## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には適正な連結財務諸 表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、セミナーへの参加及び財務・会計の参考図書の 購読等を行って会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 740,175 | ※４ 838,952
受取手形及び売掛金 | ※１ 558,922 | ※１ 553,181
商品 | 482,972 | 687,466
原材料及び貯蔵品 | 3,753 | 6,220
返品資産 | 9,914 | 5,043
前渡金 | 111,130 | 94,560
その他 | 87,924 | 59,797
貸倒引当金 | △76 | △4,134
流動資産合計 | 1,994,716 | 2,241,088
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 299,312 | ※４ 298,331
機械装置及び運搬具（純額） | 9,083 | 5,489
工具、器具及び備品（純額） | 6,498 | 6,470
土地 | ※４ 363,972 | ※４ 363,972
建設仮勘定 | 660 | 880
その他（純額） | 249 | 1,494
有形固定資産合計 | ※３ 679,776 | ※３ 676,638
無形固定資産 |  |
商標権 | 507,243 | 542,163
のれん | 790,953 | 709,407
その他 | 7,387 | 7,617
無形固定資産合計 | 1,305,584 | 1,259,187
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 36,950 | ※４ 50,395
長期前払費用 | 14,166 | 22,221
繰延税金資産 | 69,097 | 99,753
その他 | 94,879 | 118,639
投資その他の資産合計 | 215,094 | 291,010
固定資産合計 | 2,200,455 | 2,226,836
資産合計 | 4,195,172 | 4,467,924

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 63,027 | 123,143
短期借入金 | ※４,※５ 850,000 | ※４,※５ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４,※６ 353,920 | ※４,※６ 363,767
未払金 | 240,019 | 324,070
未払法人税等 | 26,302 | 164,436
リース債務 | 2,624 | 1,233
賞与引当金 | 11,654 | 12,023
返金負債 | 13,161 | 9,626
その他 | ※２ 83,768 | ※２ 57,046
流動負債合計 | 1,644,478 | 1,855,346
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４,※６ 1,841,263 | ※４,※６ 1,736,947
リース債務 | 1,233 | -
繰延税金負債 | 168,763 | 165,416
退職給付に係る負債 | 32,971 | 29,395
資産除去債務 | 8,213 | 11,001
その他 | 7,042 | 17,434
固定負債合計 | 2,059,486 | 1,960,193
負債合計 | 3,703,965 | 3,815,540
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 22,000 | 22,000
利益剰余金 | 432,946 | 586,510
株主資本合計 | 484,946 | 638,510
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,268 | 14,320
為替換算調整勘定 | △7 | △447
その他の包括利益累計額合計 | 6,261 | 13,873
純資産合計 | 491,207 | 652,383
負債純資産合計 | 4,195,172 | 4,467,924

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 3,857,816 | ※１ 5,023,589
売上原価 | ※２ 1,102,012 | ※２ 1,532,197
売上総利益 | 2,755,804 | 3,491,392
販売費及び一般管理費 | ※３ 2,637,241 | ※３ 3,235,951
営業利益 | 118,562 | 255,440
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,186 | 1,789
受取配当金 | 1,287 | 2,907
為替差益 | 25,410 | 1,410
補助金収入 | 3,922 | 5,930
保険解約返戻金 | - | 12,323
その他 | 6,209 | 5,383
営業外収益合計 | 45,016 | 29,745
営業外費用 |  |
支払利息 | 20,827 | 27,108
シンジケートローン手数料 | 13,000 | -
和解金 | 5,000 | -
上場関連費用 | - | 1,832
貸倒引当金繰入額 | - | 4,061
その他 | 4,441 | 539
営業外費用合計 | 43,269 | 33,541
経常利益 | 120,310 | 251,644
特別利益 |  |
受取和解金 | - | ※５ 28,809
固定資産受贈益 | - | ※６ 20,800
特別利益合計 | - | 49,609
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 4,093 | ※４ 1,647
訴訟関連費用 | - | 3,498
特別損失合計 | 4,093 | 5,145
税金等調整前当期純利益 | 116,216 | 296,108
法人税、住民税及び事業税 | 33,037 | 193,667
法人税等調整額 | 40,358 | △51,123
法人税等合計 | 73,395 | 142,543
当期純利益 | 42,821 | 153,564
親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,821 | 153,564

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益 | 42,821 | 153,564
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,125 | 8,051
為替換算調整勘定 | △225 | △439
その他の包括利益合計 | ※ 3,899 | ※ 7,611
包括利益 | 46,720 | 161,176
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 46,720 | 161,176
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 22,000 | 390,124 | 442,124
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 42,821 | 42,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 42,821 | 42,821
当期末残高 | 30,000 | 22,000 | 432,946 | 484,946

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,143 | 218 | 2,361 | 444,486
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 42,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,125 | △225 | 3,899 | 3,899
当期変動額合計 | 4,125 | △225 | 3,899 | 46,720
当期末残高 | 6,268 | △7 | 6,261 | 491,207

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 22,000 | 432,946 | 484,946
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 153,564 | 153,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 153,564 | 153,564
当期末残高 | 30,000 | 22,000 | 586,510 | 638,510

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,268 | △7 | 6,261 | 491,207
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 153,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,051 | △439 | 7,611 | 7,611
当期変動額合計 | 8,051 | △439 | 7,611 | 161,176
当期末残高 | 14,320 | △447 | 13,873 | 652,383

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 116,216 | 296,108
減価償却費 | 49,495 | 65,969
長期前払費用償却額 | 12,217 | 24,407
のれん償却額 | 43,298 | 86,551
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | 4,057
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,704 | 368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,396 | △3,575
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3,384 | -
受取利息及び受取配当金 | △9,474 | △4,697
支払利息 | 20,827 | 27,108
為替差損益（△は益） | △23,579 | △661
減損損失 | 4,093 | 1,647
補助金収入 | △3,922 | △5,930
保険解約返戻金 | - | △12,323
固定資産受贈益 | - | △20,800
和解金 | 5,000 | -
受取和解金 | - | △28,809
売上債権の増減額（△は増加） | △215,934 | 68,675
棚卸資産の増減額（△は増加） | 117,955 | △199,951
前渡金の増減額（△は増加） | △61,546 | 19,560
仕入債務の増減額（△は減少） | 28,076 | 14,675
預り金の増減額（△は減少） | △1,129 | 7,224
未払金の増減額（△は減少） | 17,310 | 80,949
その他 | 27,642 | △25,812
小計 | 139,300 | 394,742
利息及び配当金の受取額 | 9,474 | 4,697
利息の支払額 | △20,746 | △27,563
和解金の支払額 | △5,000 | -
法人税等の支払額 | △52,456 | △30,569
補助金の受取額 | 3,922 | 5,930
和解金の受取額 | - | 28,809
営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,494 | 376,047
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △47,899 | △12,884
無形固定資産の取得による支出 | △10,000 | △3,750
敷金及び保証金の差入による支出 | △585 | △31,589
敷金及び保証金の回収による収入 | 7,050 | 922
保険積立金の積立による支出 | △7,949 | △10,274
保険積立金の解約による収入 | 8,119 | 27,698
長期前払費用の取得による支出 | △30,988 | △49,454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,024,201 | ※２ △47,896
その他 | △4,318 | △539
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,110,774 | △127,767
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △51,015
長期借入れによる収入 | 1,330,000 | 300,000
長期借入金の返済による支出 | △420,533 | △394,469
長期未払金の返済による支出 | △3,454 | △3,190
リース債務の返済による支出 | △3,517 | △2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー | 852,494 | △151,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,560 | 1,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,224 | 98,775
現金及び現金同等物の期首残高 | 839,214 | 679,990
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 679,990 | ※１ 778,766

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・オー

株式会社ファッションニュース通信社

BARCOS HONG KONG LIMITED

广州巴可斯商貿有限公司

株式会社トリプル・オー

株式会社ＢＦＬＡＴ

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ

当連結会計年度より、株式の取得に伴い株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙを連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を2024年３月31日としているため、2024年４月１日より損益計算書を連結しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社バルコス旅館三朝荘は、2024年12月31日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（５～20年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は２年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

①ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布、服飾雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

②メディアクリエイティブ事業

メディアクリエイティブ事業においては、ＷＥＢメディアサイトの運営を行っており、当該サイトへのディスプレイ広告の掲載サービスを提供しております。さらに、映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。ディスプレイ広告は、顧客との契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。映像等の企画、管理、制作は顧客へ成果物を納品した時点で履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

③ディベロップメント事業

ディベロップメント事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年から10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
のれん（株式会社ＢＦＬＡＴ） | 731,343 | 653,169
商標権（株式会社ＢＦＬＡＴ） | 497,850 | 472,319

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち653,169千円及び商標権472,319千円は、連結子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力等を検討し、計上しております。

のれん及び商標権について減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益が継続してマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。

当連結会計年度においては、株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社ＢＦＬＡＴ全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益等の見込みに基づき算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産 | 679,776 | 676,638
無形固定資産 | 1,305,584 | 1,259,187
長期前払費用 | 14,166 | 22,221
減損損失 | 4,093 | 1,647

（注）当連結会計年度末の無形固定資産1,259,187千円には、「１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価」で記載している株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん（653,169千円）及び商標権（472,319千円）が含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、のれん等については、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、ＭＲ（売上高広告宣伝費比率）の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．商品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
商品 | 482,972 | 687,466
売上原価のうち、棚卸資産評価損 | 24,890 | 38,138

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫等について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上する等しております。

②主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 | 69,097 | 99,753

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用さ

れる場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売掛金 | 558,922千円 | 553,181千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
契約負債 | 4,636千円 | 2,473千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 197,257千円 | 468,842千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
現金及び預金 | 10,122千円 | 15,166千円
建物及び構築物（注） | 170,601 | 162,415
土地（注） | 222,831 | 222,831
投資有価証券 | 2,626 | 2,658
計 | 406,181千円 | 403,071千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 100,000千円 | 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 78,988 | 65,148
長期借入金 | 459,641 | 413,993
計 | 638,629千円 | 729,141千円

（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末210,000千円、当連結会計年度末210,000千円であります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円
借入実行残高 | 850,000 | 800,000
差引額 | 950,000千円 | 1,000,000千円

※６　財務制限条項

当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする４金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付与されており、これに抵触した場合には借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高 | 1,202,500千円 | 1,072,500千円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2022年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産合計を2021年12月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90％および直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2022年12月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 24,890千円 | 38,138千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
広告宣伝費 | 809,264千円 | 958,170千円
給料手当 | 226,887 | 264,810
賞与引当金繰入額 | 11,654 | 32,928
退職給付費用 | 5,396 | 5,074
通信費 | 213,797 | 207,273
支払手数料 | 366,257 | 566,575
外注費 | 306,963 | 395,285
貸倒引当金繰入額 | 36 | △3

※４　減損損失

前連結会計年度　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
鳥取県倉吉市（ライフスタイル提案事業） | 事業用資産 | 長期前払費用 | 4,093千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。

また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,093千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度　（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
鳥取県米子市（ライフスタイル提案事業） | 店舗用資産 | 建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 | 1,647千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。

また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

上記の店舗の資産については収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,647千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※５　受取和解金

前連結会計年度　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、2024年２月14日に、株式会社immunityの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しております。本契約に関して売主らより契約条件の一部解除の希望があったため、和解に向けた交渉をし、2024年８月10日付で和解合意書の締結に至りました。当該合意により、受取和解金28,809千円を特別利益に計上しております。

※６　固定資産受贈益

前連結会計年度　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社が、CoordiSnapに関する商標権の無償譲渡を受けたことによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6,274千円 | 12,247千円
組替調整額 | -千円 | -千円
税効果調整前 | 6,274千円 | 12,247千円
税効果額 | △2,149千円 | △4,195千円
その他有価証券評価差額金 | 4,125千円 | 8,051千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △225千円 | △439千円
組替調整額 | -千円 | -千円
税効果調整前 | △225千円 | △439千円
税効果額 | -千円 | -千円
為替換算調整勘定 | △225千円 | △439千円
その他の包括利益合計 | 3,899千円 | 7,611千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,140,000 | － | － | 1,140,000
合計 | 1,140,000 | － | － | 1,140,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,140,000 | - | - | 1,140,000
合計 | 1,140,000 | - | - | 1,140,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 | 740,175千円 | 838,952千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,185千円 | △60,186千円
現金及び現金同等物 | 679,990千円 | 778,766千円

※２　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

株式の取得により株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び同社子会社の株式会社ＢＦＬＡＴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは2023年12月31日に株式会社ＢＦＬＡＴを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

１．株式会社トリプル・オー

流動資産 | 10,733千円
固定資産 | 3,531
のれん | 50,827
流動負債 | △6,484
固定負債 | △28,607
子会社株式の取得価額 | 30,000
子会社の現金及び現金同等物 | △3,097
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 26,902

２．株式会社ＢＦＬＡＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び同社子会社の株式会社ＢＦＬＡＴ

流動資産 | 483,614千円
固定資産 | 39,174
のれん | 769,835
商標権 | 510,616
流動負債 | △110,367
固定負債 | △392,872
子会社株式の取得価額 | 1,300,000
子会社の現金及び現金同等物 | △302,701
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 997,298

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

１．株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ

流動資産 | 124,506千円
固定資産 | 45,324
のれん | 6,405
流動負債 | △60,903
固定負債 | △15,333
子会社株式の取得価額 | 100,000
子会社の現金及び現金同等物 | △52,103
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 47,896

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 36,950 | 36,950 | －
資産計 | 36,950 | 36,950 | －
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 2,195,183 | 2,195,061 | △121
(2）リース債務 （１年内返済予定を含む） | 3,857 | 3,850 | △6
負債計 | 2,199,040 | 2,198,912 | △128

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,395 | 50,395 | －
資産計 | 50,395 | 50,395 | －
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 2,100,714 | 2,093,700 | △7,013
(2）リース債務 （１年内返済予定を含む） | 1,233 | 1,226 | △6
負債計 | 2,101,947 | 2,094,926 | △7,020

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 740,175 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 558,922 | － | － | －
合計 | 1,299,098 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 838,952 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 553,181 | － | － | －
合計 | 1,392,134 | － | － | －

（注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 850,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 353,920 | 290,060 | 240,846 | 216,153 | 199,212 | 894,992
リース債務 | 2,624 | 1,233 | － | － | － | －
合計 | 1,206,544 | 291,293 | 240,846 | 216,153 | 199,212 | 894,992

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 363,767 | 314,178 | 258,966 | 239,220 | 223,053 | 701,530
リース債務 | 1,233 | － | － | － | － | －
合計 | 1,165,000 | 314,178 | 258,966 | 239,220 | 223,053 | 701,530

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,119 | － | － | 18,119
投資信託 | － | 18,831 | － | 18,831
資産計 | 18,119 | 18,831 | － | 36,950

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,924 | － | － | 27,924
投資信託 | － | 22,471 | － | 22,471
資産計 | 27,924 | 22,471 | － | 50,395

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 2,195,061 | － | 2,195,061
リース債務 （１年内返済予定を含む） | － | 3,850 | － | 3,850
負債計 | － | 2,198,912 | － | 2,198,912

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 2,093,700 | － | 2,093,700
リース債務 （１年内返済予定を含む） | － | 1,226 | － | 1,226
負債計 | － | 2,094,926 | － | 2,094,926

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された時価により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,119 | 11,830 | 6,289
(2）その他 | 18,831 | 14,923 | 3,907
小計 | 36,950 | 26,754 | 10,196
合計 | 36,950 | 26,754 | 10,196

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,924 | 11,830 | 16,094
(2）その他 | 22,471 | 16,121 | 6,349
小計 | 50,395 | 27,952 | 22,443
合計 | 50,395 | 27,952 | 22,443

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 27,574 | 32,971
退職給付費用 | 5,396 | 5,074
退職給付の支払額 | - | △8,650
退職給付に係る負債の期末残高 | 32,971 | 29,395

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 32,971 | 29,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,971 | 29,395
退職給付に係る負債 | 32,971 | 29,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,971 | 29,395

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　5,396千円　　当連結会計年度　　5,074千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,667千円 |  | 14,491千円
退職給付費用 | 11,295 |  | 10,070
棚卸資産 | 56,735 |  | 89,733
賞与引当金 | 3,992 |  | 4,799
資産除去債務 | 2,821 |  | 3,750
投資有価証券 | 1,134 |  | 1,134
子会社株式取得関連費用 | 20,556 |  | 23,982
税務上の繰越欠損金（注）１ | 41,086 |  | 25,521
その他 | 17,885 |  | 28,276
繰延税金資産小計 | 158,175 |  | 201,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △30,965 |  | △17,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △44,012 |  | △61,474
評価性引当額小計 | △74,977 |  | △79,299
繰延税金資産合計 | 83,198 |  | 122,460
繰延税金負債 |  |  |
返品資産 | △3,396 |  | △1,727
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,027 |  | △2,709
その他有価証券 | △3,494 |  | △7,685
未収還付事業税 | △3,832 |  | △593
商標権 | △167,178 |  | △173,395
その他 | △2,934 |  | △2,011
繰延税金負債合計 | △182,864 |  | △188,123
繰延税金負債純額 | △99,666 |  | △65,662

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 36 | 41,050 | 41,086
評価性引当額 | - | - | - | - | △36 | △30,929 | △30,965
繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 10,121 | 10,121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金41,086千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,121千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 25,521 | 25,521
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △17,825 | △17,825
繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 7,695 | 7,695

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金25,521千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 34.3％ |  | 34.3％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.0％ |  | 0.4％
受取配当金の益金不算入 | 0.0％ |  | 0.0％
評価性引当額の増減 | 23.0％ |  | 5.5％
法人税額の特別控除 | △3.6％ |  | △1.1％
のれん償却額 | 12.4％ |  | 9.6％
軽減税率の適用 | △1.7％ |  | △0.9％
その他 | △2.2％ |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.2％ |  | 48.1％

###### （企業結合等関係）

（子会社株式の取得）

2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月22日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ

事業の内容　　　　ＳＮＳマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙはＳＮＳマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売を行う会社で、インフルエンサーを活用した販売に関して高いノウハウを保有しております。

一方、当社及び当社グループは中期経営ビジョンである「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を行っております。株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙは当社グループにはないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり、当社グループの今後のマーケティングに必要不可欠と判断したためであります。

（３）企業結合日

2024年２月22日（みなし取得日　2024年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　100,000千円

取得原価　　　　　100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

6,405千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 124,506千円
固定資産 | 45,324
資産合計 | 169,831
流動負債 | 60,903
固定負債 | 15,333
負債合計 | 76,237

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

商標権　44,316千円（償却期間　20年）

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バルコス旅館三朝荘を吸収合併することを決議し、2024年12月31日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社バルコス

事業内容：ライフスタイル提案事業、ディベロップメント事業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社バルコス旅館三朝荘

事業内容：ディベロップメント事業

（２）企業結合日

2024年12月31日

（３）企業結合の法的形式

株式会社バルコス旅館三朝荘を消滅会社、

株式会社バルコスを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社バルコス

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営資源を統合し、事業運営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業店舗、東京支店、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年及び15年と見積り、割引率は0.14%～0.88%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 6,510千円 | 8,213千円
新規連結に伴う増加額 | 2,677千円 | -千円
有形固定資産の取得に伴う増加 | -千円 | 2,765千円
時の経過による調整額 | 10千円 | 22千円
見積の変更による調整額 | △985千円 | -千円
期末残高 | 8,213千円 | 11,001千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,953千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,997千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 424,888 | 414,101
| 期中増減額 | △10,786 | △10,110
| 期末残高 | 414,101 | 403,991
期末時価 | 415,723 | 408,768

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は三朝荘の修繕、追加工事（1,976千円）であり、主な減少額は減価償却費（13,070千円）であり、当連結会計年度の主な増加額は三朝荘の修繕、追加工事（2,403千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,513千円）であります。

３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 279,890
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 558,922
契約負債（期首残高） | 2,720
契約負債（期末残高） | 4,636

契約負債は、主に、ライフスタイル提案事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、ディベロップメント事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 558,922
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 553,181
契約負債（期首残高） | 4,636
契約負債（期末残高） | 2,473

契約負債は、主に、ライフスタイル提案事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、ディベロップメント事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「ディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ライフスタイル提案事業　　：バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売

メディアクリエイティブ事業：情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業

ディベロップメント事業　　：当社グループが所有している物件の賃貸・管理

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１,２,３ | 連結財務諸表計上額（注）４
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
バッグ | 1,052,484 | - | - | 1,052,484 | - | 1,052,484
財布 | 1,252,058 | - | - | 1,252,058 | - | 1,252,058
服飾雑貨 | 650,356 | - | - | 650,356 | - | 650,356
その他 | 604,781 | 272,083 | - | 876,864 | - | 876,864
顧客との契約から生じる収益 | 3,559,679 | 272,083 | - | 3,831,763 | - | 3,831,763
その他の収益（注）４ | - | - | 26,053 | 26,053 | - | 26,053
外部顧客への売上高 | 3,559,679 | 272,083 | 26,053 | 3,857,816 | - | 3,857,816
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | -
計 | 3,559,679 | 272,083 | 26,053 | 3,857,816 | - | 3,857,816
セグメント利益又は損失（△） | 356,235 | △31,622 | 2,953 | 327,566 | △209,003 | 118,562
セグメント資産 | 3,120,507 | 155,786 | 423,650 | 3,699,944 | 495,227 | 4,195,172
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,563 | 4,791 | 14,141 | 49,495 | - | 49,495
減損損失 | 4,093 | - | - | 4,093 | - | 4,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,335,408 | 63,564 | 2,740 | 1,401,712 | - | 1,401,712

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,003千円は、報告セグメントに配分していない全社収益72,000千円および全社費用△281,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額495,227千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１,２,３ | 連結財務諸表 計上額（注）４
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
バッグ | 541,453 | - | - | 541,453 | - | 541,453
財布 | 1,744,595 | - | - | 1,744,595 | - | 1,744,595
服飾雑貨 | 1,806,236 | - | - | 1,806,236 | - | 1,806,236
その他 | 646,197 | 262,102 | - | 908,300 | - | 908,300
顧客との契約から生じる収益 | 4,738,483 | 262,102 | - | 5,000,585 | - | 5,000,585
その他の収益（注）５ | - | - | 23,004 | 23,004 | - | 23,004
外部顧客への売上高 | 4,738,483 | 262,102 | 23,004 | 5,023,589 | - | 5,023,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 32,314 | - | 32,314 | △32,314 | -
計 | 4,738,483 | 294,417 | 23,004 | 5,055,904 | △32,314 | 5,023,589
セグメント利益又は損失（△） | 573,441 | △24,196 | 1,997 | 551,243 | △295,802 | 255,440
セグメント資産 | 3,567,390 | 156,156 | 410,393 | 4,133,939 | 333,984 | 4,467,924
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 46,245 | 6,830 | 12,893 | 65,969 | - | 65,969
減損損失 | 1,647 | - | - | 1,647 | - | 1,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 80,954 | 22,631 | 2,403 | 105,989 | - | 105,989

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,802千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△309,169千円並びにセグメント間取引消去△22,632千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額333,984千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4,093 | － | － | 4,093 | － | 4,093

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,647 | － | － | 1,647 | － | 1,647

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 38,491 | 3,935 | 870 | 43,298 | － | 43,298
当期末残高 | 731,343 | 56,997 | 2,612 | 790,953 | － | 790,953

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ライフスタイル提案事業 | メディアクリエイティブ事業 | ディベロップメント事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 77,253 | 8,426 | 870 | 86,551 | － | 86,551
当期末残高 | 659,094 | 48,571 | 1,741 | 709,407 | － | 709,407

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額(円) | 430.88 | 572.27
１株当たり当期純利益(円) | 37.56 | 134.71

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 42,821 | 153,564
普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 42,821 | 153,564
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,140,000 | 1,140,000

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2025年２月３日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月27日及び2025年１月16日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2025年１月31日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　　55,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　　 1,400円
④　引受価額 | ：１株につき　　　 1,288円
⑤　資本組入額 | ：１株につき　　　　 644円
⑥　発行価格の総額 | ：　　　　　　　77,000千円
⑦　払込金額の総額 | ：　　　　　　　70,840千円
⑧　資本組入額の総額 | ：　　　　　　　35,420千円
⑨　払込期日 | ：2025年１月31日
⑩　資金の使途 | ：広告宣伝に必要な通販番組のＶＴＲ制作に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年２月３日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月27日及び2025年１月16日開催の取締役会において、フィリップ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行について決議し、2025年３月５日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　　13,300株
③　割当価格 | ：１株につき　　　 1,288円
④　資本組入額 | ：１株につき　　　　 644円
⑤　割当価格の総額 | ：　　　　　　　17,130千円
⑥　資本組入額の総額 | ：　　　　　　　8,565千円
⑦　払込期日 | ：2025年３月５日
⑧　割当先 | ：フィリップ証券株式会社
⑨　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑩　資金の使途」と同一であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 850,000 | 800,000 | 0.88 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 353,920 | 363,767 | 1.09 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,624 | 1,233 | 3.35 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,841,263 | 1,736,947 | 1.16 | 2026年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,233 | － | － | －
合計 | 3,049,040 | 2,901,947 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 314,178 | 258,966 | 239,220 | 223,053
リース債務 | － | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,449,021 | 5,023,589
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） | 114,037 | 296,108
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 48,299 | 153,564
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 42.37 | 134.71

（注）　当社は、2025年２月３日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間の中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人により期中レビューを受けております。