【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2021年９月30日時
点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性お
よび固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の
状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
土地
|
58,133
|
千円
|
－
|
千円
|
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
買掛金
|
45,104
|
千円
|
－
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
160,851
|
千円
|
174,076
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
4,682
|
千円
|
2,464
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
役員報酬及び給料・手当
|
492,494
|
千円
|
519,398
|
千円
|
家賃・賃料
|
94,287
|
〃
|
95,374
|
〃
|
賞与
|
116,033
|
〃
|
143,038
|
〃
|
賞与引当金繰入
|
5,746
|
〃
|
4,285
|
〃
|
減価償却費
|
29,362
|
〃
|
28,631
|
〃
|
退職給付費用
|
3,423
|
〃
|
5,477
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
64.4 ％
|
68.4 ％
|
一般管理費
|
35.6 ％
|
31.6 ％
|
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
|
場所
|
種類
|
金額
|
倉庫
|
岡山県岡山市
|
建物
|
31,659千円
|
当事業年度において、既存倉庫の建物が老朽化したことから取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回
収可能価額は零としております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
82,000
|
1,886,000
|
－
|
1,968,000
|
（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っております。
２． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年10月15日
取締役会
|
普通株式
|
41,000
|
500
|
2019年９月30日
|
2019年12月16日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年10月15日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
68,880
|
35
|
2020年９月30日
|
2020年12月28日
|
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,968,000
|
260,000
|
－
|
2,228,000
|
（注）当社は、2020年12月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴
い2020年12月24日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数が200,000株増加しました。
また、2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、2021年１月25日付で野村證券株式会社が行
うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が60,000株
増加いたしました。
２． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年10月15日
取締役会
|
普通株式
|
68,880
|
35
|
2020年９月30日
|
2020年12月28日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
144,820
|
65
|
2021年９月30日
|
2021年12月10日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
現金及び預金
|
2,041,666
|
千円
|
2,159,858
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△310,000
|
〃
|
△310,000
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,731,666
|
千円
|
1,849,858
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち83.0％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年９月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,041,666
|
2,041,666
|
－
|
(2) 売掛金
|
69,830
|
69,830
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
49,580
|
49,580
|
－
|
資産計
|
2,161,077
|
2,161,077
|
－
|
(1) 買掛金
|
64,584
|
64,584
|
－
|
(2) 未払金
|
171,784
|
171,784
|
－
|
負債計
|
236,368
|
236,368
|
－
|
当事業年度(2021年９月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,159,858
|
2,159,858
|
－
|
(2) 売掛金
|
285,911
|
285,911
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
500,000
|
500,000
|
－
|
資産計
|
2,945,770
|
2,945,770
|
－
|
(1) 買掛金
|
97,185
|
97,185
|
－
|
(2) 未払金
|
222,007
|
222,007
|
－
|
負債計
|
319,193
|
319,193
|
－
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,041,666
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
69,830
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券（債券）
|
－
|
－
|
－
|
50,000
|
合計
|
2,111,497
|
－
|
－
|
50,000
|
当事業年度(2021年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,159,858
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
285,911
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券（債券）
|
－
|
－
|
500,000
|
－
|
合計
|
2,445,770
|
－
|
500,000
|
－
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年９月30日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
49,580
|
50,000
|
△420
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
49,580
|
50,000
|
△420
|
合計
|
49,580
|
50,000
|
△420
|
当事業年度(2021年９月30日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
500,000
|
500,000
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
500,000
|
500,000
|
－
|
合計
|
500,000
|
500,000
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
36,633
|
千円
|
40,154
|
千円
|
退職給付費用
|
4,197
|
〃
|
6,031
|
〃
|
退職給付の支払額
|
△676
|
〃
|
△591
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
40,154
|
千円
|
45,594
|
千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
40,154 千円
|
45,594 千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
40,154 千円
|
45,594 千円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
40,154 千円
|
45,594 千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
40,154 千円
|
45,594 千円
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
|
4,197
|
千円
|
|
6,031
|
千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年９月30日)
|
|
当事業年度 (2021年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
12,231
|
千円
|
|
13,888
|
千円
|
未払賞与
|
7,090
|
〃
|
|
1,592
|
〃
|
未払事業税
|
6,737
|
〃
|
|
10,268
|
〃
|
ソフトウェア
|
3,880
|
〃
|
|
3,042
|
〃
|
賞与引当金
|
2,934
|
〃
|
|
2,656
|
〃
|
未払社会保険料
|
1,555
|
〃
|
|
654
|
〃
|
その他
|
6,315
|
〃
|
|
6,208
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
40,744
|
千円
|
|
38,309
|
千円
|
|
|
|
|
|
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繰延税金負債
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|
|
|
|
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固定資産圧縮積立金
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△6,979
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〃
|
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△6,605
|
〃
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繰延税金負債合計
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△6,979
|
〃
|
|
△6,605
|
〃
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繰延税金資産純額
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33,764
|
千円
|
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31,703
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2020年９月30日)
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当事業年度 (2021年９月30日)
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法定実効税率
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34.3
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％
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30.4
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％
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（調整）
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役員報酬の損金不算入項目
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1.8
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％
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1.2
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％
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.3
|
％
|
|
0.3
|
％
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住民税均等割
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1.1
|
％
|
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1.2
|
％
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実効税率の変更
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1.0
|
％
|
|
－
|
％
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税額控除
|
－
|
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△1.7
|
％
|
その他
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△0.2
|
％
|
|
△1.1
|
％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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38.3
|
％
|
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30.3
|
％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
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当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
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１株当たり純資産額
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1,344円 46銭
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1,572円 28銭
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１株当たり当期純利益
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124円 75銭
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173円 64銭
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする
株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって
おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
245,498
|
375,566
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
245,498
|
375,566
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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1,968,000
|
2,162,904
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
2,645,902
|
3,503,041
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
2,645,902
|
3,503,041
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
|
1,968,000
|
2,228,000
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。