第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。
(2) 経営戦略等
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。
当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。
ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。
収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益である住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益である保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。
※ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー
2025年7月期については、以下の経営戦略を追加しております。
・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。
・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。
・金融領域への選択と集中を進めるとともに、その一環として住友生命保険相互会社との資本業務提携を通じ
た事業基盤の強化を図る。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。
① 認知度の向上とユーザー数の拡大
当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために当社は、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
② 継続的な事業の創出
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを拡げるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
③ プロダクトやサービスの拡大
ファミリーデータプラットフォーム事業では、「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーのライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーのロイヤルティを高めつつ、収益拡大を実現してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。
④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化
当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、クライアントの開拓を担当する営業人員の採用等を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。
⑥ M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営する事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑧ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
⑨ 技術革新や事業環境の変化への対応
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。
当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。
⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に下期から対応済みであり、当事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しております。
当社は以下の施策により、当該状況の改善を図っております。
（ⅰ）フリーキャッシュフロー重視の経営への転換
宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中させることで、利益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換しております。
（ⅱ）財務基盤の強化
2025年７月には、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を実施し、189百万円の資金調達を完了しております。さらに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当面の運転資金に支障はないものと判断しております。
以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（1）ガバナンス
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
また当社は、ビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、家族の幸福度向上に資するエコシステムを構築し、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。
＜ガバナンス体制＞
（2）戦略
コーポレートビジョンである「家族の健康を支え 笑顔をふやす」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすべく、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)に紐づけた組織づくり、制度づくりを推進しております。
当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。
①人材育成方針
当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。
ミッション ：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。
ビジョン ：家族の健康を支え 笑顔をふやす
バリュー ：仕事もプロ 家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー
○主な取り組み内容
・人事制度
当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。
・FFmtg(Feed Forward meeting)
週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。
・成長を後押しする制度の実施
セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。
②社内環境整備方針
当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでいます。
○主な取り組み内容
・制度づくり
フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。
・従業員サーベイの実施
当社では、従業員の幸福度調査を年に１回のペースで実施し、従業員に対するMVVの浸透度チェックを定期的な実施を通じ、全従業員の幸福度向上と会社のビジョン実現に向けた現状把握の機会として運営しています。
（3）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（4）指標及び目標
当社では、上記(２) 戦略において記載したコーポレートビジョンである「家族の健康をささえ 笑顔をふやす」を実現すべく、事業の継続的成長を実現するためには、その実現を目指す全メンバーの金銭的・精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、以下の指標の維持・向上を重視しております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、本書提出日現在においては当該指標についての目標は設定しておらず、今後、取締役会並びに経営会議における議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。
①従業員幸福度
※本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。「幸せの４因子」の質問16質問に対し７段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。（https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html）
②MVVサーベイ(正社員)
※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施。
※10点満点評価で10が最良
③男女比（正社員）
④女性管理職比率
⑤男女間賃金格差（正社員）
３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット関連市場について
当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新等について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出生数の減少について
日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社の主力事業は、クライアント企業からの成果型報酬が主な収入源であり、クラアントの新規開拓および拡充にともなうユーザー集客数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、今後さらに出生数の減少が加速することにより、自社メディア又は外部広告からのユーザー集客数の減少が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムの安定性について
当社の運営するサービスは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 事業領域の拡大について
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について
当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。
③ M&Aについて
当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスクについて
① 法的規制について
当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザーに関する情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社は、ユーザーよりお預かりしている個人情報を基盤として付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社は、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載の通り、2023年12月４日付で株式会社FPOの株主である野々村晃氏より、本譲渡契約の履行として株式譲渡代金６億1,000万円及び弁護士報酬・費用等を合わせた総額６億7,100万円並びに遅延損害金の支払を求める訴訟を提起されております。当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず解除は有効であると考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社の事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります
⑦ コンテンツの信頼性について
当社メディア及びウェブサイトに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、必要に応じ、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑧ 風評被害について
当社は、本書提出日現在において把握している風評被害はありません。しかしながら、風評被害により当社のブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合、業績等にも影響があると考えております。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じております。
当該状況への対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題⑩」を参照願います。
以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(２）財政状態の分析
（資産）
当事業年度における流動資産は743,798千円（前事業年度末比182,594千円減少）となりました。これは主に、売掛金170,037千円、前払費用109,510千円の減少があった一方で、現金及び預金の増加112,606千円によるものであります。固定資産は24,798千円（前事業年度末比84,492千円減少）となりました。これは主に、長期前払費用68,395千円、繰延税金資産15,561千円の減少によるものであります。
以上の結果、総資産は768,597千円（前事業年度末比267,086千円減少）となりました。
（負債）
当事業年度における流動負債は184,273千円（前事業年度末比293,556千円減少）となりました。これは主に、未払消費税等の減少239,671千円によるものであります。固定負債は103,868千円（前事業年度末比101,334千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は288,142千円(前事業年度末比394,890千円減少)となりました。
（純資産）
当事業年度における純資産は、480,455千円(前事業年度末比127,804千円増加)となりました。これは主に、その他資本剰余金104,561千円の増加及び、自己株式84,631千円の減少があった一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が69,919千円減少したことによるものであります。
(３）経営成績の分析
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりや家族のライフイベントデータを利活用したファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
厚生労働省の2024年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は68万6千人となり、統計開始依頼初めて70万人を割り込む過去最低の数値となり、少子化の流れが続いています。一方、株式会社電通「2024年 日本の広告費」によれば、インターネット広告市場は前年比9.6％増の3兆6,517億円と拡大が続いています。
当事業年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊張、米中摩擦や関税政策の不透明化といった複数の懸念が残存し、先行きは依然として不透明です。
日本経済は、インバウンド需要の拡大や賃金上昇が景気を下支えする一方、円安・物価高による消費行動の変化や日本国内の政局の不透明さといった課題を抱えていますが、企業による価格転嫁や雇用環境の改善も進み、デフレ脱却に向けた基盤が整いつつあります。
このような事業環境の下、当社は2024年10月に策定した中期経営計画に基づき、重点戦略として掲げる「金融領域での提携強化」の具体化に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年5月に住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結し、子育て支援・少子化対策とウェルビーイング価値の最大化を目的とする協業体制を構築しております。
これに向け、経営資源の選択と集中を進め、宅配水事業の譲渡および利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客の縮小を行い、高収益事業への再配分を実行しました。
事業面では、家族サポート事業において、当社の強みであるインサイドセールスを活用した収益性の改善を進め、ライフイベントマーケティング事業においても教育・食材宅配・不動産関連といった産業において、送客先の拡大や条件の見直しが進展しています。また、厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」にも推進委員として参画し、行政や企業との連携を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。
構造改革の取り組みを優先させた結果、上期は赤字での着地となったものの、下期において黒字転換を実現し、通期では財務体質やフリーキャッシュフローの改善、来期以降に向けた利益率の改善に寄与しました。
その結果、当事業年度の売上高は1,270,151千円（前年同期比42.1%減）、営業損失は34,721千円（前年同期100,676千円の営業利益）、経常損失は43,837千円（前年同期106,192千円の経常利益）、当期純損失は69,919千円（前年同期114,890千円の純利益）となりました。
また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(４）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は596,082千円で、前事業年度末に比べて
112,606千円増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は115,413千円（前事業年度107,369千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上54,046千円、未払消費税等の減少240,261千円があった一方で、売上債権の減少額167,318千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は143,389千円（前事業年度3,000千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入144,943千円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は84,631千円（前事業年度92,800千円の支出）となりました。これは主に、第三者割当増資による収入137,338千円、自己株式の処分による収入47,300千円があった一方で、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。
（５）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省
略しております。
(６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、フリーキャッシュフローを重視した事業戦略への方針転換を行った結果、短期的にマイナスの影響が生じました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、ヘアケア・衛生用品領域を縮小した一方で、教育領域や住関連領域での取引拡大により収益性が大幅に向上しました。家族サポート事業（ストック型ビジネス）である保険代理事業「かぞくの保険」は小幅の拡大にとどまりましたが、これは住友生命保険相互会社との資本業務提携に経営資源を集中させたためです。その結果、売上高は主に1,270,151千円（前年同期比42.1%減）となりました。
売上原価は宅配水事業譲渡に伴うボトル仕入の減少や不採算領域縮小の影響等により650,910千円（前事業年度比8.5%減）となりました。
販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費658,830千円の減少、業務委託依頼による外注費11,869千円の減少、宅配水事業の譲渡に伴う支払手数料23,555千円の減少等により653,961千円（前事業年度比52.7%減）となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は34,721千円（前事業年度100,676千円の営業利益）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は主に消費税差額が発生したことにより4,266千円（前事業年度比46.8%減）となりました。営業外費用は、第三者割当増資に係る費用、支払利息の発生等により13,382千円（前事業年度比435.7%増）となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は43,837千円（前事業年度106,192千円の経常利益）となりました。
特別損益につきましては、特別損失は、宅配水事業の譲渡に伴う前払費用の取り崩しや利用者サポート費用等の事業譲渡関連損失10,221千円を計上したことにより10,221千円（前事業年度比61.2%増）となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は54,046千円（前事業年度99,859千円の税引前当期純利益）となりました。
以上により、当事業年度の当期純損失は69,919千円（前事業年度114,890千円の当期純利益）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(１）事業譲渡契約
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で株式会社ウェルディッシュと事業譲渡契約を締結しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(２）資本業務提携契約の締結
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、住友生命保険相互会社（以下「住友生命」）との資本業務提携契約を締結しました。
本資本業務提携の内容は以下のとおりです。
本資本業務提携は、当社と住友生命が、それぞれの保有するアセット・ノウハウを活用し、日本が直面する少子化課題の解決や、国民のウェルビーイング向上に向けて共に取り組むための中長期的な戦略的連携を定めるものです。主な協業検討領域は以下のとおりです。
本提携は、2025年３月17日付で開示いたしました「2025年７月期通期業績予想の取り下げに関するお知らせ」において、当社の中期経営計画に基づく金融領域における提携強化の方針を示したものを具現化するものであり、今般の資本関係構築により、協業の実効性と継続性を一層高めてまいります。
両社は、以下の領域を中心に、概ね２～３年以内の具体化を目標とした段階的な取り組みを進めていく予定です。
① 少子化課題の解決に向けた共同かつ継続的な取り組みの検討及び推進
② 子育て世帯全体のウェルビーイング向上を目指した総合的な支援の共同展開
③ 両社のアプリ連携による統合的なウェルビーイングプラットフォームの構築と発展推進
④ 「スミセイライフデザイナー」のウェルビーイングデザイナーへの進化プログラムの共同開発と実施
⑤ スマートフォンを活用したウェルビーイングサービスの機能拡充と普及促進の協働
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。