当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第１四半期累計期間においては、保険領域では、コロナ禍におけるユーザーの保険見直しニーズの一時的な高まりに伴うクライアント企業の受け入れキャパシティの増大により、送客数が前四半期会計期間と比較し、高い水準で推移いたしました。また、食材宅配領域では、前期のコロナウィルスの影響により一時的に送客が停止していた期間のユーザー情報を当第１四半期会計期間に上乗せして送客したことで、送客数が前四半期会計期間と比較して、高い水準で推移いたしました。その他、キャンペーンのユーザー集客において、今期より新しく取り組み始めたオリジナル出生届をはじめとしたプレゼント構成の見直しを行い、仕入及び発送費用の削減につながってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は282,189千円、営業利益は115,026千円、経常利益は100,927千円、四半期純利益は63,605千円となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は935,336千円（前事業年度末比512,216千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加473,533千円、売掛金の増加42,096千円によるものであります。固定資産は32,584千円（前事業年度末比17,267千円増加）となりました。これは主に、新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加13,760千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加4,039千円によるものであります。
以上の結果、総資産は967,920千円（前事業年度末比529,484千円増加）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は173,563千円（前事業年度末比51,878千円増加）となりました。これは主に、未払金の増加35,279千円、未払法人税等の増加7,700千円があったことによるものであります。固定負債はございません。
以上の結果、負債合計は173,563千円(前事業年度末比51,878千円増加)となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、794,356千円(前事業年度末比477,605千円増加)となりました。これは主に、公募増資により資本金が207,000千円、資本準備金が207,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が61,305千円増加したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。