１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他には診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、その他ソフトウエア及び機器の販売等で構成されております。
これらの履行義務は主として顧客への製品の引渡し時点で充足されると判断して収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の取得による増加 27株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の取得による増加 89株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした上場株式、債券及び組合出資金等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち95.6％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年９月30日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
※１ 投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
※１ 投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
※時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評
価し、有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価について
は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年９月30日)
(注)投資事業組合出資金（貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
(注)投資事業組合出資金（貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度内に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年９月30日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は725千円増加し、法人
税等調整額が725千円減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「システム売上高」、「プログラム改定売上
高」、「自動精算機等売上高」、「機器修理売上高」、「オンライン資格確認売上高」、「その他」の区分
で表示しておりましたが、主要な提供サービスの変化に伴い、当事業年度より「システム売上高」、「ソフ
トウエア・付属品売上高」、「プログラム改定売上高」、「月額利用料」、「自動精算機等売上高」、「そ
の他」の区分へと変更いたしました。
この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分で記
載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） 4.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。