第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　新月有限責任監査法人

第35期中間連結会計期間　　監査法人ハイビスカス

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

838,952

349,522

受取手形及び売掛金

553,181

321,242

商品

687,466

750,981

原材料及び貯蔵品

6,220

10,755

返品資産

5,043

1,268

前渡金

94,560

102,220

その他

59,797

90,324

貸倒引当金

△4,134

△4,098

流動資産合計

2,241,088

1,622,217

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

298,331

317,955

機械装置及び運搬具（純額）

5,489

4,631

工具、器具及び備品（純額）

6,470

10,082

土地

363,972

363,972

建設仮勘定

880

660

その他（純額）

1,494

2,673

有形固定資産合計

676,638

699,975

無形固定資産

 

 

商標権

542,163

535,473

のれん

709,407

666,016

その他

7,617

50,577

無形固定資産合計

1,259,187

1,252,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,395

49,261

長期前払費用

22,221

9,374

繰延税金資産

99,753

88,111

その他

118,639

177,380

投資その他の資産合計

291,010

324,127

固定資産合計

2,226,836

2,276,170

資産合計

4,467,924

3,898,387

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

123,143

106,940

短期借入金

800,000

350,000

１年内返済予定の長期借入金

363,767

384,450

未払金

324,070

168,591

未払法人税等

164,436

43,790

リース債務

1,233

－

賞与引当金

12,023

12,473

返金負債

9,626

2,162

資産除去債務

－

991

その他

57,046

71,906

流動負債合計

1,855,346

1,141,306

固定負債

 

 

長期借入金

1,736,947

1,770,171

繰延税金負債

165,416

158,291

退職給付に係る負債

29,395

31,984

資産除去債務

11,001

24,782

その他

17,434

15,185

固定負債合計

1,960,193

2,000,414

負債合計

3,815,540

3,141,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

73,985

資本剰余金

22,000

65,985

利益剰余金

586,510

616,648

株主資本合計

638,510

756,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,320

328

為替換算調整勘定

△447

△281

その他の包括利益累計額合計

13,873

47

純資産合計

652,383

756,666

負債純資産合計

4,467,924

3,898,387

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

2,449,021

2,749,675

売上原価

715,298

855,758

売上総利益

1,733,723

1,893,917

販売費及び一般管理費

※ 1,619,789

※ 1,856,901

営業利益

113,933

37,015

営業外収益

 

 

受取利息

1,154

906

為替差益

4,117

585

保険解約返戻金

－

11,870

受取配当金

1,674

510

投資有価証券売却益

－

20,093

補助金収入

1,062

816

その他

4,458

2,264

営業外収益合計

12,467

37,049

営業外費用

 

 

支払利息

11,857

17,445

支払手数料

－

6,150

上場関連費用

－

6,085

株式交付費

－

2,744

その他

505

1,969

営業外費用合計

12,363

34,395

経常利益

114,037

39,669

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

47,106

特別利益合計

－

47,106

特別損失

 

 

訴訟関連費用

－

240

特別損失合計

－

240

税金等調整前中間純利益

114,037

86,535

法人税、住民税及び事業税

97,134

44,599

法人税等調整額

△31,395

11,798

法人税等合計

65,738

56,397

中間純利益

48,299

30,137

親会社株主に帰属する中間純利益

48,299

30,137

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

48,299

30,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,446

△13,991

為替換算調整勘定

△567

166

その他の包括利益合計

5,879

△13,825

中間包括利益

54,178

16,312

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

54,178

16,312

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

114,037

86,535

減価償却費

30,335

33,405

長期前払費用償却額

10,257

19,091

のれん償却額

43,885

43,390

負ののれん発生益

－

△47,106

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△20,093

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△35

△35

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,062

450

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

679

2,589

受取利息及び受取配当金

△2,829

△1,417

支払利息

11,857

17,445

為替差損益（△は益）

△3,816

2,278

補助金収入

△1,062

△816

保険解約返戻金

－

△11,870

上場関連費用

－

6,085

株式交付費

－

2,744

売上債権の増減額（△は増加）

315,686

231,085

棚卸資産の増減額（△は増加）

△121,881

△43,765

前渡金の増減額（△は増加）

△12,898

△7,660

仕入債務の増減額（△は減少）

△44,856

△16,202

預り金の増減額（△は減少）

5,259

△1,708

未払金の増減額（△は減少）

△88,570

△154,858

その他

△22,839

△18,508

小計

234,271

121,056

利息及び配当金の受取額

2,829

1,417

利息の支払額

△12,272

△17,930

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,896

△158,538

補助金の受取額

1,062

816

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,786

△53,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△598

△34,845

投資有価証券の売却による収入

－

34,801

有形固定資産の取得による支出

△2,231

△12,157

無形固定資産の取得による支出

△3,750

△44,000

敷金及び保証金の差入による支出

△15,018

△85

敷金及び保証金の回収による収入

500

－

保険積立金の積立による支出

△6,388

△23,858

保険積立金の解約による収入

－

22,027

長期前払費用の取得による支出

△9,600

△9,617

事業譲受による支出

－

△45,179

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△47,896

－

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△84,983

△112,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,015

△450,000

長期借入れによる収入

100,000

250,000

長期借入金の返済による支出

△191,055

△196,093

リース債務の返済による支出

△1,409

△1,233

長期未払金の返済による支出

△1,283

△2,249

上場関連費用の支出

－

△6,085

株式の発行による収入

－

85,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,764

△320,434

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,588

△2,901

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,626

△489,430

現金及び現金同等物の期首残高

679,990

778,766

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 735,617

※ 289,335

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

広告宣伝費

489,200千円

550,448千円

賞与引当金繰入額

6,711

8,424

退職給付費用

3,183

3,098

外注費

211,666

277,466

支払手数料

251,130

329,203

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

795,802千円

349,522千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△60,185

△60,186

現金及び現金同等物

735,617

289,335

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月３日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月31日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式55,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,420千円増加しております。また、2025年３月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による、新株式13,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,565千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が73,985千円、資本準備金が65,985千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

ライフ

スタイル

提案事業

メディア

クリエイ

ティブ事業

ディベロップメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

287,337

－

－

287,337

－

287,337

財布

981,488

－

－

981,488

－

981,488

服飾雑貨

668,427

－

－

668,427

－

668,427

その他

353,072

147,524

－

500,596

－

500,596

顧客との契約から生じる収益

2,290,324

147,524

－

2,437,849

－

2,437,849

その他の収益（注）３

－

－

11,172

11,172

－

11,172

外部顧客への売上高

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021

－

2,449,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021

－

2,449,021

セグメント利益又は損失（△）

265,135

△17,022

991

249,104

△135,171

113,933

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,171千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△153,171千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、２

中間連結損益計算書計上額（注）３

 

ライフ

スタイル

提案事業

メディア

クリエイ

ティブ事業

ディベロップメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

236,130

－

－

236,130

－

236,130

財布

694,119

－

－

694,119

－

694,119

服飾雑貨

1,330,567

－

－

1,330,567

－

1,330,567

その他

360,160

116,857

－

477,017

－

477,017

顧客との契約から生じる収益

2,620,978

116,857

－

2,737,835

－

2,737,835

その他の収益（注）４

－

－

11,840

11,840

－

11,840

外部顧客への売上高

2,620,978

116,857

11,840

2,749,675

－

2,749,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

20,089

－

20,089

△20,089

－

計

2,620,978

136,946

11,840

2,769,764

△20,089

2,749,675

セグメント利益又は損失（△）

170,374

4,854

△246

174,982

△137,966

37,015

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,966千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△149,331千円並びにセグメント間取引△6,635千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSYTLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 
（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　　　株式会社INSTYLE APPAREL

譲受事業の内容　　　　　アパレルブランド事業

 

（２）事業譲受の目的

「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国５店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウ

ェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてき

ました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり

抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。

当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴とし

ており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらな

る成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。

 

（３）事業譲受日

2025年２月28日

 

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

45,179千円

取得原価

 

45,179千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4,400千円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

47,106千円

 

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産

24,285千円

固定資産

68,000

資産合計

92,286

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

42円37銭

25円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

48,299

30,137

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

48,299

30,137

普通株式の期中平均株式数（株）

1,140,000

1,194,555

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。