第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第44期から第47期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため、記載しておりません。第48期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．44期の１株当たり配当額65.00円には上場記念配当15.00円を含んでおります。
また、48期の１株当たり配当額93.00円にはAI・音声Hiクラテス完成記念配当5.00円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．第44期の株主総利回りおよび比較指標は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第45期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。
８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株価は、2020年12月25日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。
1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。
そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。
さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。
また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。
そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。
※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み
合わせました。
（ビジネスモデル）
当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。
販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。
商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。
１．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の
互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。
当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
（事業系統図）
（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。
（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。
（事業の特徴）
当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。
① 商品・サービスについて
わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。
そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。
また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。
① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」
先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。
② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」
歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。
③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」
サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でも
AI・音声による入力と情報共有が可能となります。
そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。
当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。
（当社商品の体系について）
上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。
２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、
当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。
（地域ブロック別の顧客数の推移）
② 収益形態及びソフトウェア三無主義について
当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。
なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。
③ 営業サポート体制について
当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。
新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。
またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。
さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。
（2025年９月30日現在）
④ 売上債権の回収について
当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。
⑤ 開発業務について
当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。また休職者も除く。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。