##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

## １.　資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品 ４年～８年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①顧客との契約から生じるフロー型収益

顧客との契約から生じるフロー型収益は、顧客に対し当社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供するという履行義務を負っております。フロー型収益において、顧客へ提供したパーソナルデータを顧客が承認した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②顧客との契約から生じるストック型収益

顧客との契約から生じるストック型収益は、主に宅配水事業と保険代理事業があります。

宅配水事業から生じるストック型収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をするという履行義務を負っております。宅配水事業において、顧客との契約に基づき宅配水の出荷が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保険代理事業から生じるストック型収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をするという履行義務を負っております。保険代理事業において、保険会社との契約に基づき生命保険契約等の締結の媒介後、生命保険契約等の締結が有効となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ― | 15,561

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(過去の誤謬の修正再表示)

（１）誤謬の内容

当事業年度において、海外取引に関する消費税区分の分類に誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る影響額を前事業年度の貸借対照表及び損益計算書に反映しております。

（２）誤謬の影響

第15期の未払消費税等15,209千円を170,388千円に修正しております。また、販売費及び一般管理費1,653,729千円を1,754,128千円に修正しております。その結果、第14期の修正も含め、利益剰余金が155,179千円減少しております。

##### (貸借対照表関係)

１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
減価償却累計額 | 7,539 | 千円 | 7,539 | 千円

２　偶発債務

（１）訴訟の提起

当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOから損害賠償金として６億7,100万円及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。

（２）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手がの表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。

一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。

（３）当社の対応方針と今後について

当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。

なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

※３　契約負債

契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報 (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
広告宣伝費 | 1,270,638 | 千円 | 838,146 | 千円
給料及び手当 | 134,894 | 千円 | 162,395 | 千円
支払手数料 | 150,389 | 千円 | 166,343 | 千円
減価償却費 | 22 | 千円 | 300 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 2,665 | 千円 | 4,628 | 千円
賞与引当金繰入額 | － |  | 2,629 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 47 | ％ | 62 | ％
一般管理費 | 53 | ％ | 38 | ％

※３ 減損損失

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本社 （東京都港区） | 本社設備 | 工具、器具及び備品 | 203
ソフトウェア | 2,287
長期前払費用 | 91,163

当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っております。

取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

※４ 契約解約損

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

カラダノートウォーター架電業務委託先見直しに伴い、中途解約により取崩を行った長期前払費用等であります。

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

※５ 決算訂正関連費用

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

過年度における誤謬の訂正に係る費用（過年度決算訂正に係る監査費用等）であります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 6,302,600 | 38,800 | － | 6,341,400

(変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　20,700株

譲渡制限付株式としての新株発行による増加　18,100株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 100,000 | 500 | － | 100,500

(変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 59
合計 | ― | ― | ― | ― | 59

(注)2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 6,341,400 | 39,500 | － | 6,380,900

(変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　24,000株

譲渡制限付株式としての新株発行による増加　15,500株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 100,500 | 4,700 | － | 105,200

(変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 53
合計 | ― | ― | ― | ― | 53

(注)2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
現金及び預金 | 686,646 | 千円 | 483,476 | 千円
現金及び現金同等物 | 686,646 | 千円 | 483,476 | 千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後３年であります。また、固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

差入保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年７月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時　　　価 （千円） | 差　　　額 （千円）
差入保証金 | 18,581 | 18,581 | ―
資　　産　　計 | 18,581 | 18,581 | ―
長期借入金(*) | 400,000 | 399,855 | △144
負　　債　　計 | 400,000 | 399,855 | △144

(*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度(2024年７月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時　　　価 （千円） | 差　　　額 （千円）
差入保証金 | 18,581 | 18,529 | △51
資　　産　　計 | 18,581 | 18,529 | △51
長期借入金(*) | 300,000 | 298,138 | △1,861
負　　債　　計 | 300,000 | 298,138 | △1,861

(*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未払消費税」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 686,646 | － | － | －
売掛金 | 257,876 | － | － | －
差入保証金 | － | 18,581 | － | －
合計 | 944,522 | 18,581 | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 483,476 | ― | ― | ―
売掛金 | 282,370 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | 18,581 | ― | ―
合計 | 765,847 | 18,581 | ― | ―

（注）３．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | － | －
合計 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | － | － | －
合計 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当該事項はありません。

(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2023年７月31日）

（単位：千円）

区　分 | 時　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 18,581 | － | 18,581
資産計 | － | 18,581 | － | 18,581
長期借入金 | － | 399,855 | － | 399,855
負債計 | － | 399,855 | － | 399,855

当事業年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

区　分 | 時　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 18,529 | － | 18,529
資産計 | － | 18,529 | － | 18,529
長期借入金 | － | 298,138 | － | 298,138
負債計 | － | 298,138 | － | 298,138

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,040千円 | 6,558千円

##### ２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
現金及び預金 | 61千円 | －

##### ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | ２千円 | ６千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### （１） ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年３月19日 | 2020年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社監査役　３ 当社従業員　24 | 当社従業員　16
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式 281,100株 | 普通株式 67,500株
付与日 | 2019年４月１日 | 2020年６月１日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 2021年４月２日～2029年３月１日 | 2022年６月１日～2030年４月30日

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2023年３月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　19
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 269,000株
付与日 | 2023年４月６日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 2025年４月６日～2033年４月５日

(注) 株式数に換算して記載しております。

###### （２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年３月19日 | 2020年５月19日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 41,000 | 26,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 24,000 | ―
失効 | ― | 1,500
未行使残 | 17,000 | 24,500

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2023年３月22日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 259,000
付与 | ―
失効 | 28,000
権利確定 | ―
未確定残 | 231,000
権利確定後(株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年３月19日 | 2020年５月19日
権利行使価格(円) | 300 | 575
行使時平均株価(円) | 625 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2023年３月22日
権利行使価格(円) | 780
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 23

#####

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

##### ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

### ７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の

合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 3,961千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 7,800千円

##### ８．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　２名 従業員　６名 | 取締役　３名 従業員　５名 | 取締役　２名 従業員　10名
譲渡制限株式の数 | 普通株式　5,900株 | 普通株式　18,100株 | 普通株式　15,500株
付与日 | 2021年11月26日 | 2022年11月26日 | 2023年11月30日
譲渡制限期間 | 2021年11月26日～ 2024年11月26日 | 2022年11月26日～ 2025年11月25日 | 2023年11月30日～ 2026年11月29日
解除条件 | （注） | （注） | （注）

（注）本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

| 2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 | 5,900株 | 18,100株 | 15,500株
前事業年度末 | 5,400株 | 18,100株 | ―
付与 | ― | ― | 15,500株
没収 | 1,200株 | 3,500株 | ―
譲渡制限解除 | ― | ― | ―
当事業年度末 | 4,200株 | 14,600株 | 15,500株

②単価情報

| 2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬 | 2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 1,420 | 756 | 580

（３）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（４）権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年７月31日) |  | 当事業年度 (2024年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 5,790千円 |  | 4,551千円
資産除去債務 | 1,593 〃 |  | 1,800 〃
未払事業税 | 1,177 〃 |  | ― 〃
繰越欠損金 | 147,652 〃 |  | 182,670 〃
減損損失 | 38,930 〃 |  | 3,232 〃
株式報酬費用 | 4,162 〃 |  | 6,971 〃
貸倒引当金 | ― 〃 |  | 2,522 〃
貸倒損失 | ― 〃 |  | 5,766 〃
契約解除損 | 14,663 〃 |  | 30 〃
その他 | 2,272 〃 |  | 729 〃
繰延税金資産小計 | 216,244千円 |  | 208,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △147,652 〃 |  | △169,181 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △68,591 〃 |  | △23,532 〃
評価性引当額小計 | △216,244 〃 |  | △192,714 〃
繰延税金資産合計 | － 千円 |  | 15,561千円

###### (表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。一方で、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「一括償却資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「一括償却資産」168千円、「その他」6,267千円は、「株式報酬費用」4,162千円及び「その他」2,272千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が23,530千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 147,652 | 147,652
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △147,652 | △147,652
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 182,670 | 182,670
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △169,181 | △169,181
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 13,488 | 13,488

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に

基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回

収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年７月31日) |  | 当事業年度 (2024年７月31日)
法定実効税率 | ― |  | 34.59％
(調整) |  |  |
住民税均等割 | ― |  | 0.53％
評価性引当額の増減 | ― |  | △47.73％
その他 | ― |  | △2.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △15.05％

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年10月30日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
期首残高 | 5,203千円 | 5,203千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － 〃 | － 〃
期末残高 | 5,203千円 | 5,203千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 1,388,400 | 1,286,824
顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 668,047 | 907,142
外部顧客への売上高 | 2,056,447 | 2,193,966

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金 | 154,335 | 257,876
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金 | 257,876 | 282,370
契約負債（期首残高） |  |
前受金 | 28,061 | 46,345
契約負債（期末残高） |  |
前受金 | 46,345 | 13,750

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債に含まれていた金額は、32,595千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社SARUCREW | 1,024,904 | ファミリーデータプラットフォーム事業
プレミアムウォーター株式会社 | 208,343 | ファミリーデータプラットフォーム事業

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社SARUCREW | 798,845 | ファミリーデータプラットフォーム事業
プレミアムウォーター株式会社 | 230,459 | ファミリーデータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１株当たり純資産額 | 35.50 | 円 | 56.18 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △59.86 | 円 | 18.33 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － |  | 18.31 | 円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △372,458 | 114,890
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △372,458 | 114,890
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,222,362 | 6,266,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数　（株） | ― | 8,493
（うち新株予約権）（株） | （―） | 8,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 第３回有償ストックオプション 新株予約権の数　2,310個 普通株式数　231,000個

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 221,576 | 352,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 59 | 53
（うち新株予約権(千円)） | (59) | (53)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 221,516 | 352,597
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,240,900 | 6,275,700

###### (重要な後発事象)

（修正申告に係る消費税等の納付）

消費税等計算における課税区分の誤りにより、2022年７月期から2023年７月期までの消費税等が155百万円過少に申告されていたことで、当事業年度第３四半期に訂正報告書を提出し、また修正申告を行いました。一方で、納付については財務状況に与える影響を考慮し猶予制度の活用を前提に国税庁と協議しておりましたが、分納は認められず、2024年８月末に155百万円及び延滞税３百万円を一括納付いたしました。

（事業譲渡）

当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の家族サポート事業の生活必需品関連領域の宅配水事業を事業譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

１．事業譲渡の理由

当社は、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い生活商材（ウォーターサーバー、金融・住宅等）を提案してまいりました。特に宅配水事業においては、お客様のニーズにお応えするためOEM商品の開発・展開を進め、一定の成長を実現してまいりました。一方で、事業領域の拡大に伴い、コールセンター運営、取次店との関係強化、顧客管理、債権回収等、多岐にわたる管理体制の整備が必要となり、経営資源の最適な配分と効率的な事業運営体制の構築が課題となっておりました。

また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さらなる企業価値の向上を目的として、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、現在は生命保険業界においてアライアンス強化を推進しております。こうした中、宅配水事業の持続的な成長に向けて、譲渡も含めた最適な協業先を模索してまいりました。このたび、飲料・健康食品・化粧品等の開発・販売で豊富な実績を持ち、特に法人顧客基盤を有する事業譲渡先との協議が整い、同社への事業譲渡を決定いたしました。

２．事業譲渡の概要

（１）対象事業の内容

宅配水事業

（２）対象事業の経営成績

| 宅配水事業 | 2024年７月期実績 | 比率
売上高（百万円） | 626 | 2,193 | 29%
売上総利益（百万円） | 273 | 1,482 | 18%

（３）対象事業の資産、負債の項目及び金額

本事業譲渡において、譲渡対象の資産は営業権であり、債権債務等の譲渡はありません。

（４）譲渡価額及び対価

①譲渡価額　160百万円（消費税抜き）

②譲渡対価　現金

（５）事業譲渡先の概要

①　　名　　　　　　　称 | 株式会社ウェルディッシュ
②　　所　　　在　　　地 | 東京都港区白金台５丁目18番９号VORT白金台４階
③　　代表者の役職・氏名 | 代表取締役　小松　周平
④　　事　 業 　 内 　容 | 麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売
⑤　　資　　　本　　　金 | 989百万円
⑥　　設　立　年　月　日 | 1957年10月10日

（６）事業譲渡完了日

2025年３年31日

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

ファミリーデータプラットフォーム事業

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

偶発債務

「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）２　偶発債務」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
広告宣伝費 | 588,436 | 千円 | 149,975 | 千円
給料及び手当 | 75,202 | 〃 | 89,660 | 〃
支払手数料 | 86,899 | 〃 | 83,883 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3,678 | 〃 | △1,345 | 〃
賞与引当金繰入額 | 4,380 | 〃 | － | 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
現金及び預金勘定 | 473,845 | 千円 | 191,556 | 千円
現金及び現金同等物 | 473,845 | 〃 | 191,556 | 〃

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年８月１日　至 2024年１月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月26日開催の第15回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について2023年10月30日に効力が発生しております。これにより、資本金が259,191千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額137,987千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

当中間会計期間(自 2024年８月１日　至 2025年１月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 768,606
顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 432,162
外部顧客への売上高 | 1,200,769

Ⅱ 当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

| 合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 278,303
顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 500,191
外部顧客への売上高 | 778,494

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前中間会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 3円48銭 | △11円15銭
(算定上の基礎) |  |
中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 21,781 | △70,041
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 21,781 | △70,041
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,258,572 | 6,282,557
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3.47 | －
(算定上の基礎) |  |
中間純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 10,936 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

(注)　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（事業譲渡）

「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ⑤ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,375 | ― | ― | 4,375 | 4,375 | ― | ―
工具、器具及び備品 | 3,164 | ― | ― | 3,164 | 3,164 | ― | ―
有形固定資産計 | 7,539 | ― | ― | 7,539 | 7,539 | ― | ―
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,408 | 3,000 | ― | 6,408 | 3,708 | 300 | 2,700
無形固定資産計 | 3,408 | 3,000 | ― | 6,408 | 3,708 | 300 | 2,700
長期前払費用 | ― | 95,893 | 23,445 | 72,448 | ― | ― | 72,448

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウェア | 開示資料作成用ソフトウェア | 3,000千円

２．長期前払費用については、償却対象資産ではなく、費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 0.55 | －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） | 300,000 | 200,000 | 0.55 | 2027年６月30日
合計 | 400,000 | 300,000 | ― | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― | ―

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （目的使用） (千円) | 当期減少額 （その他） (千円) | 期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,665 | 7,293 | ― | 2,665 | 7,293

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

##### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 483,476
合計 | 483,476

#####

② 売掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社SARUCREW | 99,436
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 83,834
プレミアムウォーター株式会社 | 27,527
株式会社インサイト | 14,572
メットライフ生命保険株式会社 | 7,804
その他 | 49,195
合計 | 282,370

###### 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
257,876 | 2,925,981 | 2,901,486 | 282,370 | 91.1 | 33

③ 商品

区分 | 金額(千円)
株式会社Gakken | 78
合計 | 78

④ 原材料及び貯蔵品

区分 | 金額(千円)
貯蔵品 |
応募者プレゼント用グッズ | 32,492
合計 | 32,492

#####

⑤ 前払費用

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社ペイルド | 46,683
株式会社メディアサービス | 21,489
株式会社セールスフォース・ジャパン | 14,876
株式会社IFパートナー | 6,880
その他 | 36,768
合計 | 126,698

##### ⑥ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
プレミアムウォーター株式会社 | 39,580
ブロードマインド株式会社 | 6,289
船井総研ロジ株式会社 | 3,094
株式会社フルアウト | 2,145
その他 | 11,781
合計 | 62,890

⑦ 未払消費税等

区分 | 金額(千円)
芝税務署 | 245,866
合計 | 245,866

#### (3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 499,837 | 1,200,769 | 1,754,106 | 2,193,966
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失(△)（千円） | △10,991 | 22,046 | 59,674 | 99,859
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) （千円） | △11,124 | 21,781 | 59,277 | 114,890
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △1.78 | 3.48 | 9.46 | 18.33

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.78 | 5.25 | 5.97 | 8.86

(注)第１四半期及び第２四半期の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。

②決算日後の状況

「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

③訴訟

「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　貸借対照表関係　２偶発債務」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。