##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

##### １　有価証券等の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品　　４～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ４　外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。

###### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

##### １　有価証券等の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品　　４～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ４　外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。

###### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

#### 前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

#### 前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

## 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

#### 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年９月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

#### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

#### 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

#### 当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

#### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

#### 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

#### 前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

#### （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,997千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,032千円に含めて表示しております。

#### 当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

#### （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,997千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,032千円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
土地 | 58,133千円 | 58,133千円

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
買掛金 | 44,844千円 | 37,957千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 128,275千円 | 139,122千円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 6,483 千円 | 7,219 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
役員報酬及び給料・手当 | 524,121 千円 | 508,491 千円
家賃・賃料 | 87,849 　〃 | 95,585 〃
賞与引当金繰入 | 5,441 〃 | 4,860 〃
減価償却費 | 30,507 〃 | 29,251 〃
退職給付費用 | 11,849 〃 | 3,908 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 62.7 ％ | 66.9 ％
一般管理費 | 37.3 ％ | 33.1 ％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 52,650 | 29,350 | ― | 82,000
Ａ種類株式(株) | 29,350 | ― | 29,350 | ―

（変動事由の概要）

2018年２月16日に開催された臨時株主総会の決議により、Ａ種類株式は普通株式に１：１の比率で転換されました。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,325 | 500 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日
2017年12月15日 定時株主総会 | Ａ種類株式 | 29,350 | 1,000 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,000 | 500 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 82,000 | ― | ― | 82,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,000 | 500 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
現金及び預金 | 1,490,017千円 | 1,680,085千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △315,400 〃 | △310,000 〃
現金及び現金同等物 | 1,174,617千円 | 1,370,085千円

###### (金融商品関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。また金銭の信託は、主に国債や預貯金等を運用の対象としており、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

###### ②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち95.8％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,490,017 | 1,490,017 | ―
(2) 売掛金 | 234,041 | 234,041 | ―
(3) 金銭の信託 | 300,000 | 300,000 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,495 | 50,495 | ―
資産計 | 2,074,554 | 2,074,554 | ―
(1) 買掛金 | 68,387 | 68,387 | ―
(2) 未払金 | 133,732 | 133,732 | ―
(3) 長期借入金 | 343,064 | 342,772 | △291
負債計 | 545,184 | 544,892 | △291

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

短期間で決済される性質のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負 債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年以内に返済予定の長期借入金を合算して算定しております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,490,017 | ― | ― | ―
売掛金 | 234,041 | ― | ― | ―
金銭の信託 | 300,000 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000
合計 | 2,024,059 | ― | ― | 50,000

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 77,464 | 57,480 | 57,480 | 57,480 | 30,160 | 63,000

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

###### ②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち25.4％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,680,085 | 1,680,085 | ―
(2) 売掛金 | 163,280 | 163,280 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,700 | 50,700 | ―
資産計 | 1,894,066 | 1,894,066 | ―
(1) 買掛金 | 61,562 | 61,562 | ―
(2) 未払金 | 175,332 | 175,332 | ―
負債計 | 236,894 | 236,894 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負 債

(1) 買掛金、及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,680,085 | ― | ― | ―
売掛金 | 163,280 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000
合計 | 1,843,366 | ― | ― | 50,000

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１ その他有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 50,495 | 50,000 | 495
その他 | ― | ― | ―
小計 | 50,495 | 50,000 | 495
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 50,495 | 50,000 | 495

２ 事業年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 204,726 | 22,761 | ―
その他 | 203,806 | ― | 7,162
合計 | 408,533 | 22,761 | 7,162

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１ その他有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 50,700 | 50,000 | 700
その他 | ― | ― | ―
小計 | 50,700 | 50,000 | 700
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 50,700 | 50,000 | 700

###### (退職給付関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 33,084 千円
退職給付費用 | 7,503 〃
退職給付の支払額 | △6,444 〃
退職給付引当金の期末残高 | 34,143 千円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 34,143 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,143 千円
退職給付引当金 | 34,143 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,143 千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 7,503 千円

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 34,143 千円
退職給付費用 | 4,735 〃
退職給付の支払額 | △2,246 〃
退職給付引当金の期末残高 | 36,633 千円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 36,633 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円
退職給付引当金 | 36,633 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,735 千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 11,711 千円
未払事業税 | 10,107 〃
未払金 | 3,699 〃
賞与引当金 | 3,692 〃
社会保険料 | 1,168 〃
その他 | 7,525 〃
繰延税金資産合計 | 37,905 千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △169 千円
固定資産圧縮積立金 | △8,702 〃
繰延税金負債合計 | △8,872 〃
繰延税金資産純額 | 29,032 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 12,565 千円
未払事業税 | 4,945 〃
ソフトウェア | 4,603 〃
賞与引当金 | 3,191 〃
社会保険料 | 491 〃
その他 | 8,047 〃
繰延税金資産合計 | 33,846 千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △240 千円
固定資産圧縮積立金 | △8,281 〃
繰延税金負債合計 | △8,521 〃
繰延税金資産純額 | 25,325 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.3 　％
（調整） |
役員報酬の損金不算入項目 | 2.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 ％
住民税均等割 | 1.1 ％
その他 | △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 　％

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

#### １　商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

#### １　商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社エス・イー （※１） | 岡山市北区 | 3,000 | 不動産の売買、管理、保有及び賃貸 有価証券の売買、管理、保有及び運用 その他関連する事業 | (被所有) 直接35.7 ［57.0］ | 役員の兼任１名 | 剰余金の配当（※３） 未払金の支払 | 29,350 504 | ― ― | ― ―
当社 代表取締役 | 石井滋久 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 53.1 間接 35.7 ［3.9］ | 債務被保証 | 株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証 （※４） | 44,844 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役 石井滋久及びその近親者が100％所有しております。

有限会社ティ・エイチ・エスは、2018年３月20日に有限会社エス・イーに商号変更しております。

※２ 議決権等の所有（被所有）割合の［ ］は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示して

おります。

※３ 剰余金の配当はＡ種類株式（優先配当株式）の優先配当であります。

※４ 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり保証料等の支払は行っておりません。

※５ 上記の債務被保証につきましては、2019年６月に解消しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,141円　06銭 | 1,240円　93銭
１株当たり当期純利益 | 178円　24銭 | 120円　64銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする

株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって

おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 303,311 | 237,420
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 303,311 | 237,420
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,701,672 | 1,968,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,245,600 | 2,442,156
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
（うち新株予約権（千円）） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,245,600 | 2,442,156
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 1,968,000 | 1,968,000

###### (重要な後発事象)

#### 前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（重要な自己株式の取得）

当社は、2019年12月16日開催の第42回定時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得に関する決議を行いました。

１.自己株式の取得理由

資本効率の向上及び株主への利益還元

２.自己株式取得に関する決議内容

（１）取得する株式の種類　：　普通株式　上限5,000株

（２）取得価額の総額　　　：　１億円を上限とする

（３）取得期間　　　　　　：　2019年12月17日から2020年12月16日までの１年間

（株式分割、単元株制度及び発行可能株式総数の引き上げ）

当社は2020年６月29日開催の取締役会において2020年７月31日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2020年７月31日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度の採用と発行可能株式総数の引き上げを決議しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。また、単元株制度を採用したのは、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」の趣旨に沿うためであります。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2020年７月15日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき24株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　 82,000株

②今回の分割により増加した株式数　：　1,886,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　1,968,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　4,800,000株

(3）株式分割の効力発生日

2020年７月31日

(4）１株当たり情報

１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

４．発行可能株式総数の増加

発行可能株式総数を、株式分割後の4,800,000株から7,800,000株へと引き上げました。

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年６月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。

当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
減価償却費 | 23,180　千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)

##### １ 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 121円92銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 239,945
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 239,945
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,968,000

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする

株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株と

なっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を

算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割、単元株制度及び発行可能株式総数の引上げについて）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年9月30日）の財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2019年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

【債券】

銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券　その他有価証券 |  |
ソフトバンクグループ株式会社　第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 50,000 | 50,700
計 | 50,000 | 50,700

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 484,723 | ― | ― | 484,723 | 96,922 | 18,131 | 387,800
構築物 | 3,981 | ― | ― | 3,981 | 1,298 | 235 | 2,682
車両運搬具 | 9,034 | ― | ― | 9,034 | 7,298 | 870 | 1,736
工具、器具及び備品 | 67,343 | 4,016 | 16,393 | 54,966 | 33,602 | 7,980 | 21,363
土地 | 349,929 | ― | ― | 349,929 | ― | ― | 349,929
有形固定資産計 | 915,012 | 4,016 | 16,393 | 902,635 | 139,122 | 27,217 | 763,512
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | ― | ― | ― | 15,160 | 7,579 | 3,002 | 7,580
その他 | ― | ― | ― | 2,657 | 219 | 105 | 2,438
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 17,817 | 7,798 | 3,108 | 10,018

(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （目的使用） (千円) | 当期減少額 （その他） (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 10,766 | 9,306 | 10,766 | ― | 9,306

#### (２)【主な資産及び負債の内容】(2019年９月30日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 2,783
預金 |
当座預金 | 863,402
普通預金 | 503,899
定期預金 | 310,000
小計 | 1,677,302
合計 | 1,680,085

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
2019年10月プログラム改定に伴う営業債権（注１） | 120,181
シャープファイナンス株式会社（注２） | 25,371
日立キャピタルNBL株式会社（注２） | 13,512
オリックス株式会社（注２） | 2,644
ハイデンタルハードメンテナンス互助会 | 906
その他 | 665
合計 | 163,280

（注）１．2019年10月プログラム改定に伴う営業債権とは、2019年９月に行ったプログラム改定作業に伴う作業代金に

係る営業債権であるため１件当りは少額ですが、同じ事象から生じたものとして合算表示しております。

２．シャープファイナンス株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、オリックス株式会社の３社は、は当社の営業

先ではなく顧客が取り組まれたリース契約の相手先であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
234,041 | 2,058,939 | 2,129,699 | 163,280 | 92.8 | 35.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
コンピューター | 23,294
コンピューター周辺機器 | 17,491
その他消耗品等 | 11,195
合計 | 51,982

###### ④ 買掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社日立製作所 | 37,957
ダイワボウ情報システム株式会社 | 19,748
テクノブレイブ株式会社 | 1,548
株式会社じほう | 778
株式会社日立システムズ | 772
その他 | 757
合計 | 61,562

##### ⑤ 未払金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
未払人件費 | 66,835
オリックス株式会社 | 57,303
シャープファイナンス株式会社 | 10,974
株式会社山陽新聞事業社 | 6,912
オート・マネージメント・サービス株式会社 | 6,385
その他 | 26,922
合計 | 175,332

#### (３)【その他】

（最近の経営成績及び財政状態の概況）

2020年11月13日開催の取締役会において承認された第43期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表及び比較情報としての第42期事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①【財務諸表等】

イ 【貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 1,680,085 | 2,041,666
|  | 売掛金 | 163,280 | 69,830
|  | 商品 | 51,982 | 58,018
|  | 前払費用 | 25,606 | 24,262
|  | 未収入金 | 1,485 | 4,077
|  | その他 | 869 | 1,974
|  | 流動資産合計 | 1,923,309 | 2,199,831
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物（純額） | ※2 387,800 | ※2 369,868
|  |  | 構築物（純額） | ※2 2,682 | ※2 2,447
|  |  | 車両運搬具（純額） | ※2 1,736 | ※2 5,515
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | ※2 21,363 | ※2 20,149
|  |  | 土地 | ※1 349,929 | ※1 349,929
|  |  | 有形固定資産合計 | 763,512 | 747,910
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | ソフトウエア | 7,580 | 4,548
|  |  | ソフトウエア仮勘定 | ― | 12,931
|  |  | その他 | 2,438 | 2,333
|  |  | 無形固定資産合計 | 10,018 | 19,813
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | 50,700 | 49,580
|  |  | 敷金及び保証金 | 26,072 | 31,721
|  |  | 繰延税金資産 | 25,325 | 33,764
|  |  | その他 | 1,295 | 1,980
|  |  | 投資その他の資産合計 | 103,393 | 117,047
|  | 固定資産合計 | 876,924 | 884,771
| 資産合計 | 2,800,234 | 3,084,602

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | ※1 61,562 | ※1 64,584
|  | 未払金 | 175,332 | 171,784
|  | 未払法人税等 | 57,208 | 91,142
|  | 未払消費税等 | 11,815 | 40,231
|  | 預り金 | 4,785 | 5,478
|  | 賞与引当金 | 9,306 | 9,634
|  | その他 | 1,433 | 15,690
|  | 流動負債合計 | 321,444 | 398,545
| 固定負債 |  |
|  | 退職給付引当金 | 36,633 | 40,154
|  | 固定負債合計 | 36,633 | 40,154
| 負債合計 | 358,077 | 438,699
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 68,000 | 68,000
|  | 資本剰余金 |  |
|  |  | 資本準備金 | 22,400 | 22,400
|  |  | 資本剰余金合計 | 22,400 | 22,400
|  | 利益剰余金 |  |
|  |  | 利益準備金 | 10,000 | 10,000
|  |  | その他利益剰余金 |  |
|  |  |  | 固定資産圧縮積立金 | 15,861 | 15,934
|  |  |  | 別途積立金 | 170,900 | 170,900
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | 2,154,534 | 2,358,959
|  |  | 利益剰余金合計 | 2,351,296 | 2,555,794
|  | 株主資本合計 | 2,441,696 | 2,646,194
| 評価・換算差額等 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | 459 | △292
|  | 評価・換算差額等合計 | 459 | △292
| 純資産合計 | 2,442,156 | 2,645,902
負債純資産合計 | 2,800,234 | 3,084,602

ロ 【損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
売上高 | 1,906,425 | 1,910,043
売上原価 |  |
| 商品期首たな卸高 | 51,654 | 51,982
| 当期商品仕入高 | 287,610 | 279,482
| 当期製品製造原価 | ※1 159,563 | ※1 136,747
| 合計 | 498,829 | 468,212
| 商品期末たな卸高 | 51,982 | 58,018
| 売上原価合計 | 446,846 | 410,193
売上総利益 | 1,459,578 | 1,499,849
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,077,991 | ※1,※2 1,115,649
営業利益 | 381,586 | 384,200
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 298 | 225
| 有価証券利息 | 1,500 | 1,500
| 受取補填金 | ― | 10,000
| 受取手数料 | 2,570 | 1,874
| その他 | 643 | 382
| 営業外収益合計 | 5,011 | 13,981
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 100 | ―
| その他 | 141 | ―
| 営業外費用合計 | 241 | ―
経常利益 | 386,356 | 398,181
税引前当期純利益 | 386,356 | 398,181
法人税、住民税及び事業税 | 145,298 | 160,755
法人税等調整額 | 3,637 | △8,071
法人税等合計 | 148,936 | 152,683
当期純利益 | 237,420 | 245,498

##### 【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　労務費 |  | 106,410 | 66.7 | 106,092 | 77.6
Ⅱ 経費 | ※ | 53,152 | 33.3 | 30,654 | 22.4
当期総製造費用 |  | 159,563 | 100.0 | 136,747 | 100.0
当期製品製造原価 |  | 159,563 |  | 136,747 |

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
外注費 | 39,845 | 18,586
支払手数料 | 5,288 | 4,577

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

ハ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ―
当期末残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 16,668 | 170,900 | 1,957,306 | 2,154,875 | 2,245,275
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △41,000 | △41,000 | △41,000
当期純利益 |  |  |  | 237,420 | 237,420 | 237,420
圧縮積立金の取崩 |  | △806 |  | 806 | ― | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | △806 | ― | 197,227 | 196,420 | 196,420
当期末残高 | 10,000 | 15,861 | 170,900 | 2,154,534 | 2,351,296 | 2,441,696

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 325 | 325 | 2,245,600
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △41,000
当期純利益 |  |  | 237,420
圧縮積立金の取崩 |  |  | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 134 | 134 | 134
当期変動額合計 | 134 | 134 | 196,555
当期末残高 | 459 | 459 | 2,442,156

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |
実効税率変更に伴う積立金の増加額 |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ―
当期末残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 15,861 | 170,900 | 2,154,534 | 2,351,296 | 2,441,696
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △41,000 | △41,000 | △41,000
当期純利益 |  |  |  | 245,498 | 245,498 | 245,498
圧縮積立金の取崩 |  | △806 |  | 806 | ― | ―
実効税率変更に伴う積立金の増加額 |  | 879 |  | △879 | ― | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | 72 | ― | 204,425 | 204,498 | 204,498
当期末残高 | 10,000 | 15,934 | 170,900 | 2,358,959 | 2,555,794 | 2,646,194

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 459 | 459 | 2,442,156
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △41,000
当期純利益 |  |  | 245,498
圧縮積立金の取崩 |  |  | ―
実効税率変更に伴う積立金の増加額 |  |  | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △751 | △751 | △751
当期変動額合計 | △751 | △751 | 203,746
当期末残高 | △292 | △292 | 2,645,902

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税引前当期純利益 | 386,356 | 398,181
| 減価償却費 | 30,325 | 30,142
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,460 | 328
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,489 | 3,520
| 受取利息及び受取配当金 | △1,798 | △1,725
| 支払利息 | 100 | ―
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,760 | 93,450
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △327 | △6,036
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,825 | 3,022
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,534 | 28,415
| その他 | 36,487 | 5,652
| 小計 | 485,574 | 554,952
| 利息及び配当金の受取額 | 1,798 | 1,725
| 利息の支払額 | △100 | ―
| 法人税等の支払額 | △205,120 | △126,586
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,152 | 430,091
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 定期預金等の純増減額（△は増加） | 5,400 | ―
| 金銭の信託の償還による収入 | 300,000 | ―
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,016 | △11,403
| 無形固定資産の取得による支出 | △870 | △12,931
| その他の支出 | △3,520 | △4,452
| その他の収入 | 386 | 1,277
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 297,379 | △27,509

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 長期借入金の返済による支出 | △343,064 | ―
| 配当金の支払額 | △41,000 | △41,000
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △384,064 | △41,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,467 | 361,581
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,617 | 1,370,085
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,370,085 | ※ 1,731,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

##### １　有価証券等の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品　　４～８年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ４　外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。

###### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

#### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

#### 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年９月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。

当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
土地 | 58,133 | 千円 | 58,133 | 千円

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
買掛金 | 37,957 | 千円 | 45,104 | 千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 139,122 | 千円 | 160,851 | 千円

（損益計算書関係）

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 7,219 | 千円 | 4,682 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
役員報酬及び給料・手当 | 508,491 | 千円 | 492,494 | 千円
家賃・賃料 | 95,585 | 〃 | 94,287 | 〃
賞与引当金繰入 | 4,860 | 〃 | 5,746 | 〃
減価償却費 | 29,251 | 〃 | 29,362 | 〃
退職給付費用 | 3,908 | 〃 | 3,423 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 66.9 ％ | 64.4 ％
一般管理費 | 33.1 ％ | 35.6 ％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 82,000 | ― | ― | 82,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,000 | 500 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 82,000 | 1,886,000 | ― | 1,968,000

（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,880 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金 | 1,680,085 | 千円 | 2,041,666 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △310,000 | 〃 | △310,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,370,085 | 千円 | 1,731,666 | 千円

（金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

###### ②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59.8％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2019年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,680,085 | 1,680,085 | ―
(2) 売掛金 | 163,280 | 163,280 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,700 | 50,700 | ―
資産計 | 1,894,066 | 1,894,066 | ―
(1) 買掛金 | 61,562 | 61,562 | ―
(2) 未払金 | 175,332 | 175,332 | ―
負債計 | 236,894 | 236,894 | ―

当事業年度(2020年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,041,666 | 2,041,666 | ―
(2) 売掛金 | 69,830 | 69,830 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 49,580 | 49,580 | ―
資産計 | 2,161,077 | 2,161,077 | ―
(1) 買掛金 | 64,584 | 64,584 | ―
(2) 未払金 | 171,784 | 171,784 | ―
負債計 | 236,368 | 236,368 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負 債

(1) 買掛金、及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,680,085 | ― | ― | ―
売掛金 | 163,280 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000
合計 | 1,843,366 | ― | ― | 50,000

当事業年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,041,666 | ― | ― | ―
売掛金 | 69,830 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000
合計 | 2,111,497 | ― | ― | 50,000

（有価証券関係）

１ その他有価証券

前事業年度(2019年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 50,700 | 50,000 | 700
その他 | ― | ― | ―
小計 | 50,700 | 50,000 | 700
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 50,700 | 50,000 | 700

当事業年度(2020年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 49,580 | 50,000 | △420
その他 | ― | ― | ―
小計 | 49,580 | 50,000 | △420
合計 | 49,580 | 50,000 | △420

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
退職給付引当金の期首残高 | 34,143 | 千円 | 36,633 | 千円
退職給付費用 | 4,735 | 〃 | 4,197 | 〃
退職給付の支払額 | △2,246 | 〃 | △676 | 〃
退職給付引当金の期末残高 | 36,633 | 千円 | 40,154 | 千円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 36,633 千円 | 40,154 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円 | 40,154 千円
退職給付引当金 | 36,633 千円 | 40,154 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円 | 40,154 千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 4,735 | 千円 | 当事業年度 | 4,197 | 千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 12,565 | 千円 |  | 12,231 | 千円
未払金 | ― | 〃 |  | 7,090 | 〃
未払事業税 | 4,945 | 〃 |  | 6,737 | 〃
ソフトウェア | 4,603 | 〃 |  | 3,880 | 〃
賞与引当金 | 3,191 | 〃 |  | 2,934 | 〃
社会保険料 | 491 | 〃 |  | 1,555 | 〃
その他 | 8,047 | 〃 |  | 6,315 | 〃
繰延税金資産合計 | 33,846 | 千円 |  | 40,744 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △240 | 千円 |  | ― | 千円
固定資産圧縮積立金 | △8,281 | 〃 |  | △6,979 | 〃
繰延税金負債合計 | △8,521 | 〃 |  | △6,979 | 〃
繰延税金資産純額 | 25,325 | 千円 |  | 33,764 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 34.3 | ％ |  | 34.3 | ％
（調整） |  |  |  |  |
役員報酬の損金不算入項目 | 2.9 | ％ |  | 1.8 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.3 | ％
住民税均等割 | 1.1 | ％ |  | 1.1 | ％
実効税率の変更 | ― | ％ |  | 1.0 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | ％ |  | 38.3 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。

これに伴い2020年10月１日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3％から30.5％に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

１　商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

１　商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１ 関連当事者との取引

前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,240円　93銭 | 1,344円　46銭
１株当たり当期純利益 | 120円　64銭 | 124円　75銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする

株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって

おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 237,420 | 245,498
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 237,420 | 245,498
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,968,000 | 1,968,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,442,156 | 2,645,902
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
（うち新株予約権（千円）） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,442,156 | 2,645,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 1,968,000 | 1,968,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。