当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和５年外食産業市場規模推計について」によると19兆2,476億円(飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計)の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、5,800億円程度が飲食店支援サービスの市場規模と当社は見込んでおります。
また、株式会社電通「2024年 日本の広告費(2025年２月27日)」において日本の総広告費は７兆6,730億円(前年比104.9％)に対して、インターネット広告費は３兆6,517億円(前年比109.6％)となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、１兆6,060億円程度(インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算(４マス媒体の業種別広告費率を引用))が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。
一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。飲食店支援サービスについては、当事業年度においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件（内、固定5,329件）から7,435件（内、固定5,045件）に増加しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。その結果、2025年9月期においては通期黒字化を実現しております。これらを受けて当社は①成功したコスト構造改革の維持、②通期黒字の維持・拡大に向けた収益性の向上を実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。
当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を2023年9月期から2024年9月期にかけて実施し固定費を削減しております。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮することに成功しています。続く2025年9月期においても、必要な人員採用は進めながらも固定費は前年度比68百万円の削減に成功しております。今後も継続して固定費のコントロールを継続し、通期黒字の維持及び拡大の実現につとめて参ります。
筋肉質なコスト体制の維持に加えて、主要事業である飲食店支援サービスにおいては、直販組織の強化による売上の拡大並びに収益性の向上を目指します。また、前事業年度比で+22%を記録し回復・成長を続けるネット予約人数によって従量売上も増加しており、今後はサービスの改善等によりこちらも向上を目指してまいります。飲食店支援サービス以外の領域においても、広告コンテンツにおける売上総利益の拡大やや周辺事業の新たな立ち上げなどにより営業利益の成長を目指します。
当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を測る指標として、ネット予約人数を重要指標としております。ネット予約人数を維持・拡大することは飲食店支援サービスにおける送客効果の維持・向上につながります。
サービス別では、当社の主力サービスである飲食店支援サービスにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、お店会員店舗数を重要指標として運営を行っております。
当社の今後の経営課題とその対策は以下の３点になります。
当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びや「Retty」を通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加及びその結果としてのネット予約数の増加が必要不可欠であると考えております。足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏まえると、今後更に「Retty」の利便性を向上させることでネット予約利用者数の回復を図ってまいります。
当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の維持及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。当社は、これまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。当事業年度においては特に直販体制に関する強化に注力し、直販営業による売上の増加に成功しました。今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの継続した見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。
今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率(「Retty」の開発及び改善を担当するプロダクト部門の人員数の合計を総従業員数で割った数値です)は、30%程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の育成、AIをはじめとした先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方は下記の通りになります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものになります。
当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、コーポレートーポレート部門を中心に各部門で連携しながら必要に応じて執行役員会又は取締役会に付議した上で対策を検討し、実行する体制をとっております。執行役員会議及び取締役会の詳細は「
当社は「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げている通り、「食」を事業領域としており、食を中心に様々な社会的な課題に積極的に取り組む責任があると考えています。消費者の「食」との出会いをより安全で快適なものにするために、信頼性の高い情報を提供し、コロナ禍でダメージを受けた飲食店に対してPRでの支援を行い、また飲食店のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するなど、さまざまな取り組みを行っています。具体的には、当事業年度において飲食店のDXを推進するためのDXプランの販売を開始し、有料店舗数におけるDXプランの比率も高まってきております。当社は、飲食店支援サービスを通じた外食業界の発展や、新規事業の創出によって継続的な企業価値の向上を目指しております。
また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。
当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会については、執行役員会にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対して必要な場合には取締役会へ報告し、迅速な意思決定を行なっています。また、危機管理規程を作成し、各種のリスクに対応する体制を整えています。
当社では、上記記載の飲食店のDX化を通じて、食品ロスの削減、ペーパーレス化の推進、その他環境負荷低減を推し進めるための指標、また多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指標について、目標とすべき指標等を検討中でございます。今後は多様化する社会に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人にとって動きやすい会社を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は現状、主として日本国内における外食市場、広告市場において事業展開を行っています。これらの市場は、国内景気動向に影響を受ける市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行、税制の改正等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の企業収益が悪化した場合には、販売促進費等が削減されることで、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在しております。また、新規参入を含むこれら競合企業との競争激化に伴い、参画店舗数や広告関連の受注が減少した場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに対し、当社は、実名型を前提にサービスを提供することにより、ユーザーから実名での口コミの投稿を受け、信頼性の高いデータを蓄積・提供することで、競争力の向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおります。当社は、これらに対応すべく、優秀な技術者を確保するとともに、技術の研究やシステムの採用等、対応を行っておりますが、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が進まない、もしくは十分な機能拡充が提供できない場合は、実名型プラットフォーム「Retty」の広告媒体としての価値が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「Retty」のWebサイト利用者の多くは、Google等の検索エンジンを経由して訪問しています。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、アプリ利用への誘導をはじめとする多様な施策により検索エンジンへの依存に関してリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社プラットフォームの集客力が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ユーザーが実名で訪問した飲食店の口コミを書き込み、発信することによって、「Retty」サイト内において、飲食店を検索するユーザーにとって個別最適化された情報を提供しております。口コミは、実名で記載されるため、より信頼性の高い情報を提供できているものと当社は考えております。口コミには、好意的な内容だけでなく、改善を要望する内容等についても書き込みが行われます。
当社は、サイト内の利用規約において、公序良俗に反する口コミや誹謗中傷、対価を受け取ることを目的とした投稿など禁止行為を明示するとともに、投稿監視システムによる不適切投稿の抽出及び目視による確認などを行うカスタマーサポート体制を整備し、当社が不適切と判断した口コミを書き込んだユーザーに対して、その口コミを削除・修正するよう要請等を行っております。
しかしながら、サイト内で不適切な口コミがなされ、その発見が出来なかった場合や当社対応が遅れた場合には、影響力のあるユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用を失い、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店が開店や移転、閉店することにより情報内容の変更が生じた場合には、確認を行い、情報を随時修正しております。情報の修正がなされない場合や、遅延が生じた場合に、飲食店情報が正確でないまま、ユーザーが訪問しトラブルが発生し、当社に問い合わせがなされた場合には、当社は情報の確認並びに修正をするとともに、ユーザーへ説明を行っております。しかしながら、トラブルを経験したすべてのユーザーが納得をするとは限らないため、当社の評判の低下や風評により、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主にインターネットを通じて飲食店情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。「Retty」におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の飲食店支援サービスは、毎月定額の料金を参画店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、更新タイミングにおける解約は売上に影響を及ぼす重要事項としてとらえており、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化やその他様々な施策を実施しております。
また、上記の満期解約とは別に、飲食店の人材リソースの不足や食材価格の高騰などにより、契約の満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約も発生する可能性があります。今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、優秀な人員の確保が不可欠と考えております。特にシステム分野のスキルを有する人材の確保や事業の拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、継続的な事業の拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の飲食店支援サービスの参画店舗の増加は、直販以外に販売代理店を通じて行われているため、当社は、販売代理店との良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。その結果、販売代理店の新規参画と、販売代理店の営業体制強化・整理が進んでおります。
しかしながら、販売代理店が、経営上の理由から当社飲食店支援サービスの取扱いを縮小・撤退すること等により、新規参画店舗数の成長が鈍化した場合や、新規参画店舗数の維持・増加のために当社から販売代理店に支払う手数料に係る料率を上げざるを得なくなった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「Retty」の運営に際し、ユーザーや飲食店等の個人情報を保有しております。そのため、当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、規制の対象となっております。
当社は、個人情報の漏洩防止対策はもちろん、個人情報の管理を事業運営上、重要事項と認識しております。個人情報保護規程及びセキュリティポリシーを制定し、個人情報の管理を厳格に行うとともに、個人情報の保護に関する法律及び関連法並びに関連ガイドラインの遵守に努めるとともに内部監査を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや従業員の故意又は過失により、個人情報が外部に流出した場合、当社は損害賠償責任を負うとともに、当社の社会的信用や事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、本書提出日現在、日本、香港にて「Retty」の商標登録を有しております。今後展開を検討している国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則、商標権を取得する方針であります。当社が保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じてまいります。また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合、訴訟へと発展することも考えられるため、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社に対する、重大な訴訟の提起はございませんが、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び機密情報の漏えい、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟をユーザーや店舗から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、金銭的な負担が増加し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は当事業年度を通じて増加しております。一方で、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）は当事業年度を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度との比較において4.4%の増加にとどまっております。また当事業年度は営業利益を19百万円計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
上述の特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.7％程度まで減少しております。また、足元では有料お店会員数（固定＋従量）も回復傾向が継続していることや営業生産性の改善を実施していることから、特に直販チャネルにおいて飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年９月期は収益性の強化を目指して参ります。
2023年９月期において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで黒字体質の定着化を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社では、自然災害、事故等に備え、基幹システム「Retty」のデータベース及びログの定期的バックアップ、「Retty」の稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等による被害が、当社のクライアントである飲食店に対して広範囲に及んだ場合、飲食店の業績悪化や倒産などにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指してまいります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。
当社は、事業拡大のための先行投資を積極的に行ってきたことなどから、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。今後において当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、課税所得の発生に伴う繰越欠損金の解消が法人税、住民税及び事業税の金額に影響を及ぼす見込みです。また、当社は、将来の課税所得の見積もりに基づき、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、事業計画の未達などにより、将来の課税所得が予測を下回った場合、繰延税金資産の一部または全部を取り崩す必要が生じます。その場合、法人税等調整額が計上され、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件（内、固定5,329件）から7,435件（内、固定5,045件）に増加しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4％増)となりました。
費用面では、売上原価は487百万円(前事業年度比4.6％増)、販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用99百万円をソフトウェア資産として計上しております。
また、助成金収入等により営業外収益０百万円(前事業年度比82.9％減)、支払利息等により営業外費用７百万円(前事業年度比12.3％減)を計上しております。
以上より、当事業年度における営業利益は19百万円(前事業年度は91百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前事業年度は94百万円の経常損失)、当期純利益は11百万円(前事業年度は79百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は764百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少292百万円、前払費用の増加41百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は168百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加90百万円、ソフトウェア仮勘定の増加９百万円、長期前払費用の減少９百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は932百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は264百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少35百万円、その他流動負債の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は328百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは、長期借入金が93百万円減少したことによるものです
上記の結果として、総負債は592百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は339百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に当事業年度において当期純利益11百万円を計上したことにより利益剰余金が11百万円増加したこと、ならびに資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は367百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、前払費用の増加32百万円、売上債権及び契約資産の増加34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109百万円(前事業年度は１百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、141百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129百万円によるものです。
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) ① 経営成績の状況」、「(1) ② 財政状態の状況」、「(1) ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおけるお店会員店舗数であります。
(飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数)
お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から432件増加し、7,435店舗(前事業年度末比106.2％)となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(売上高)
当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4％増)となりました。飲食店支援サービスについては一部代理店チャネルにおいて見込み以上の解約が発生し、売上の成長は限定的となり前事業年度比で+4.4%となっております。また、広告コンテンツについてはナショナルクライアントを中心とした受注が進み、計画を上回る着地となりました。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は487百万円(前事業年度比4.6％増)となりました。これは主に、広告コンテンツにおける原価の増加によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,142百万円(前事業年度比4.2％増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4％減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は19百万円(前事業年度は91百万円の営業損失)となり、黒字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は０百万円(前事業年度比82.9％減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金の減少によるものです。
当事業年度における営業外費用は７百万円(前事業年度比12.3％減)となりました。これは主に、支払利息等によるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は13百万円(前事業年度は94百万円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
上記のとおり、経常利益13百万円、２百万円の法人税等、△０百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純利益は11百万円(前事業年度は79百万円の当期純損失)となりました。
当社は、資本業務提携契約及び金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約は2024年４月１日前に締結されているため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
該当事項はありません。