文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
当社のは「歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental World」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。
当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。
また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。
当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。
（高い付加価値を意識した商品開発）
当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。
（独自サービスの提供）
当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。一般的なコンピューターシステム業界では、保守料による安定収益を確保するビジネスモデルが採用されておりますが、当社は歯科医院向けパッケージとして歯科電子カルテ統合システムを三無主義により今後も提供する所存です。
（営業拠点の拡充）
当社は、西日本を中心に本社を含めた23か所に営業拠点を展開しておりますが、全国的には展開の余地が残されております。そこで、顧客一人一人を個別訪問する直販体制を維持するために必要な人員の採用・育成を強化し、顧客基盤を拡大する方針です。そのためには今後、さらに東京・横浜・大阪・福岡等の大都市圏への展開に注力する所存です。
（人財の育成）
上記の営業拠点展開を実現するには、歯科業務、保険診療、自社商品及びIT機器等の幅広い知識を備えた上で、コミュニケーション能力と提案能力の高い人財が必須となります。「サポートなくして販売なし」を事業理念とする当社において、サポート可能な顧客数には上限があり、また物理的にサポートできない遠方に所在する顧客もあります。この状況を打開するためには優秀な人財を一人でも多く確保することやデジタル化、デジタルトランスフォーメーションによって営業業務の効率化を図り、労働生産性を向上させることが肝要であり、自社内での教育・育成および社内業務のデジタル化に何より注力する所存です。
（知名度の向上）
当社は2020年12月25日をもちましてJASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場により知名度は向上したものの、当社がより良い人財を確保し、また顧客に対する認知度を向上させるためには、当社のさらなる知名度の向上が不可欠です。そのため、広告宣伝活動やデンタルショーなどの展示会への出展を積極的に進める所存です。
（財務的安全性の堅持）
当社のビジネスモデル上、途切れのないサポートを維持することは顧客、患者及び歯科医療全体に対する責任であると認識しております。そのためには今般の感染症の蔓延等の不測の事態が勃発しても、顧客が当社の事業運営の継続性に懸念を抱かないような財務的安全性の確保が重要と考えております。現状、一定の自己資本比率を堅持できておりますが、今後も油断なく取り組む所存です。
当社は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力と業界シェアを重視しております。
当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは引き続き不透明な部分もあり、継続的に注視してまいります。そうした中でもマイナンバーカードを健康保険証として使用できる等の「オンライン資格確認等システム」売上が順調に推移し、一方システム売上高については、「オンライン資格確認等システム」との相乗効果により堅調となっております。
（制度的側面）
わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が年々複雑化しており、都道府県単位で解釈が相違するケースも出ております。
（業界的側面）
当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件化ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
また新型コロナウイルス感染症は、歯科治療が濃厚接触に該当するとの認識から、診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しの契機となっております。こうした状況のもと、歯科医院運営においても非対面型や非接触型、あるいは自宅で事務処理業務をこなす在宅勤務等にかかるニーズが注目されつつあり、今後、一層のIT化が進展すると期待されております。
（顧客的側面）
当社の顧客である歯科医院は全国に68,129件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2021年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師の高齢化による引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによります。一般に引退が始まると言われる60歳以上の歯科医院は増加傾向にあることから、今後も引退医院が増加し、全体として歯科医院は減少するものと予想されております。
一方で、当社は電子化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、68,129件のうち６割の約41,000件を想定しております。
当社が「歯科医療に夢と未来を」をモットーに歯科医院への提案型営業を推進し、更なる成長を目指すためには、「新しい技術を取り入れた商品開発」、「人財の確保と育成」、「営業拠点の展開」に対処することが必要と考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。
しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。
これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
HMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。
しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。
しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。
ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
歯科医療業界においては、概ね２年に一度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。
しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に一度の医療保険制度の改正及び３年に一度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省が推進しております「オンライン資格確認等システム」事業は、健康保険証のオンラインによる本人確認・資格確認を行う制度であり、2021年10月20日に運用を開始しております。当社もこれに対応した商品提供を2020年11月より開始しました。
運用開始にあたっても厚生労働省の推進するスケジュールの遅延や顔認証付カードリーダーの申請から到着まで約５～７ヶ月かかるということが発生しています。今後も何らかの不具合や予期せぬトラブル等が発生した場合、当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。
しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。
また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。
しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。
また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。
これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。
しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。
当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。
現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、社員へのワクチン接種の徹底、時差出勤の実施、不要不急の外出の自粛、一定の距離を確保した事務所内の配置、可能な社員についての在宅勤務、テレビやWEBを活用した会議や面接の実施、パーティションによるセクション区切り等の施策を全社的に取り組んだ上で、個々人においては日常的なうがい・手洗い消毒・検温等を行い、予防と早期発見を図っております。
当社におきましては、上記の状況から概ね回復しており足許での影響は相当程度に限定的であることを確認できておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が悪化し、その影響が長期かつ広範囲に拡大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 大株主について
当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）の所有株式数は、今般の株式上場に当たり所有株式数の一部を売却いたしましたが、本書提出日現在で発行済株式総数の71.5％を保有する大株主であります。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、変異株の感染者数も増加した
ことなどから、断続的に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発令され、東京オリンピックも原則無観客
での開催となる等、社会活動・経済活動の制限が継続しました。感染力の強いデルタ株の感染が欧米や東南アジ
ア諸国など世界的に急拡大しており、わが国においても緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発令中にも
かかわらず、新規感染者数は過去最多を更新しました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えて
きているものの、依然として先行きは不安定な状況が続いております。
歯科医療業界におきましては、2021年９月に「デジタル庁」も創設され、政策としてもデジタル化、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが推進されております。また厚生労働省が推進する、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等の「オンライン資格確認等システム」事業が、2021年10月20日の運用開始に伴い進んでいます。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、2021年10月20日の運用開始に向けての「オンライン資格確認等システム」、クラウド予約システムを中心とした「スマホ予約」の販促活動に取り組んでまいりました。またクラウドを活用した新機能ソフトと既存の歯科電子カルテ統合システムを結合させたシステム「It's Hi Dental World」の商品開発に取り組んでおります。
当社は2020年12月25日をもちましてJASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場による社会的信用や知名度の向上により、販売面では、新規の「オンライン資格確認等システム」に係る売上が順調に推移しました。また、その相乗効果により、当社の主力商品であります歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR10-i」の販売も堅調となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,369,643千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は601,601千円（前年同期比56.6％増）、経常利益は571,210千円（前年同期比43.5％増）、当期純利益は375,566千円（前年同期比53.0％増）となりました。
なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は4,018,165千円となり、前事業年度末より933,562千円増加いたしました。
流動資産は2,635,664千円と前事業年度末より435,833千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金の増加216,080千円、商品の増加105,021千円、利益獲得を主要因とする現金及び預金の増加118,191千円であります。
固定資産は1,382,500千円と前事業年度末より497,729千円増加いたしました。主な内訳は、本社向かいの建替え予定の倉庫の減損損失を主として建物が12,337千円減少したものの、ソフトウェアが54,674千円、社債購入に伴う投資有価証券が450,420千円増加であります。
当事業年度末における負債合計は515,123千円となり、前事業年度末より76,424千円増加いたしました。
流動負債は469,529千円と前事業年度末より70,983千円増加いたしました。主な内訳は、未払消費税等が12,448千円減少したものの、未払金が50,223千円、買掛金が32,601千円増加したことであります。
固定負債は45,594千円と前事業年度末より5,440千円増加いたしました。退職給付引当金の増加5,440千円によります。
当事業年度末における純資産合計は3,503,041千円となり、前事業年度末より857,138千円増加いたしました。主な内訳は、公募増資及び第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ275,080千円増加したこと、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が306,686千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,849,858千円となり、前事業年度末より118,191千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は247,995千円（前年同期は430,091千円の収入）となりました。これは主として法人税等の納付による171,375千円、売上債権の増加による216,080千円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による539,551千円の計上、減価償却費35,464千円の計上、減損損失31,659千円の計上、仕入債務の増加32,601千円等があったことによるものであります。
投資活動によって支払った資金は574,520千円（前年同期は27,509千円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による250,000千円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50,300千円、無形固定資産の取得による支出69,967千円、投資有価証券の取得による支出701,832千円があったことによります。
財務活動により得られた資金は444,716千円（前年同期は41,000千円の支出）となりました。これは主として配当金68,880千円の支出があったものの、株式の発行による収入550,160千円があったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同期比における「－」は、当事業年度の受注残高がないことを意味しております。
４．受注残高における「－」は、受注残高がないことを意味しております。
なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比における「―」は、前事業年度の販売高がないことを意味しております。
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
（2021年９月30日現在 単位：件）
（社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和３年度８月診療分より）
(注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。
４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2021年11月11日時点
で公表されている2021年９月30日現在における公表数値と、同じく2021年９月30日現在における当社の顧
客数を対応させて記載しております。
７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、
ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、
実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は25.4％（前事業年度20.1％）と前年より上昇となりました。これは主として売上総利益の増加283,946千円が販売費及び一般管理費の増加66,545千円を大幅に上回ったことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
当事業年度末における顧客数は3,142件（前事業年度末から８件増加）となっております。当期は新型コロナウイルス感染症等による影響で閉院・廃院等による引退が重なったことにより75件が減少しましたが、新規顧客として83件を獲得することで、全体的な顧客数を堅持できたものと評価しております。
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,369,643千円（前年同期比24.1％増）と増収となりました。
厚生労働省が推進する、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等のオンライン資格確認等システムに係る売上が439,160千円、システム売上については、その相乗効果により、販売システム数は596件（前期は521件）と増加しました。この結果、システム売上高は1,735,336千円（前年同期比13.3％増）となりました。
プログラム改定売上については、臨時的な改定が複数回発生したものの、２年に一度の医療保険制度の改正の谷間の年ということもあり、全体として87,390千円（前年同期比71.4％減）となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は、クラウド予約システム構築の資産計上に係る減価償却費の増加したものの、売上高が堅調に推移したことから、結果として当事業年度の売上総利益は283,946千円増加し1,783,795千円（前年同期比18.9％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、社員数が増えたことによる給与の増加および営業サポート部門に対する業績賞与の増加により人件費全体としては48,835千円の増加となったものの、売上高が堅調に推移したことから、営業利益は601,601千円（前年同期比56.6％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外費用に株式交付費が9,379千円、株式公開費用27,183千円計上されたものの、営業外収益に有価証券利息が5,330千円計上したこともあり、経常利益は571,210千円（前年同期比43.5％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、減損損失の計上31,659千円、法人税等の計上162,051千円、法人税等調整額1,932千円の計上により375,566千円（前年同期比53.0％増）となりました。
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,849,858千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資本的支出としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりで、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金を予定しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。
手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等
２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。
当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、サポート支援グループ３名、品質保証・クラウド開発グループ７名の体制で研究開発に取り組んでおります。2021年９月期においては、クラウド型予約システム、歯科オンライン診療システム、スマホ診察券、SNS連携をリリースしております。今後も、クラウドを活用した歯科医院運営の効率化・自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。
当事業年度における研究開発費の総額は、
①歯科オンライン診療システム
電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、クレジットカード決済等）との連携に係る研究開発活動
②スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携
クラウド基盤を経由した、電子カルテシステムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動
③「AI（人工知能）の活用」に即した研究
AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動
④プログラム自動配信機能
電子カルテ統合システムへのプログラム配信機能の組み込みに係る研究開発活動