当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお当社は、前第２四半期累計期間についての四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は国内の経済活動の一部に回復の兆しがありましたが、ウイルスの変異とともに感染の再拡大が生じたことにより、１月中旬より11都府県にて緊急事態宣言が発出され、依然として不透明な状況が続いております。
歯科医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、歯科医療分野のオンライン化というＩＴ機器の活用が広まりつつあり、いわゆる「ウィズ新型コロナウイルス感染症」の時代に合わせた運営方法が確立しつつあります。また、厚生労働省が推進する「オンライン資格確認等システム」事業の本格導入も始まり、2021年９月に「デジタル庁」が創設されることから、政策としてもデジタル化が推進されております。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、「オンライン資格確認等システム」の本格導入、クラウド予約システムを中心とした「ClinicSmileコネクト」の販促活動に取り組んでまいりました。
これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,157百万円、営業利益は331百万円、経常利益は298百万円、四半期純利益は202百万円となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は3,876百万円となり、前事業年度末と比較して791百万円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,757百万円となり、前事業年度末より558百万円増加いたしました。主な内訳は、公募増資を主要
因とする現金及び預金の増加391百万円と、売掛金の増加106百万円であります。
b.固定資産
固定資産は1,118百万円となり、前事業年度末より233百万円増加いたしました。主な内訳は、有価証券の購入
に伴う投資有価証券の増加200百万円等であります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は547百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円増加いたしました。
a.流動負債
流動負債は504百万円となり、前事業年度末より105百万円増加いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴う買
掛金の増加82百万円等であります。
b.固定負債
固定負債は42百万円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は3,328百万円となり、前事業年度末と比較して683百万円増加いたしました。これは、公募増資及び第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ275百万円増加したこと、前事業年度に係る配当金の支払いが68百万円生じた一方、四半期純利益を202百万円計上したことにより利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,123百万円となり、前事業年度末より391百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は192百万円となりました。これは主として法人税等の納付による91百万円の支出及び売上債権の増加106百万円等があったものの、税引前四半期純利益の獲得による298百万円の収入、減価償却費14百万円の計上、仕入債務の増加82百万円があったことによるものであります。
投資活動によって支払った資金は245百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出201百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円があったことによります。
財務活動によって得られた資金は444百万円となりました。配当金68百万円の支出及び株式公開費用27百万円支出があったものの、普通株式の発行による540百万円の収入があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。