##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

#### ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～48年

構築物　　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（3年以内）における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　クラウドライセンス売上、及びプレミアムサポート売上

日常又は反復的なサービスであり、サービスに対する支配は顧客に一定期間にわたり移転するものと判断し、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

②　ソフトウエア製品売上、及び就業端末売上

財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転するものと判断しております。ソフトウエア製品及び就業端末の販売は日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して製品を出荷した時に収益を認識しております。

③　コンサルサポート売上

主な履行義務は顧客のソフトウエア導入を支援することにあり、サービスに対する支配は一時点で顧客に移転するものと判断し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

ソフトウエアの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 1,068,820 | 1,095,711
ソフトウエア仮勘定 | 85,063 | 297,223

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物 | 2,956,353千円 | 2,790,706千円
土地 | 2,134,029 〃 | 2,134,029 〃
計 | 5,090,382千円 | 4,924,735千円

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 249,996千円 | 249,996千円
長期借入金 | 2,000,008 〃 | 1,750,012 〃
計 | 2,250,004千円 | 2,000,008千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 607,800 | 千円 | 617,492 | 千円
退職給付費用 | 23,714 | 〃 | 25,877 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △1,485 | 〃 | △486 | 〃
減価償却費 | 91,404 | 〃 | 66,722 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 41 ％ | 41 ％
一般管理費 | 59 〃 | 59 〃

###### (有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社出資金 | 30,885千円 | 30,885千円
計 | 30,885千円 | 30,885千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 42,287千円 |  | 47,881千円
長期未払金 | 12,820 〃 |  | 12,214 〃
譲渡制限付株式報酬 | 3,734 〃 |  | 5,959 〃
未払事業税 | 13,184 〃 |  | 15,780 〃
資産除去債務 | 14,629 〃 |  | 14,586 〃
償却限度超過額 | 10,470 〃 |  | 13,083 〃
その他有価証券評価差額金 | 8,882 〃 |  | － 〃
投資有価証券評価損 | － 〃 |  | 7,932 〃
その他 | 6,182 〃 |  | 5,511 〃
繰延税金資産小計 | 112,192千円 |  | 122,950千円
評価性引当額 | △13,493 〃 |  | △12,887 〃
繰延税金資産合計 | 98,698千円 |  | 110,062千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,492千円 |  | △10,728千円
繰延税金負債合計 | △12,492千円 |  | △10,728千円
繰延税金資産純額 | 86,205千円 |  | 99,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.5％
住民税均等割等 | 2.7％ |  | 2.3％
留保金課税 | 0.4％ |  | 1.4％
評価性引当金 | △0.2％ |  | △0.1％
特別税額控除 | △1.5％ |  | △0.3％
その他 | 0.2％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ |  | 34.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。