文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアントのニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。
当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族の中心であるママを起点にしていくことで、現在属する未就学児世代の主要市場（想定市場規模：3.2兆円）から3世代消費市場（想定市場規模：3.8兆円）、さらにはシニア関連市場（想定市場規模：50.5兆円）へ市場領域が拡張する可能性を有していると考えております。
当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。
ファミリーデータベースの拡大に関しては、2020年８月末時点で継続的に接触可能なアクティブファミリーデータベース件数が約80万件（各期期末実績：2018年7月期333,522件、2019年7月期571,520件、2020年7月期795,140件）となっております。今後、子育てアプリの充実化によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実化によるアクションユーザー数（※１）の拡大、ヘルスケアアプリの充実化による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、孫育て世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全5,300万世帯への拡大を目指していきます。
収益性の向上に関しては、新規提携先の拡充、クライアント向けのコールセンター業務効率化及びマニュアル支援並びにECをはじめとする自社事業領域の拡大により、１人当たりの平均アクション数（※２）の拡大を考えております。
※１ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー（2020年７月期第３四半期期間実績：月間2.7万人）
※２ アクション数：当社の収益につながった行動件数（2020年７月期第３四半期期間実績：ユーザー１人当たりの平均アクション数1.5案件）
当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。
当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般へのターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
ファミリーデータプラットフォーム事業では、当社で作成している商品を用いた「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーに対し、ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。
当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう進めてまいります。
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。
当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。
当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の拡大によって、拡散脅威や外出制限による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社においても、クライアントの需要過多や業績停滞に伴う顧客紹介ニーズの減少により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定のクライアントへの販売に対する割合が高く、2019年7月期の売上高における割合として、広告代理店業務（主に食材宅配）を行っている株式会社アイプラネット（所在地：東京都港区、代表：鈴木愛司）が37.5％、保険を扱っている株式会社保険見直し本舗（所在地：東京都新宿区、代表者：山岸英樹）が23.2％となっております。今後は他社の販売先を開拓し、特定のクライアントへの依存を減らしていく方針であります。
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。
当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザに関する情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ユーザーよりお預かりしている個人情報を基盤として付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等により請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令順守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、必要に応じ、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
当社は、本書提出日現在において把握している風評被害はありません。しかしながら、風評被害により、当社のブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、業績等にも影響があると考えております。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は264,500株であり、発行済株式数4,996,000株の5.3％に相当しております。
当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の運営するアプリ等のコンテンツは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(２）財政状態の分析
第11期事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（資産）
当業年度末における流動資産は284,307千円（前事業年度末比64,018千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加39,105千円、期末に係る売上増加に伴う売掛金の増加17,012千円によるものであります。固定資産は23,098千円（前事業年度末比8,950千円増加）となりました。これは主に、ＥＣサイト「ママびより内祝い」の構築費の計上等に伴うソフトウェアの増加9,911千円によるものであります。
以上の結果、総資産は307,406千円（前事業年度末比72,969千円増加）となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は69,600千円（前事業年度末比21,267千円増加）となりました。これは主に、未払金の増加19,450千円、全員プレゼントキャンペーンの応募者への発送費の増加に伴う買掛金の増加5,016千円があったことによるものであります。固定負債は2,403千円（前事業年度末比11,550千円減少）となりました。これは、ファミリーデータプラットフォーム事業が好調に推移したことにより資金繰りが改善し、長期借入金11,550千円を繰上返済したことによるものです。
以上の結果、負債合計は72,004千円(前事業年度末比9,717千円増加)となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は235,401千円で、前事業年度末に比べて63,252千円増加しております。繰越利益剰余金の増加63,252千円によるものであります。
第12期第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は396,559千円（前事業年度末比112,252千円増加）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加114,877千円によるものであります。固定資産は25,430千円（前事業年度末比2,331千円増加）となりました。これは主に、投資その他の資産の増加3,211千円によるものであります。
以上の結果、総資産は421,989千円（前事業年度末比114,583千円増加）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は118,730千円（前事業年度末比49,130千円増加）となりました。これは主に、全員プレゼントキャンペーンの商品仕入に伴う買掛金の増加30,074千円、未払金の増加7,312千円があったことによるものであります。固定負債は2,403千円（前事業年度末と同額）となりました。
以上の結果、負債合計は121,134千円(前事業年度末比49,130千円増加)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は300,855千円(前事業年度末比65,453千円増加)となりました。これは、利益剰余金の増加65,453千円によるものであります。
(３）経営成績の分析
第11期事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしながら、中国経済の減速や米国経済政策の影響など、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
そのような環境において、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。特に、2019年度下期よりバーバパパとコラボレーションを行った当社のオリジナル商品を「全員プレゼントキャンペーン」で訴求した結果、応募者数が2019年4月に過去最高を記録いたしました。また、当社の自社事業として開発を進めていたＥＣサイト「ママびより内祝い」を2019年4月にオープンいたしました。当社の保有するパーソナルデータを活用して子供の出産予定日に合わせてＥＣサイトの紹介を行うことにより、今後の売上に貢献するものと考えております。その他、ウェブメディア並びにアプリ等のユーザー基盤の拡大に向け、新機能の開発等を着手しております。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は637,637千円（前年同期比33.1％増）、営業利益は89,502千円（前年同期比2.3％増）、経常利益は90,900千円（前年同期比1.1％増）、当期純利益は63,252千円（前年同期比1.6％減）となりました。
第12期第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
厚生労働省の2019年人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は86万４千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化に向け、見込顧客の紹介にとどまらず、見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行うことにより、１件当たりの紹介単価を引き上げて頂くことができ、売上が堅調に推移いたしました。その他、広告運用の内製化等によるコスト削減にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は561,354千円、営業利益は95,642千円、経常利益は96,301千円、四半期純利益は65,453千円となりました。
(４）キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下。「資金」という。）は175,588千円で、前事業年度末に比べて39,105千円（前事業年度比28.7％増）増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62,519千円（前事業年度比135.6％増）となりました。
これは主に、法人税支払額24,858千円（前事業年度比36.3％減）及び期末に係る売上増加に伴う売上債権の増加17,012千円（前事業年度比108.9％増）があった一方、税引前当期純利益89,304千円（前事業年度比0.7％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,863千円となりました。
これは、ＥＣサイト「ママびより内祝い」の構築費等に伴う無形固定資産の取得による支出11,863千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,550千円（前事業年度比74.7％増）となりました。
これは、ファミリーデータプラットフォーム事業が好調に推移したことにより資金繰りが改善し、長期借入金を繰上返済したことによる、長期借入金の返済による支出11,550千円（前事業年度は発生無し）があったことによるものであります。
（５）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
第11期事業年度及び第12期第３四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．最近２事業年度及び第12期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
第11期事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
売上高は主にバーバパパとのコラボレーションを行った当社のオリジナル商品が人気を要したことによる応募者数の増加等により637,637千円（前事業年度比158,453千円増）となりました。
売上原価は主に応募者へのプレゼント発送数の増加に伴う運賃9,824千円の増加、同じく仕入3,543千円の増加等により174,501千円（前事業年度比22,395千円増）となりました。
販売費及び一般管理費は主に応募者獲得のための広告宣伝費45,249千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当13,179千円の増加等により373,633千円（前事業年度比134,011千円増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は89,502千円（前事業年度比2,047千円増）となりました。
営業外損益につきましては、営業外利益は主に働き方改革宣言奨励金などによる助成金収入285千円の増加はあるものの、前年度に発生した受取補償金715千円が無かったことなどにより、1,415千円（前事業年度比1,322千円減）となりました。営業外費用は長期借入金の支払利息の計上により17千円（前事業年度比245千円減）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は90,900千円（前事業年度比969千円増）となりました。
特別損益につきましては、特別利益は発生しておりません。特別損失はアプリ開発に関する減損損失の計上により1,595千円（前事業年度発生無し）となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は89,304千円（前事業年度比625千円減）となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税26,550千円（前事業年度比1,311千円減）、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△498千円（前事業年度は435千円）の計上により、法人税等合計額は26,052千円（前事業年度比377千円増）となりました。
以上により、当事業年度の当期純利益は63,252千円（前事業年度比1,002千円減）となりました。
第12期第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
売上高は主に保険領域において新規クライアントが増加したことや見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行ったことにより、送客単価が向上したこと等から561,354千円となりました。
売上原価は主に応募者へのプレゼント及び内祝いのカタログ発送の増加に伴う運賃、応募者へのプレゼントに関する仕入等により153,879千円となりました。
販売費及び一般管理費は主に応募者獲得のための広告宣伝費、事業拡大に伴う給与及び手当等により311,832千円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は95,642千円となりました。
営業外損益につきましては、主に受取補償金の発生により、658千円となりました。営業外費用は発生しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の経常利益は96,301千円となりました。
特別損益につきましては、発生しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の税引前当期純利益は96,301千円となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税32,781千円、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△1,933千円の計上により、法人税等合計額は30,848千円となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の当期純利益は65,453千円となりました。
第11期事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。