当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による国内消費の持ち直し等、緩やかながら回復傾向は見られるものの、長引くウクライナ情勢や中東情勢のさらなる悪化、中国経済の先行き懸念など世界情勢は、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況下にあります。
そのような中、歯科医療業界におきましても、引き続き、歯科医師の高齢化や医院承継者不足等が進んでおり、急激な円安によるさらなる物価高騰やエネルギー価格上昇等の影響により、経営環境の回復が遅れている歯科医院によるシステムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加、さらに前期までのオンライン資格確認等システム導入に向けた需要が補助金の終了によってなくなったことから、当第2四半期累計期間の業績にも多大な影響が見られました。
しかしながら、当社は、令和5年12月25日 上場3周年を記念したキャンペーンを実施し、業界初となる歯科医師が診療中に手袋を外さなくても音声で電子カルテへ入力でき、会話録音・文章化により診療トラブル防止に繋がるAI・音声シリーズ第1弾 AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」、及び、国民皆歯科健診制度の導入を踏まえ、歯科衛生士不足という社会問題の課題解決や歯周病治療に係る専門的検査項目の自動算出機能による大幅な時間短縮を可能とし、世界で幅広く使われている歯周病検査表(Perio chart)と国際基準のWHO・FDI(国際歯科連盟)方式に対応した AI・音声シリーズ第2弾 AI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」の拡販に注力したところ、第2四半期累計のAI・音声シリーズによるソフト売上は、第46期通期のおよそ3倍に迫る結果となりました。
また、令和5年6月厚労省による「医療DXの推進に関する工程表」の発表で医療DXが本格的に動き出す中、オンライン資格確認等システムの利用拡大へ向けた助成金活用として、令和6年3月開始の医療扶助、令和6年4月開始の訪問診療に係る対応ソフトを開発、さらにマイナ保険証利用率拡大へ向けた支援金支給へ患者さまのマイナ保険証の利用状況が見える化できるソフト「Clinicアシスト」を開発、歯科DX支援ソフトとして歯科医院のニーズに応えてまいりました。
このような取り組みの結果、売上こそ伸び悩んだものの、AI・音声電子カルテ統合システムおよびAI・音声歯周病検査システムの月額利用料による安定収益源の順調な拡大とオンライン資格確認等システムの利用拡大へ向けた医療扶助・訪問診療に係る対応ソフトおよびマイナ保険証利用率拡大へ見える化できるソフト「Clinicアシスト」、これら歯科DX支援ソフトの売上が極めて好調に推移、当第2四半期累計期間の業績は売上高 1,100,398千円(計画比94.0%)、営業利益 261,284千円(計画比114.4%、32,999千円増)、経常利益 389,805千円(計画比145.0%、120,965千円増)、四半期純利益 265,659千円(計画比141.2%増、77,471千円増)となりました。
なお、引き続き、自己資本比率91.9%、売上高経常利益率35.4%、売上高四半期純利益率24.1%と高水準を維持しており、3/29現在 PER 14.80倍、PBR 1.01倍、ROE 6.95%となっております。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は4,368,186千円となり、前事業年度末と比較して306,551千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は1,722,875千円となり、前事業年度末より582,721千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少668,134千円と、売掛金の増加201,593千円、有価証券の減少200,800千円であります。
b.固定資産
固定資産は2,645,310千円となり、前事業年度末より889,273千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少23,046千円、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加928,240千円であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は463,663千円となり、前事業年度末と比較して135,822千円増加いたしました。
a.流動負債
流動負債は413,883千円となり、前事業年度末より135,079千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加60,463千円、未払法人税等の増加82,859千円、未払消費税等の増加21,593千円であります。
b.固定負債
固定負債は49,779千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,904,522千円となり、前事業年度末と比較して170,729千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が111,368千円生じた一方、四半期純利益を265,659千円計上したことにより利益剰余金が154,261千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,009,674千円となり、前事業年度末より340,485千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は46,761千円(前年同四半期は128,706千円の収入)となりました。これは主として、税引前四半期純利益の獲得による389,805千円の収入、減価償却費の計上38,056千円、棚卸資産の減少91,008千円があったものの、法人税等の納付による47,697千円の支出及び売上債権の増加201,593千円があったことによります。
投資活動によって支払った資金は18,629千円(前年同四半期は171,246千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出2,502,902千円、有形固定資産の取得による支出3,513千円があったことによります。
財務活動によって支払った資金は111,368千円(前年同四半期は95,879千円の支出)となりました。これは主として、配当金111,368千円の支出があったことによります。
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、25,772千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。