１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、飲食店支援サービス、広告コンテンツの２つのサービスを展開しておりますが、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・飲食店支援サービス
実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促サービスを飲食店に提供しております。当該サービスは、主に(1)検索での優先表示等有料お店会員機能の提供、(2)オンライン予約サービスの提供で構成されています。
(1) 検索での優先表示等有料お店会員機能の提供は、毎月定額の料金を有料店舗よりいただくサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) オンライン予約サービスの提供は、ネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・広告コンテンツ
「Retty」を活用した広告ソリューション及び「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションを提供しております。
広告ソリューションの提供は、主に(1)広告掲載、(2)飲食店獲得支援や調査、(3)WEBサイトやアプリ等の開発で構成されております。
(1) 広告掲載は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) 飲食店獲得支援や調査は、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(3) WEBサイトやアプリ等の開発に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各開発案件の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
コンテンツソリューションの提供は、主に「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」を継続的に提供する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
なお、重要な変動対価の見積りはありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。主に当事業年度好調であった直販チャネルでのお店会員店舗の新規参画店舗数増加を見込むものの、代理店チャネルにおいては直販チャネルと比較して相対的に不確定要素が多いため同新規参画店舗数の増加を保守的に織り込んでいます。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社における固定資産の減損会計の適用に当たっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業環境や経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、有形及び無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年９月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度に新たに契約資産が発生したため、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に科目名を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0％、当事業年度34.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0％、当事業年度65.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,270株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の株式数の増加71,300株は、従業員に対する譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて１年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、その一部は１年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
未払金、短期借入金及び長期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません((注)２．参照)。
前事業年度(2024年９月30日)
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．投資有価証券(貸借対照表計上額０千円)及び出資金(貸借対照表計上額 69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．投資有価証券(貸借対照表計上額０千円)及び出資金(貸借対照表計上額69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2020年３月10日付株式分割(１株につき８株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2020年３月10日付株式分割(１株につき８株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年４月30日付株式分割(１株につき1,000株の割合)及び2020年３月10日付株式分割(１株につき８株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第６回、第７回、第８回、第９回、第11回、第12回、第15回、第16回及び第17回新株予約権について、ストック・オプション付与時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
第19回新株予約権の公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2023年８月３日から2025年１月31日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2026年８月１日の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 4,689千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ―千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が176,309千円減少しております。この減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度(2024年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※ 前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,882千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
契約資産は、主にWEBサイトやアプリ等の開発等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,413千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。