## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。

#### (1) 経営の基本方針

当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。

また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

#### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指して参ります。

#### (3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行って参ります。

①「Universal 勤次郎　健康管理」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得

働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発・拡販（統合データサービス・クラウドフロントサービス）、ARPUの増加

②リカーリングレベニューの継続強化

オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大

顧客満足度の向上による低解約率の維持継続

③コンシューマビジネス（BtoC）での収益拡大

#### (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。

また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。

このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図って参ります。

①新製品の開発

当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させて参ります。

②ヘルスケアシステムの開発

当社グループは、健康管理ソリューションとして「Universal 勤次郎　健康管理」を提供しておりますが、単なるシステムだけではなく、付加価値の高い人的サービスとして「Universal 勤次郎　健康管理　オンラインサポート＆サービス」も提供しております。今後ヘルスケアシステムの販売拡大のためには、顧客企業の健康経営と労働生産性向上並びに「BtoC」ビジネスへの展開に向けて、個人の健康管理に資するサービス・機能の強化や新サービスの開発を強化していく必要があると認識しております。従業員の就業・健康データ、日常の活動情報を総合的に分析し、従業員並びに個人の健康管理に活用できるサービスの開発を重点課題として取り組んで参ります。

③クラウドサービスのさらなる品質向上

当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。

④人材の確保と育成

当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。一方で、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。その取組みの一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組みをボトムアップで実現しております。また、新規事業、特許、職場改善などの提案を募集し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げようという目的とした「勤次郎チャレンジ制度」を、2023年より開始、継続して行っております。これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。

⑤開発投資・広告宣伝投資等

当社グループの事業のさらなる発展のためには、主力製品である「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」「Universal 勤次郎　健康管理」の開発・改良のほか、「クラウド事業基盤」の進化による製品・サービス強化と、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化が必要と認識しております。そのため新サービス・製品の開発投資と広告宣伝投資が必要と考えております。今後の収益向上のための投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資、広告宣伝を進めて参ります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「想像から創造へ」の企業文化を繋ぎ、従業員の「ワーク・エンゲイジメント」を高める経営を目指しております。全従業員の約半数が20代という若手中心の、従業員ひとり一人が次代を担う中核人材として能力を発揮し、いきいきと活躍できるように人的資本を最大化することが経営ビジョンの一つであります。 現在、働き方改革と健康経営の取組みにより、「健康経営優良法人」に7年連続で認定されております。昨年度からは若手従業員による「勤次郎　元気プロジェクト」をスタートするなど、従業員の心身の健康維持・増進を通じて、事業における新たな価値創造に繋げております。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」という事業コンセプトのもと、健康経営の実践による人的資本経営が生産性の向上をもたらし、企業のサステナビリティにとって最も重要であると考えております。そのために、ガバナンスの強化は、従業員のエンゲイジメントを高めることを本来の目的とし、コンプライアンスとそれを支える労働環境の改善、組織・体制づくりを継続的に行っております。

#### (2) 戦略

当社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康と創造性の向上・生産性の向上を実現するという基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しております。

①「Universal 勤次郎」を活用し、従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保ちます。

「健康経営」の基本は従業員とその家族の心と身体の健康であります。年に1回全社アンケートを実施し、従業員の意見を翌年の健康施策に反映させております。

ワークライフバランスを意識した業務内容の見直しと調整を行い、プライベートな時間を充実させることが必要と考え、ストレスの軽減と余暇時間の確保に努めております。

当社グループで働く人の運動習慣を向上させたいという想いから誕生した「勤次郎元気プロジェクト」では、定期的に従業員に運動習慣づくりの提案を行っております。

②だれもがいきいきと働ける職場づくりを行います。

健康で長く働くためには「健康リテラシー」を高め、従業員自身が情報収集を行い、生活習慣に気をつけることも重要と考えております。そのため、健康リテラシーが高まるような情報提供やイベントを実施しております。詳しくは後述の「健康経営の取組み」をご覧ください。

③ヘルスケア製品を通して社会貢献します。

従業員の健康を保ち、よりよい製品を開発し、それらを用いて社会全体を健康にしていくことを最終目標としております。「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、社会貢献して参ります。当社では、お客様の健康経営の取組みをサポートするための自社セミナーを定期的に開催しております。

④健康経営の取組み

・健康経営で解決したい経営課題

健康経営で解決したい経営上の課題は、「従業員の生産性の向上」であります。そのためには、従業員が健康かつ充実して働き続けられることが重要と考えております。

・健康経営の体制

代表取締役を最高責任者とし、管理部、衛生委員会が一丸となって保健計画の策定、実施を行っております。社内には保健師を2名配置し、自社製品として提供している「Universal 勤次郎　健康管理　オンラインサポート＆サービス」を自社で活用しながら、嘱託産業医や健康保険組合との連携を図っております。保健計画の対象者は従業員とその家族だけでなく、グループ会社や販売パートナーまで拡大しております。

・若手従業員による「勤次郎元気プロジェクト」

当社グループで働く人の健康意識を向上させたいという想いから「勤次郎元気プロジェクト」の活動を展開しております。部門間を越えた20代から30代の若手従業員10名で企画から運営を行い、健康で楽しく、いきいきと働ける環境づくりを目指しております。具体的には、「朝食配付」「外部の企業とコラボしたイベント」「全社員歩数ランキング」「女性セミナー」などといった健康・運動への意識付けを行う施策の実施及び「朝みんなで歩くゴミ拾い」イベントの開催を通じた社会貢献活動も展開しております。

健康経営の取組みについては、当社ホームページ上「サステナビリティ」をご覧ください（https://www.kinjiro-e.com/sustainability/）。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、経営・事業に関するサステナビリティに影響を及ぼすリスクを把握し、対策を実行しております。その中でも特に人的資本経営にとって重視すべき人材の確保については、「第２ 事業の状況　3 事業等のリスク（11）人材の確保について」に記載しております。

#### (4) 指標及び目標

従業員の心と身体の健康が健康経営の基本であることから、当社グループでは、健康管理に関する指標を重視しております。それらの指標に関して目標を定めて確実に実行することで、だれもがいきいきと長く働く職場づくりを行い、サステナビリティを実現して参ります。

各指標に関する目標及び実績は下記のとおりであります。なお、目標となる指標は今後設定する予定です。

戦略カテゴリー | 指標 | 実績
健康増進 | 定期健診受診率 | 100％
ストレスチェック受検率 | 100％
特定保健指導実施率 | 100％
平均残業時間 | 19 時間
いきいきと働ける職場づくり | 女性管理職比率 | 10％
女性社員比率 | 26％
男性育児休暇取得率 | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新や競合会社について

当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク

当社グループの「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しており、また2021年12月には「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」もリリースし、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合（バグ）発生について

当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験とその自動化により品質向上に取り組んでおりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 販売パートナーとの協業について

当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、第44期連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク

当社グループでは現在、次世代版勤次郎シリーズの開発のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や損失などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク

当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。

しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害に起因するリスク

当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化、さらにはデータセンターの活用による耐災害性向上などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権に起因するリスク

当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しておりますが、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保について

当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク

当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害、感染症等について

当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法令改正等について

当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。従って、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもあります。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）大株主について

当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の51.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。

加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

##### ①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されたほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しています。

少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。

このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営®」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。

以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎　健康管理」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は2,301,703千円（前年同期比19.3％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,009,691千円（前年同期比21.6％増）となりました。

また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,205,616千円（前年同期比4.0％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しており、572,325千円（前年同期比1.0％増）となりました。

これらの結果、HRM事業の売上高は4,215,307千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は667,854千円（前年同期比38.1％増）となりました。

また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は281,942千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は62,002千円（前年同期比30.0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,376,654千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は729,856千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は733,247千円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461,849千円（前年同期比24.8％増）となりました。

b．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,079千円増加し、12,814,312千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,203千円減少し、5,226,459千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金 129,438千円の増加があったほか、現金及び預金 237,862千円の減少等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ134,283千円増加し、7,587,852千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品 67,702千円の増加、ソフトウエア 27,226千円の増加、ソフトウエア仮勘定 165,855千円の増加、繰延税金資産 13,870千円の増加、その他の投資資産26,303千円の増加があったほか、建物及び構築物 176,941千円の減少、等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ347,383千円減少し、3,444,016千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ54,693千円減少し、1,200,116千円となりました。これは主に、その他の流動負債146,872千円の減少があったほか、未払法人税等 49,862千円の増加、前受収益 41,559千円の増加等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ292,689千円減少し、2,243,899千円となりました。これは主に、長期借入金 300,047千円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,463千円増加し、9,370,295千円となりました。これは主に、当期純利益の計上461,849千円、自己株式の処分 58,767千円があったほか、剰余金の配当 168,573千円等によるものであります。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237,862千円減少し、4,231,349千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ310,878千円減少し、1,155,816千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益 139,240千円の増加、減価償却費 231,134千円の増加、仕入債務の増減額33,465千円の増加、前受収益の増減額29,780千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、売上債権の増減額120,291千円の増加、未収消費税等の増減額245,024千円の増加、未払消費税等の増減額366,715千円の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ51,556千円減少し、957,613千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出 166,682千円の減少、無形固定資産の取得による支出 41,719千円の増加、資産除去債務の履行による支出 47,087千円の減少があったほか、資金獲得要因として、定期預金の増減額120,109千円の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,928千円減少し、439,659千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出 5,870千円の減少があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入 3,886千円の減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
HRM事業 | 4,394,429 | 114.2 | 854,314 | 121.4
不動産賃貸事業 | 161,346 | 83.2 | － | －
合計 | 4,555,775 | 112.8 | 854,314 | 121.4

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
HRM事業 | 4,215,307 | 113.0
不動産賃貸事業 | 161,346 | 83.2
合計 | 4,376,654 | 111.6

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。

事業区分 | 売上区分 | 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
販売高 （千円） | 前年 同期比 （％） | 販売高 （千円） | 前年 同期比 （％）
クラウド 事業 | クラウドライセンス売上 | 1,929,033 | 114.9 | 2,301,703 | 119.3
クラウドコンサルサポート売上 | 437,162 | 111.6 | 540,405 | 123.6
就業情報端末売上 | 83,278 | 90.3 | 144,128 | 173.1
その他売上 | 24,667 | 85.7 | 23,454 | 95.1
小計 | 2,474,141 | 112.9 | 3,009,691 | 121.6
オンプレミス 事業 | ソフトウエア製品売上 | 365,492 | 78.1 | 389,556 | 106.6
ソフトウエアコンサルサポート売上 | 220,293 | 110.0 | 149,226 | 67.7
就業情報端末売上 | 102,951 | 101.5 | 94,507 | 91.8
プレミアムサポート売上 | 566,648 | 98.7 | 572,325 | 101.0
小計 | 1,255,386 | 93.5 | 1,205,616 | 96.0
合計 | 3,729,527 | 105.5 | 4,215,307 | 113.0

３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。

| 売上区分 | 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
販売高 (千円) | 割合 (％) | 販売高 (千円) | 割合 (％)
リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 1,929,033 | 51.7 | 2,301,703 | 54.6
プレミアムサポート売上 | 566,648 | 15.2 | 572,325 | 13.6
その他売上 | 24,667 | 0.7 | 23,454 | 0.6
合計 | 2,520,348 | 67.6 | 2,897,483 | 68.7

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
販売高 (千円) | 割合 (％) | 販売高 (千円) | 割合 (％)
株式会社大塚商会 | 1,413,032 | 36.0 | 1,615,143 | 36.9

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

#### ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。

b. 経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は4,376,654千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から125,917人増加し633,248人となり、クラウドライセンス売上が2,301,703千円（前年同期比19.3％増）と大きく増加し、クラウド事業売上は3,009,691千円（前年同期比21.6％増）となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,205,616千円（前年同期比4.0％減）となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は161,346千円（前年同期比16.8％減）となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,725,574千円（前年同期比20.5％増）となり、その結果、売上総利益は2,651,079千円（前年同期比6.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の1,921,223千円（前年同期比0.1％増）となりました。結果として、営業利益は729,856千円（前年同期比27.6％増）と大きく増加いたしました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は主に受取補償金が増加したため19,016千円（前年同期比40.3％増）となり、また営業外費用は為替差損の減少を主な要因として15,625千円（前年同期比29.2％減）となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として733,247千円（前年同期比30.1％増）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、特別損失として固定資産除却損、及び投資有価証券評価損を計上しておりますが、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は 702,885千円（前年同期比 24.7％増）となりました。また、法人税等は 241,035千円（前年同期比 24.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益 461,849千円（前年同期比 24.8％増）となりました。

#### ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,231,349千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。

#### ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。

経営指標 | 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
売上高営業利益率（％） | 14.6 | 16.7
クラウドサービスの 利用者数（人）（注）１ | 507,331 | 633,248
クラウドサービスの 解約率（％）（注）１、２ | 0.17 | 0.24

（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。

２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

#### ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。

HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。

HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は 30,238 千円であります。

不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。