# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2015年７月 | 2016年7月 | 2017年７月 | 2018年７月 | 2019年７月
売上高 | (千円) | 82,267 | 86,184 | 306,232 | 479,183 | 637,637
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 5,602 | △2,789 | 86,329 | 89,930 | 90,900
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 5,463 | △2,882 | 60,409 | 64,254 | 63,252
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | (株) | 250 | 250 | 250 | 250 | 5,000,000
純資産額 | (千円) | 49,288 | 46,406 | 106,815 | 172,149 | 235,401
総資産額 | (千円) | 90,629 | 80,130 | 192,818 | 234,436 | 307,406
１株当たり純資産額 | (円) | 197,155.76 | 185,625.31 | 427,262.34 | 34.43 | 47.08
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 21,855.27 | △11,530.45 | 241,637.03 | 12.85 | 12.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 57.9 | 55.4 | 73.3 | 76.6
自己資本利益率 | (％) | 11.7 | ― | 78.9 | 46.1 | 31.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 26,539 | 62,519
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △576 | △11,863
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △6,612 | △11,550
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 136,483 | 175,588
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 10 | 13 | 16 | 24 | 27
〔6〕 | 〔8〕 | 〔5〕 | 〔2〕 | 〔2〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期、第９期及び第10期は潜在株式が存在しないため、また、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません 。

６．第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第７期、第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員（パートタイム含む）であります。

10．前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式１株につき20,000株の分割を行っておりますが、第10期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式１株につき20,000株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2015年７月 | 2016年7月 | 2017年７月 | 2018年７月 | 2019年７月
１株当たり純資産額 | (円) | 9.86 | 9.28 | 21.36 | 34.43 | 47.08
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 1.09 | △0.58 | 12.08 | 12.85 | 12.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年12月 | 健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立
2010年３月 | 事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転
2010年８月 | 資本金を600万円に増資
2010年11月 | 事業拡大のため、東京都港区芝へ移転
2011年６月 | 事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転
2011年９月 | 第三者割当増資により資本金1,000万円に増資
2011年10月 | 第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）
2011年12月 | プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始
2012年３月 | 服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始
2013年２月 | 血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始
2013年３月 | 健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始
2013年３月 | 事業拡大のため、東京都港区芝へ移転
2013年７月 | 陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始
2014年７月 | 授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始
2015年９月 | 離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始
2017年３月 | 事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転
2017年７月 | 株式会社カラダノートへ社名変更
2017年10月 | ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始
2019年４月 | 内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始

### ３ 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族を軸とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、ライフステージに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

事業の流れとしては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供し、家族の意思決定を支援していくとともに、企業のマーケティングの効率化に関しても支援しております。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

(ⅰ)自社コンテンツ

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠・育児中のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は87％となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児ママ層への認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。2020年８月末時点で累計ダウンロード数は230万件となり、各分野でNo.１（※２）となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

主要アプリのダウンロード数は以下のとおりです。

※１　2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件 / 2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））

但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測

※２　お薬ノート：服薬アプリNo.１（AppStore内検索にて、”服薬管理“”薬歴管理“で１位　2020年６月１日時点）

血圧ノート：血圧アプリNo.１（AppStore内検索にて、”血圧“”血圧記録“で１位　2020年６月１日時点）

通院ノート：通院記録アプリNo.１ (AppStore内検索にて”通院“”通院記録“”医療費“で１位　2020年６月１日時点)

(ⅱ)ファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層ママ向けサービスの検討状況となり、毎月４万件程度のパーソナルデータが当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎える暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児ママ層向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児ママ層の関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、クライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育をはじめとして複数扱っており、主に保険及び食材宅配が売上の大半を占めております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（注）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材の提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。今後は、孫育て世代やシニア層への拡大も視野に入れつつ、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることでユーザー基盤の拡大を図ってまいります。

その他、売上規模は小さいものの、自社サービスとして内祝いECサイト「ママびより内祝い」を運営しているほか、会員へアンケートを実施し、マーケティング（調査）データとして販売もしております。

（注）会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
29 | 〔1〕 | 33.5 | 2.8 | 4,617

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファミリーデータプラットフォーム事業 | 19 | （1）
全社（共通） | 10 |
合計 | 29 | （1）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、最近１年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。