# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月
売上高 | (千円) | 732,883 | 1,002,043 | 1,306,130 | 2,056,447 | 2,193,966
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 124,131 | 208,259 | △256,935 | △232,105 | 106,192
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 83,649 | 139,054 | △326,515 | △372,458 | 114,890
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 30,000 | 286,023 | 299,107 | 309,191 | 58,095
発行済株式総数 | (株) | 5,000,000 | 6,237,400 | 6,302,600 | 6,341,400 | 6,380,900
純資産額 | (千円) | 316,751 | 967,853 | 573,806 | 221,576 | 352,650
総資産額 | (千円) | 438,436 | 1,137,816 | 1,375,261 | 1,087,719 | 1,035,683
１株当たり純資産額 | (円) | 63.40 | 155.17 | 92.51 | 35.50 | 56.18
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 16.73 | 23.47 | △52.36 | △59.86 | 18.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 23.00 | － | － | 18.31
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 85.1 | 41.7 | 20.4 | 34.0
自己資本利益率 | (％) | 30.3 | 21.7 | △42.4 | △93.7 | 40.0
株価収益率 | (倍) | － | 56.45 | － | － | 29.08
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 143,757 | 185,225 | △346,912 | △255,409 | △107,369
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,059 | △32,336 | △3,793 | △2,815 | △3,000
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,300 | 497,064 | 424,089 | △93,453 | △92,800
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 314,987 | 964,940 | 1,038,324 | 686,646 | 483,476
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 30 | 40 | 43 | 41 | 45
〔2〕 | 〔4〕 | 〔14〕 | 〔7〕 | 〔18〕
株主総利回り | (％) | － | － | 67.17 | 57.51 | 40.23
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (104.15) | (122.47) | (158.22)
最高株価 | (円) | － | 2,600 | 1,523 | 1,010 | 810
最低株価 | (円) | － | 1,260 | 674 | 665 | 447

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社が2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員（パートタイム含む）であります。

７．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

ただし、当該株式は、2020年10月27日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については、該当事項がありません。

９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．過年度決算における会計処理の誤りがあることを認識したため、誤謬の訂正を行っております。第14期及び第15期における数値は、訂正後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年12月 | 健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立
2010年３月 | 事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転
2010年８月 | 資本金を600万円に増資
2010年11月 | 事業拡大のため、東京都港区芝へ移転
2011年６月 | 事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転
2011年９月 | 第三者割当増資により資本金1,000万円に増資
2011年10月 | 第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）
2011年12月 | プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始
2012年３月 | 服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始
2013年２月 | 血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始
2013年３月 | 健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始
2013年３月 | 事業拡大のため、東京都港区芝へ移転
2013年７月 | 陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始
2014年７月 | 授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始
2015年９月 | 離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始
2017年３月 | 事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転
2017年７月 | 株式会社カラダノートへ社名変更
2017年10月 | ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始
2019年４月 | 内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始
2020年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年１月 | 事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。

①ライフイベントマーケティング

企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。

②家族サポート

ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

③家族パートナーシップ

①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。

主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。

当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。

当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織を構築してきました。中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。

ライフイベントマーケティングにおいては、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しております。中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

※　2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人）

(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。

今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、特に金融領域における企業の提携を強化し、マーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。

※　会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

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### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年4月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
43 | （8） | 32.9 | 2.8 | 5,086

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファミリーデータプラットフォーム事業 | 40 | （7）
全社（共通） | 3 | （1）
合計 | 43 | （8）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

##### (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％） （注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
42.9 | ― | 69.9 | 74.1 | 52.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。