時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１ 号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原 則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第１号第125項の定めを参考とすることとするものです。
(2)適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために企業会計原則注解(注１-２)の定めに引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年９月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(１)金融商品に対する取組方針
主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59.8％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
１．その他有価証券
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。
これに伴い2020年10月１日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3％から30.5％に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする
株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって
おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公募増資等）
１．公募による募集株式発行
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、下記のとおり公募による募集株式発行を決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は279,600千円、発行済株式総数は2,168,000株となっております。
（1）募集株式の数 当社普通株式 200,000株
（2）増加した資本金及び 増加した資本金の額 211,600千円
資本準備金に関する事項 増加した資本準備金の額 211,600千円
（3）募集方法 発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社を引受人として、全株式を買取
引受けにより募集いたしました。
（4）発行価格 １株につき 2,300円
（5）払込期日 2020年12月24日（木曜日）
（6）引受価額 １株につき 2,116円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額で
あります。
なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
（7）資金の使途 設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存
商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。
２．第三者割当増資による募集株式発行
当社は2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による募集株式の発行を決議いたしました。
（1）募集株式の数 当社普通株式 60,000株
（2）申込期日 2021年１月22日（金曜日）
（3）払込期日 2021年１月25日（月曜日）
（4）増加する資本金及び 増加する資本金の額 63,480千円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金の額 63,480千円
（5）割当先 野村證券株式会社
（6）割当価格 １株につき 2,116円
（7）申込株数単位 100株
（8）資金の使途 設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存
商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。