## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 33,600,000
計 | 33,600,000

（注）2024年３月11日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年３月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 20,840,000 | 20,840,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計 | 20,840,000 | 20,840,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2020年１月15日 （注）１ | 80,000 | 1,509,000 | 33,400 | 131,800 | 33,400 | 88,950
2020年８月15日 （注）２ | 6,036,000 | 7,545,000 | － | 131,800 | － | 88,950
2020年10月12日 （注）３ | 2,500,000 | 10,045,000 | 3,450,000 | 3,581,800 | 3,450,000 | 3,538,950
2020年11月10日 （注）４ | 375,000 | 10,420,000 | 517,500 | 4,099,300 | 517,500 | 4,056,450
2024年７月１日 （注）５ | 10,420,000 | 20,840,000 | － | 4,099,300 | － | 4,056,450

（注） | １. | 有償第三者割当
|  | 発行価格 | 835円 |
|  | 資本組入額 | 417.5円 |
|  | 割当先 | 日通システム持株会（現 勤次郎持株会）
| ２. | 株式分割（１：５）によるものであります。
| ３. | 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
|  | 発行価格 | 3,000円 |
|  | 引受価額 | 2,760円 |
|  | 資本組入額 | 1,380円 |
| ４. | 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
|  | 発行価格 | 2,760円 |
|  | 資本組入額 | 1,380円 |
|  | 割当先 | 野村證券株式会社
| ５. | 株式分割（１：２）によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 3 | 17 | 58 | 17 | 6 | 2,696 | 2,797 | －
所有株式数 (単元) | － | 2,386 | 2,629 | 95,403 | 2,975 | 26 | 104,933 | 208,352 | 4,800
所有株式数 の割合(％) | － | 1.15 | 1.26 | 45.79 | 1.43 | 0.01 | 50.36 | 100.00 | －

（注）自己株式991,020株は「個人その他」に9,910単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エヌイーシステムサービス株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 7,170,000 | 36.12
加村　稔 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 1,917,524 | 9.66
勤次郎持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目11－12 | 1,698,349 | 8.56
ＭＫ株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 1,100,000 | 5.54
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 713,600 | 3.60
良原　一行 | 東京都港区 | 450,000 | 2.27
三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 450,000 | 2.27
國井　達哉 | 岐阜県本巣市 | 368,816 | 1.86
加村　光子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 320,000 | 1.61
清板　大亮 | 東京都港区 | 317,900 | 1.60
計 | ― | 14,506,189 | 73.08

（注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

２. 当社は、自己株式991,020株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する224,600株は、上記(注)２の自己株式に含めておりません。

４．当社は、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2024年３月22日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月19日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式16,790株（株式分割考慮後）の処分を行っております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  |  | 2024年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ―
普通株式 | 991,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 |  | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
19,844,200 | 198,442
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
4,800
発行済株式総数 | 20,840,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 198,442 | ―

（注）１．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2024年12月31日 | 現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 991,000 | － | 991,000 | 4.76
勤次郎株式会社
計 | ― | 991,000 | － | 991,000 | 4.76

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

①　取引の概要

本プランは「勤次郎持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「勤次郎持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員に取得させる予定の株式の取得価額の総額

250,000千円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) | 16,790 | 7,320 | － | －
保有自己株式数 | 991,020 | ― | 991,020 | ―

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第44期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.5円の期末配当を実施いたしました。この結果、第44期事業年度の配当性向は35.8％となりました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図って参ります。

なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
2025年３月19日 定時株主総会 | 168,716 | 8.50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。

また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとするステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を行って参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査・監督の職能を有し、かつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める独立性の高い「監査等委員会」を有する体制が、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると判断し、2025年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行により、職務の執行が効率的に行われることを確保するための執行役員制度と併せて、重要な業務執行の決定の一部を執行側に委任する体制を整え、変化の激しい市場環境を適確に捉えた事業の変革・強化を通じて、持続的な成長を目指す経営及び業務執行体制を強化して参ります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役会長加村稔、又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、監査等委員でない取締役である平田英之、加村建史、木下隆之、前畑岳史、石井淳子（社外取締役）、及び監査等委員である取締役の藤岡旭（社外取締役）、加藤厚（社外取締役）、岡野英生（社外取締役）の10名の取締役で構成されており、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役10名のうち４名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。

（監査等委員会）

当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤取締役である藤岡旭（社外取締役）が委員長を務め、加藤厚（社外取締役）、岡野英生（社外取締役）の３名の監査等委員（藤岡旭を除く２名は非常勤取締役）で構成されており、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、監査等委員は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて、職務執行状況を常に監査できる体制となっております。

（常務会）

常務会は、代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、代表取締役会長である加村稔、取締役かつ執行役員である平田英之、加村建史、木下隆之、及び前畑岳史、執行役員である森本将功で構成され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。常務会では、取締役会付議事項、社長決裁事項、本部長決裁事項のうち必要と認める事項その他経営に関する重要な事項を審議しております。

（執行役員会議）

執行役員会議は、代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、代表取締役会長である加村稔、取締役かつ執行役員である平田英之、加村建史、木下隆之、及び前畑岳史、執行役員である森本将功、本部長である菊地浩人、大村好尚、及び奥山雅也、並びに議長により指名された者で構成され、常勤監査等委員である取締役の藤岡旭（社外取締役）出席の下、毎月１回開催しております。執行役員会議では、経営における重要な事項に関する報告、情報共有、及び協議を行っております。

（内部監査室）

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室にて、内部監査室長以下２名が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を立案し、月次で代表取締役、被監査部門、及び常勤監査等委員である取締役に、また年次で取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘して結果の報告をさせております。

また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年５回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

（コンプライアンス委員会）

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役執行役員社長加村光造が委員長となり、委員は代表取締役会長である加村稔、取締役かつ執行役員である平田英之、加村建史、木下隆之、及び前畑岳史、監査等委員でない取締役である石井淳子（社外取締役）、監査等委員である取締役の藤岡旭（社外取締役）、加藤厚（社外取締役）、及び岡野英生（社外取締役）、並びに委員長により指名された者で構成され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織、並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。なお、当社の定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は、以下のとおりであります。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために「企業理念」、「行動憲章」、「行動規範」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

ロ　「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

ハ　管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、取締役及び使用人に対する適切な教育研修体制を構築しております。

ニ監査等委員でない取締役の職務の執行については、監査等委員会の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令や定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告し、これを是正しております。

ホ使用人による職務の遂行が法令、定款、及び社内規程に違反することなく適切にされているかチェックするため、代表取締役直属の内部監査室を設置し、客観的かつ合理的な内部監査を通じて法令等の遵守を確保しております。

ヘ　法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築しております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

ロ　文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ　「取締役会規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任を明確化しております。

e.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。

ロ　経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。

ハ　内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役はこれを承認しております。

f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ監査等委員から監査等委員の職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせております。

ロ監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員でない取締役からの独立性が確保されるものとし、その人事については、監査等委員と事前に協議を行っております。

g.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制

イ当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員である取締役に報告しております。また監査等委員である取締役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

ロ監査等委員は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに、年間監査計画に基づき各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができます。

ハ当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員である取締役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しております。

ニ当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底しております。

h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互に連携しております。

ロ監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ハ当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払います。

i.　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ　当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」又は、日本経団連がまとめた「企業行動憲章」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、各関連規程の充実及び周知徹底を図り、当社及び子会社への啓発活動に努めております。

ロ　管理部を対応部署としておりますが、同部門に一任せず会社全体で対応することとしております。

ハ　当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び愛知県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される会議等に参加し、情報の共有化を図り、協力体制を整備しております。

j.　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ　当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の評価を行い、必要に応じて改善を行っております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度においては、当社は監査役会設置会社として取締役会の定例会議を毎月の12回、臨時会議を3回、合計15回を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 | 出席率
代表取締役会長 | 加村　　稔 | 14回　/　15回 | 93.3％
代表取締役社長 | 加村　光造 | 15回　/　15回 | 100.0％
取締役 | 平田　英之 | 15回　/　15回 | 100.0％
取締役 | 加村　建史 | 15回　/　15回 | 100.0％
取締役 | 木下　隆之 | 14回　/　15回 | 93.3％
社外取締役 | 柴田　光朗 | ４回　/　４回 | 100.0％
社外取締役 | 渡邉　芳樹 | 15回　/　15回 | 100.0％
社外取締役 | 三輪　昭尚 | 15回　/　15回 | 100.0％
社外取締役 | 石井　淳子 | 11回　/　11回 | 100.0％
社外監査役（常勤） | 藤岡　　旭 | 15回　/　15回 | 100.0％
社外監査役 | 加藤　　厚 | 15回　/　15回 | 100.0％
社外監査役 | 志賀　慶章 | ３回　/　４回 | 75.0％
社外監査役 | 岡野　英生 | 11回　/　11回 | 100.0％

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違い及び退任によるものです。

取締役会における具体的な検討内容として、経営計画、決算に関する事項、投資計画に関する事項、組織体制、重要人事に関する事項、その他取締役会規程で定められた事項について、審議、決定を行っております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、以下のとおりであります。

a.　管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。

b.　経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。

c.　内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役はこれを承認しております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会、常務会、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において、代表取締役をはじめ、取締役が情報の収集・共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、執行役員会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮・命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。

リスク管理体制の運用状況に関しては、内部監査室及び監査等委員会が監視機能を担い、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からの助言を受け、さらにコンプライアンス委員会による従業員への説明会実施や通報・相談窓口を通じて法令遵守に関する周知・徹底を図っており、リスクの早期発見と未然防止を可能とする体制を構築しております。

⑦　取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。

⑪　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

b.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c.　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社の代表取締役加村稔は、支配株主に該当しております。当社は原則として支配株主との取引を行わない方針ですが、例外的に支配株主との取引を行う際には、一般取引先と同様の適切な条件で行うことを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性については取締役会において慎重に審議の上決定し、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応して参ります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役会長 CEO | 加村　稔 | 1947年６月１日生 |
1972年４月 | 日本警報装置中部株式会社（現　株式会社エヌケーシー）　取締役　就任
1981年４月 | 当社　設立　代表取締役社長　就任
2005年４月 | 当社　代表取締役執行役員　社長　就任
2014年４月 | 日通システムベトナム有限会社（現　勤次郎ベトナム有限会社）　会長　就任
2015年６月 | 当社　代表取締役執行役員　社長　兼営業本部長　兼営業推進本部長　就任
2016年４月 | 当社　代表取締役執行役員　社長　就任
2022年３月 | 当社　代表取締役会長CEO　就任（現任）
| (注)２ | 10,187,524
代表取締役 執行役員社長COO | 加村　光造 | 1973年２月11日生 |
1997年４月 | ロジック株式会社　入社
2002年７月 | 当社　入社
2007年４月 | 当社　経営企画室室長
2011年11月 | アイベックステクノロジー株式会社　入社
2015年２月 | 当社　入社　マーケティング部長　兼第三開発部長
2016年４月 | 当社　執行役員　マーケティング部長　就任
2018年３月 | 当社　取締役執行役員　マーケティング本部長　就任
2019年３月 | 当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　兼事業戦略本部管掌　就任
2021年３月 | 当社　常務取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部管掌　就任
2022年３月 | 当社　代表取締役執行役員社長COO　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任
2023年３月 | 当社　代表取締役執行役員社長COO　就任 勤次郎ベトナム有限会社　会長　就任（現任）
2024年８月 | 当社　代表取締役執行役員社長COO　兼営業本部長　就任
2025年１月 | 当社　代表取締役執行役員社長COO　就任（現任）
| (注)２ | 104,426

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 常務執行役員CTO 兼 CIO 兼 クラウド戦略本部長 | 平田　英之 | 1958年５月２日生 |
1983年４月 | 日本電気株式会社　入社
2013年４月 | NEC Enterprise Communication Technologies, Inc. CEO&President　就任
2018年６月 | 当社　入社　執行役員　事業戦略推進室長　就任
2019年１月 | 当社　執行役員　事業戦略本部長兼事業戦略部長　就任
2021年１月 | 当社　執行役員　事業戦略本部長兼データ事業推進部長　就任
2021年３月 | 当社　取締役執行役員　兼事業戦略本部長　開発本部管掌　就任
2022年３月 | 当社　取締役執行役員CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任
2022年８月 | 当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　就任
2023年１月 | 当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼開発本部担当　兼ヘルスライフ本部担当　就任
2023年８月 | 当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ本部長　兼開発本部担当　就任
2024年10月 | 当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼事業戦略本部長　兼ヘルスライフ担当　兼開発本部担当　就任
2025年１月 | 当社　取締役常務執行役員CTO　兼CIO　兼クラウド戦略本部長　就任（現任）
| (注)２ | 20,538
取締役 執行役員 マーケティング戦略本部長 | 加村　建史 | 1974年１月30日生 |
1998年４月 | カントー株式会社　入社
2002年３月 | 当社　入社
2007年４月 | 当社　管理部長
2009年４月 | 当社　営業部長
2014年４月 | 当社　新事業企画部長
2015年４月 | 当社　執行役員　ヘルスケア本部長（現ヘルスライフ本部）　就任
2021年３月 | 当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部管掌　兼電子カルテ本部管掌　就任
2022年３月 | 当社　取締役執行役員　ヘルスライフ本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任
2023年１月 | 当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部担当　兼電子カルテ本部担当　就任
2024年６月 | 当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　兼電子カルテ本部担当　就任
2025年１月 | 当社　取締役執行役員　マーケティング戦略本部長　就任（現任）
| (注)２ | 70,878

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 執行役員 | 木下　隆之 | 1959年１月７日生 |
1981年４月 | 日本電気株式会社　入社
2007年４月 | 同社　PB営業事業部　統括部長　就任
2022年４月 | 当社　入社　執行役員　営業本部長　就任
2023年３月 | 当社　取締役執行役員　営業本部長　兼サービス本部担当　就任
2023年４月 | 当社　取締役執行役員　営業本部担当　兼サービス本部担当　就任
2024年８月 | 当社　取締役執行役員　サービス本部担当　兼営業本部長補佐　就任
2025年１月 | 当社　取締役執行役員　営業本部長補佐　就任
2025年３月 | 当社　取締役執行役員　特命担当　就任（現任）
| (注)２ | 3,100
取締役 執行役員CFO 兼 管理本部長 | 前畑　岳史 | 1969年10月６日生 |
1993年４月 | 株式会社三和銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）　入社
2017年１月 | 同行　小田井支店支店長
2019年４月 | 同行　上前津支店支店長
2024年４月 | 当社　入社　執行役員CFO　兼管理本部長　就任
2025年３月 | 当社　取締役執行役員CFO　兼管理本部長　就任（現任）
| (注)２ | －
取締役 | 石井　淳子 | 1957年11月17日生 |
1980年４月 | 労働省（現　厚生労働省）　入省
2009年７月 | 同省　大阪労働局長
2010年７月 | 同省　大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 | 同省　雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 | 同省　政策統括官（労働担当）
2015年10月 | 同省　社会・援護局長
2017年６月 | 三井住友海上火災保険株式会社　社外監査役　就任
| 川崎重工業株式会社　社外監査役　就任
2019年６月 | 日鉄ソリューションズ株式会社　社外取締役　就任
2020年６月 | 川崎重工業株式会社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）
2021年６月 | 三井住友海上火災保険株式会社　社外取締役　就任（現任）
2024年３月 | 当社　社外取締役　就任（現任）
2024年６月 | 学校法人大東文化学園　理事長　就任（現任）
| (注)２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 監査等委員 （常勤） | 藤岡　旭 | 1947年４月29日生 |
1970年４月 | 中部電力株式会社　入社
2003年６月 | 同社　取締役　就任
2007年６月 | 中電興業株式会社　代表取締役社長　就任
2016年６月 | 当社　監査役　就任
2020年４月 | 日通システムベトナム有限会社（現　勤次郎ベトナム有限会社）　監査役　就任（現任）
2025年３月 | 当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）
| (注)３ | 20,000
取締役 監査等委員 | 加藤　厚 | 1951年４月11日生 |
1980年４月 | 名古屋弁護士会（現　愛知県弁護士会）　登録
1985年４月 | 加藤厚法律事務所　開設（現　加藤・上田総合法律事務所　共同代表）（現任）
2009年６月 | 当社　監査役　就任
2025年３月 | 当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）
| (注)３ | 10,000
取締役 監査等委員 | 岡野　英生 | 1959年10月３日生 |
1982年10月 | 監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）　入所
2002年５月 | 朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）　代表社員　就任
2022年７月 | 岡野公認会計士事務所開設（現任）
2023年６月 | 朝日税理士法人　顧問　就任
2023年９月 | 朝日税理士法人一宮事務所　社員　就任（現任）
2024年３月 | 当社　監査役　就任
2025年３月 | 当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）
| (注)３ | －
計 | 10,416,466

(注) １．取締役　石井　淳子、藤岡　旭、加藤　厚、及び岡野　英生の４氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役執行役員社長COO　加村　光造及び取締役執行役員マーケティング戦略本部長　加村　建史は、代表取締役会長CEO　加村　稔の実子であります。

５．代表取締役　加村　稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役５名を含め、６名で構成されております。取締役でない執行役員は、サービス本部長兼開発本部長　森本　将功で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。

氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
石井　淳子 （2024年３月就任） | 厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会・援護局長等の要職を歴任し、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営戦略等について、有用な意見・助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤岡　旭 （2025年３月就任） | 当社の経営・企業価値を理解した上で、経営者としての豊富な経験や高い見識を活かし、経営全体に対して独立した立場で経営監視機能を発揮されております。今後も引き続きコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い知見に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社株式を20,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
加藤　厚 （2025年３月就任） | 弁護士として法務面での高い専門的見地からの提言が的確であることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
岡野　英生 （2025年３月就任） | 公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し、有限責任 あずさ監査法人の代表社員を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また、監査等委員とも定期的に情報交換の場を設けることにより、監査等委員から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結果の報告を受けており、適宜連携しております。

内部統制部門としては、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を委員とすることにより、社外取締役による監督又は監査の強化をしております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は３名の取締役から構成され、委員全員が社外取締役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回及び必要に応じて監査等委員会を開催する他、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、内部監査室との連携のもと監査等委員でない取締役の職務執行及び各部門の業務執行につき監査を実施しております。

なお、当事業年度においては、当社は監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） | 藤岡　　旭 | 15回中15回
社外監査役 | 加藤　　厚 | 15回中15回
社外監査役 | 志賀　慶章 | ５回中４回
社外監査役 | 岡野　英生 | 10回中10回

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違い及び退任によるものです。

監査等委員会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。

常勤監査等委員は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、監査等委員でない取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（専任２名）として独立させることで権限を強化し、代表取締役直属の組織として業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人と連携し、またコンプライアンス委員会から当社グループの監査に必要な情報を収集し、監査の有効性を高めております。

内部監査室は当社グループ全体をカバーするように法令・定款・規程等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

７年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　大橋　敦司

指定有限責任社員　業務執行社員　内田　宏季

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他の監査従事者５名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

g.　監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 23,500 | － | 23,700 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 23,500 | － | 23,700 | －

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的には、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画、監査日数及びそれに基づく報酬額の見積もりを検討した結果、当社の規模に照らして妥当な水準と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

また、その決定方法は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議しております。

なお、2025年３月19日開催の取締役会において、代表取締役社長加村光造に対し限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を一任する決議を行っております。委任した理由は、各取締役の業務遂行状況を把握している代表取締役社長が取締役の個別の報酬額を決定するのに適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については固定報酬のみであります。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）

2025年３月19日開催の第44回定時株主総会において、報酬総額限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は200,000千円（うち、社外取締役分20,000千円以内。決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役1名）。）、監査等委員である取締役は30,000千円（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）。）と決議しております。また、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、さらに、2025年３月19日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役（決議日時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名）に、当該制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100,000千円以内として決議されております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬を採用しておりません。

（当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容）

2025年３月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額の決定を代表取締役に一任する決議を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人）
固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） （注）１ | 110,906 | 103,634 | 7,272 | 5
監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | －
社外取締役 | 20,500 | 20,500 | － | 4
社外監査役 | 18,237 | 18,237 | － | 4

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名（うち、社外取締役１名）に対し1,762千円、及び監査役１名（うち、社外監査役１名）に対し219千円の退職慰労金を支給しております。

３．譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （千円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 50,987 | 1 | 47,892

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 651 | － | △25,923