文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。
当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。
（制度的側面）
わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。
（業界的側面）
当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
（顧客的側面）
当社の顧客である歯科医院は全国に65,579件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2025年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。
このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。
一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち６割の約39,000件を想定しております。
2026年９月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層 歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。
ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約４割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2％と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0％しか満たしていない等、課題が山積しております。
そこで、当社は「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。
そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
このような取り組みにより、2026年９月期は売上高24億84百万円、経常利益６億62百万円、売上高経常利益率26.7％ 当期純利益４億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ３期連続 最高益更新を目指して参ります。是非とも、当社の動向に期待して下さい。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「
ください。
当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。
しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。
これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
HMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。
しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。
しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。
ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。
しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。
しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。
また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。
しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。
また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。
これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。
しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。
当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。
現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 大株主について
当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の66.8％を保有する大株主であります。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産（上半期5,000件超）の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。
そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認されています。小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマにForbes Japan ２年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 ２回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の３つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。さらに先行導入医院によるデータを解析、① 歯周病精密検査100％１人で完結 ② 精密検査時間10分短縮 ③ メンテナンス率最大12％アップ ④ 重度の歯周病精密検査で、２人で30分要していた時間が1人で20分、即ち生産性３倍等、驚愕の結果が確認されました。また９月26日の日本デンタルショー2025へ向けて歯周病精密検査結果・補足情報から進行予測の診断を支援する「Perio JudgeⅡ」を開発、会場内で操作デモを実演して大きな反響を頂く等、リーディングカンパニーとして歯科業界に大きな旋風を巻き起こして参りました。
これらの取組みの結果、AI・音声Hiクラテスに係るシステム等の売上が順調に推移すると共に、矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与、当事業年度の業績は、売上高2,406,943千円(前期比13.9％増)、営業利益549,606千円(前期比30.2％増)、経常利益652,002千円(前期比11.0％増)、当期純利益448,093千円(前期比11.5％増)で、２期連続での最高益更新となりました。
さらに自己資本比率88.9％、売上高経常利益率27.1％、売上高当期純利益率18.6％と高水準の経営指標となり、2025年9月末株価ベースで PER 12.1倍、PBR 1.3倍、ROE 11.0％となっております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は4,721,932千円となり、前事業年度末より346,216千円増加いたしました。
流動資産は2,442,113千円と前事業年度末より458,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少108,030千円、１年以内に償還される投資有価証券を振替えたことによる有価証券の増加199,880千円、商品の減少62,542千円と、預け金の増加406,679千円であります。
固定資産は2,279,818千円と前事業年度末より112,009千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアが完成したことによるソフトウエア仮勘定の減少80,600千円とソフトウエアの増加31,878千円、投資有価証券の減少103,850千円であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は525,850千円となり、前事業年度末より84,231千円増加いたしました。
流動負債は466,264千円と前事業年度末より78,867千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加8,212千円、受渡日が到来していない投資有価証券の購入代金を含む未払金の増加95,132千円、未払法人税等の減少21,361千円であります。
固定負債は59,586千円と前事業年度末より5,364千円増加いたしました。内訳は、退職給付引当金の増加5,364千円によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,196,081千円となり、前事業年度末より261,985千円増加いたしまし た。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が220,844千円増加、その他有価証券評価差額金が41,328千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,103,767千円となり、前事業年度
末より501,350千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は461,223千円（前年同期は504,437千円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益の獲得による651,027千円の収入、売上債権7,012千円の増加、棚卸資産31,585千円の減少、仕入債務8,212千円の増加、減価償却費88,404千円の計上、投資有価証券売却益52,740千円の調整等があったことによるものであります。
投資活動によって支払った資金は735,237千円（前年同期は186,013千円の収入）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,048,001千円、投資有価証券の売却による収入1,156,588千円、定期預金の預入による支出800,000千円、土地の購入を含む有形固定資産の取得による支出41,029千円があったことによります。
財務活動によって支払った資金は227,335千円（前年同期は178,243千円の支出）となりました。これは主として配当金227,147千円の支出があったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
３．前年同期比における「－」は、前事業年度の受注残高がないことを意味しております。
４．受注残高における「－」は、受注残高がないことを意味しております。
c. 販売実績
なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。
（2025年９月30日現在 単位：件）
（社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和７年度８月診療分より）
(注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。
４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2025年12月１日時点
で公表されている2025年９月30日現在における公表数値と、同じく2025年９月30日現在における当社の顧
客数を対応させて記載しております。
７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、
ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、
実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高営業利益率は22.8％（前事業年度20.0％）と前年より上昇となりました。これは主として販売費及び一般管理費が124,625千円増加したものの、売上総利益が252,005千円増加したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,406,943千円（前年同期比13.9％増）と増収となりました。
治療から予防へ口腔ケアの重要性が益々高まる中、小児から来院できない高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医へ向けた支援として、医療DXの観点から補助金を活用したソフトの開発・販売に注力すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つを総称した「AI・音声 Hiクラテス」の販売が順調に拡大したことによるものです。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は、製品製造原価が25,585千円増加したものの、利益率の高いソフトウエア・付属品売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は252,005千円増加し、1,853,528千円（前年同期比15.7％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が54,958千円増加し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が47,873千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は124,625千円の増加となったものの、売上総利益が増加したことにより営業利益は549,606千円（前年同期比30.2％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益に有価証券利息13,959千円、受取配当金18,800千円、投資有価証券売却益52,740千円、投資事業組合運用益20,734千円を計上したこともあり、経常利益は652,002千円（前年同期比11.0％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上210,475千円、法人税等調整額△7,541千円の計上により448,093千円（前年同期比11.5％増）となりました。
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,103,767千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。
手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等
２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。
当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社の歯科DX推進システム事業部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、品質保証・クラウド開発グループ５名、サポート支援グループ２名の体制で研究開発に取り組んでおります。2025年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」を進化させるべく、最新OS「Windows11」に対応し、歯科DXを推進する各種支援ソフトを搭載するとともに、歯周病精密検査結果から1歯ずつ病名判定を支援する「Perio Judge」を開発、搭載した「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」をリリースしました。その後、「AI・音声歯周病精密検査」においては、先述の「Perio Judge」搭載に加え、歯周病精密検査結果と患者様の補足情報（喫煙本数・ヘモグロビンA1C値・骨吸収率など）を基に歯周病の進行予測および診断を支援する画期的なソフト「Perio Judge II」を搭載し、新たにリリースしております。今後もAI音声認識技術及び生成AIを活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。
当事業年度における研究開発費の総額は、
①AI・音声電子カルテやAI・音声歯周病精密検査、AI・音声サブカルテ
日立AI音声認識技術と連携したAI・音声電子カルテ、AI・音声歯周病精密検査及びAI・音声サブカルテに係る研究開発活動
②クラウド型予約システムやスマホ診察券
クラウド型予約システムやスマホ診察券の新たな機能の追加、機能の向上等に係る研究開発活動
③「AI（人工知能）の活用」に即した研究
AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動
④リモートサポート機能
JP1による歯科電子カルテ統合システムへのリモートサポートに係る研究開発活動