 138,193 | 千円 | 156,476 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,193 | 千円 | 156,476 | 千円

####

（3）　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 18,129 | 千円 | 当連結会計年度 | 20,342 | 千円

#### ３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 | 前連結会計年度 | 14,001 | 千円 | 当連結会計年度 | 14,652 | 千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 42,287千円 |  | 47,881千円
長期未払金 | 12,820 〃 |  | 12,214 〃
譲渡制限付株式報酬 | 3,734 〃 |  | 5,959 〃
未払事業税 | 13,184 〃 |  | 15,780 〃
資産除去債務 | 14,629 〃 |  | 14,586 〃
償却限度超過額 | 10,470 〃 |  | 13,083 〃
その他有価証券評価差額金 | 8,882 〃 |  | － 〃
投資有価証券評価損 | － 〃 |  | 7,932 〃
その他 | 10,217 〃 |  | 10,288 〃
繰延税金資産小計 | 116,227千円 |  | 127,727千円
評価性引当額 | △13,493 〃 |  | △12,887 〃
繰延税金資産合計 | 102,733千円 |  | 114,839千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,492千円 |  | △10,728千円
繰延税金負債合計 | △12,492千円 |  | △10,728千円
繰延税金資産純額 | 90,240千円 |  | 104,111千円

####

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.5％
住民税均等割等 | 2.8％ |  | 2.3％
留保金課税 | 0.4％ |  | 1.4％
評価性引当金 | △0.2％ |  | △0.1％
特別税額控除 | △1.6％ |  | △0.3％
その他 | 1.7％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3％ |  | 34.3％

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、前連結会計年度より当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,225,480 | 5,090,382
期中増減額 | △135,098 | △165,646
期末残高 | 5,090,382 | 4,924,735
期末時価 | 4,890,000 | 4,890,000

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得（26,215千円）であり、主な減少額は減価償却（167,863千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得（6,411千円）であり、主な減少額は減価償却（167,888千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
賃料収入 | 193,812 | 161,346
賃貸費用 | 217,024 | 219,940
差額 | △23,211 | △58,594

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、製品の販売、開発、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
HRM事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
一時点で移転される財 | 1,209,179 | － | 1,209,179 | 1,209,179
一定の期間にわたり移転される財 | 2,520,348 | － | 2,520,348 | 2,520,348
顧客との契約から生じる収益 | 3,729,527 | － | 3,729,527 | 3,729,527
その他の収益(注) | － | 193,812 | 193,812 | 193,812
外部顧客への売上高 | 3,729,527 | 193,812 | 3,923,340 | 3,923,340

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
HRM事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
一時点で移転される財 | 1,317,824 | － | 1,317,824 | 1,317,824
一定の期間にわたり移転される財 | 2,897,483 | － | 2,897,483 | 2,897,483
顧客との契約から生じる収益 | 4,215,307 | － | 4,215,307 | 4,215,307
その他の収益(注) | － | 161,346 | 161,346 | 161,346
外部顧客への売上高 | 4,215,307 | 161,346 | 4,376,654 | 4,376,654

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 24,811 | 2,965
売掛金 | 669,541 | 690,357
| 694,352 | 693,323
契約負債 |  |
前受収益 | 209,548 | 221,327
前受金 | 6,112 | 11,880
| 215,661 | 233,207

(注)１．契約負債は、主にソフトウエア保守契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、208,682千円であります。

２．連結貸借対照表において、前受金は「流動負債その他」に含まれております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 2,965 | 2,293
売掛金 | 690,357 | 824,136
| 693,323 | 826,430
契約負債 |  |
前受収益 | 221,327 | 262,821
前受金 | 11,880 | 8,360
| 233,207 | 271,182

(注)１．契約負債は、主にソフトウエア保守契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,709千円であります。

２．連結貸借対照表において、前受金は「流動負債その他」に含まれております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。