１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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返品資産 |
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前渡金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
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匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
株式交付費 |
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匿名組合投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
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受取和解金 |
|
|
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負ののれん発生益 |
|
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|
固定資産受贈益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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長期前払費用償却額 |
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|
のれん償却額 |
|
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
受取和解金 |
△ |
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
株式の発行による支出 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・オー
株式会社ファッションニュース通信社
BARCOS HONG KONG LIMITED
广州巴可斯商貿有限公司
株式会社トリプル・オー
株式会社ＢＦＬＡＴ
株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ
株式会社藤本コーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
製品 最終仕入原価法によっております。
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（５～20年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は２年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
①ライフスタイル提案事業
ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布、服飾雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。
②メディアクリエイティブ事業
メディアクリエイティブ事業においては、ＷＥＢメディアサイトの運営を行っており、当該サイトへのディスプレイ広告の掲載サービスを提供しております。さらに、映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。ディスプレイ広告は、顧客との契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。映像等の企画、管理、制作は顧客へ成果物を納品した時点で履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ディベロップメント事業
ディベロップメント事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
のれん（株式会社ＢＦＬＡＴ） |
653,169 |
576,325 |
|
商標権（株式会社ＢＦＬＡＴ） |
472,319 |
446,789 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち576,325千円及び商標権446,789千円は、連結子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力等を検討し、計上しております。
のれん及び商標権について減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益が継続してマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。
当連結会計年度においては、株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社ＢＦＬＡＴ全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益等の見込みに基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産 |
676,638 |
500,929 |
|
無形固定資産 |
1,259,187 |
1,395,117 |
|
長期前払費用 |
22,221 |
3,859 |
|
減損損失 |
1,647 |
－ |
（注）当連結会計年度末の無形固定資産1,395,117千円には、「１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価」で記載している株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん（576,325千円）及び商標権（446,789千円）が含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、のれん等については、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、ＭＲ（売上高広告宣伝費比率）の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．商品及び製品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品及び製品 |
687,466 |
782,336 |
|
売上原価のうち、棚卸資産評価損 |
38,138 |
60,542 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫等について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上する等しております。
②主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
99,753 |
86,827 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「商品」で表示しておりましたが、当連結会計年度より「商品及び製品」として表示する方法に変更しております。これは、当連結会計年度において株式会社藤本コーポレーションの株式を取得したことにより、当社グループの事業運営をより適切に表示するために行ったものであります。
（固定資産から販売用不動産への振替）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物及び構築物77,129千円、土地159,755千円）を販売用不動産に振り替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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契約負債 |
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※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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現金及び預金 |
15,166千円 |
15,169千円 |
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建物及び構築物（注） |
162,415 |
147,177 |
|
土地（注） |
222,831 |
222,831 |
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投資有価証券 |
2,658 |
3,306 |
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計 |
403,071千円 |
388,484千円 |
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末210,000千円、当連結会計年度末210,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金 |
250,000千円 |
300,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
65,148 |
65,148 |
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長期借入金 |
413,993 |
348,845 |
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計 |
729,141千円 |
713,993千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額 |
1,800,000千円 |
2,490,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
900,000 |
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差引額 |
1,000,000千円 |
1,590,000千円 |
※６ 財務制限条項
当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする４金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付与されており、これに抵触した場合には借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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財務制限条項の付された長期借入金残高 |
1,072,500千円 |
942,500千円 |
なお、以下のとおり財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末において当該条項を遵守しております。
①2022年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産合計を2021年12月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90％および直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2022年12月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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通信費 |
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支払手数料 |
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外注費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
鳥取県米子市（ライフスタイル提案事業） |
店舗用資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 |
1,647千円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の店舗の資産については収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 受取和解金
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、2024年２月14日に、株式会社immunityの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しております。本契約に関して売主らより契約条件の一部解除の希望があったため、和解に向けた交渉をし、2024年８月10日付で和解合意書の締結に至りました。当該合意により、受取和解金28,809千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産受贈益
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社が、CoordiSnapに関する商標権の無償譲渡を受けたことによるものであります。
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
7,686千円 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
12,247千円 |
△19,672千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
12,247千円 |
△19,672千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,195千円 |
6,907千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
8,051千円 |
△12,764千円 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
△439千円 |
△182千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△439千円 |
△182千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△439千円 |
△182千円 |
|
その他の包括利益合計 |
7,611千円 |
△12,946千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,140,000 |
－ |
－ |
1,140,000 |
|
合計 |
1,140,000 |
－ |
－ |
1,140,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,140,000 |
68,300 |
－ |
1,208,300 |
|
合計 |
1,140,000 |
68,300 |
－ |
1,208,300 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による増加 55,000株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による増加 13,300株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金 |
838,952千円 |
240,074千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△60,186千円 |
△60,199千円 |
|
現金及び現金同等物 |
778,766千円 |
179,874千円 |
※２ 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
124,506千円 |
|
固定資産 |
45,324 |
|
のれん |
6,405 |
|
流動負債 |
△60,903 |
|
固定負債 |
△15,333 |
|
子会社株式の取得価額 |
100,000 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△52,103 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
47,896 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により株式会社藤本コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
417,765千円 |
|
固定資産 |
394,153 |
|
のれん |
94,436 |
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流動負債 |
△246,889 |
|
固定負債 |
△119,465 |
|
子会社株式の取得価額 |
540,000 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△190,207 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
349,792 |
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
24,285千円 |
|
固定資産 |
68,000 |
|
負ののれん |
△47,106 |
|
事業の譲受価額 |
45,179 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲受による支出 |
45,179 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う方針としております。
当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定して行うものとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。将来の金利上昇を一定程度見込んだうえで業績予想を策定し、金利上昇による影響をあらかじめ計画に織り込んでおります。
当社グループが行うデリバティブ取引は、金利・為替変動リスク等を回避することを目的としたヘッジ取引であり、為替相場等の変動により評価損益が発生する可能性があります。
また、ヘッジ対象となる取引条件の変更等により、当初想定したヘッジ効果が得られない場合があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引目的、取引内容、承認権限及び管理体制を明確に定め、管理部（財務担当者）が取引を執行し、管理部（会計担当者）が会計処理を行うとともに、取引状況について定期的に取締役会へ報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
50,395 |
50,395 |
－ |
|
資産計 |
50,395 |
50,395 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
2,100,714 |
2,093,700 |
△7,013 |
|
(2）リース債務 （１年内返済予定を含む） |
1,233 |
1,226 |
△6 |
|
負債計 |
2,101,947 |
2,094,926 |
△7,020 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
115,435 |
115,435 |
－ |
|
資産計 |
115,435 |
115,435 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,958,153 |
1,937,273 |
△20,879 |
|
(2）リース債務 （１年内返済予定を含む） |
954 |
957 |
3 |
|
負債計 |
1,959,107 |
1,938,231 |
△20,875 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
838,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
553,181 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,392,134 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
240,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
602,652 |
－ |
－ |
- |
|
合計 |
842,726 |
－ |
－ |
－ |
（注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
363,767 |
314,178 |
258,966 |
239,220 |
223,053 |
701,530 |
|
リース債務 |
1,233 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,165,000 |
314,178 |
258,966 |
239,220 |
223,053 |
701,530 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
364,557 |
308,970 |
289,224 |
273,057 |
211,901 |
510,444 |
|
リース債務 |
208 |
208 |
208 |
208 |
121 |
－ |
|
合計 |
1,264,765 |
309,178 |
289,432 |
273,265 |
212,022 |
510,444 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
27,924 |
－ |
－ |
27,924 |
|
投資信託 |
－ |
22,471 |
－ |
22,471 |
|
資産計 |
27,924 |
22,471 |
－ |
50,395 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
102,265 |
－ |
－ |
102,265 |
|
投資信託 |
－ |
13,170 |
－ |
13,170 |
|
資産計 |
102,265 |
13,170 |
－ |
115,435 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
2,093,700 |
－ |
2,093,700 |
|
リース債務 （１年内返済予定を含む） |
－ |
1,226 |
－ |
1,226 |
|
負債計 |
－ |
2,094,926 |
－ |
2,094,926 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
1,937,273 |
－ |
1,937,273 |
|
リース債務 （１年内返済予定を含む） |
－ |
957 |
－ |
957 |
|
負債計 |
－ |
1,938,231 |
－ |
1,938,231 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された時価により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
27,924 |
11,830 |
16,094 |
|
(2）その他 |
22,471 |
16,121 |
6,349 |
|
|
小計 |
50,395 |
27,952 |
22,443 |
|
|
合計 |
50,395 |
27,952 |
22,443 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
102,265 |
45,244 |
57,020 |
|
(2）その他 |
13,170 |
12,479 |
690 |
|
|
小計 |
115,435 |
57,724 |
57,711 |
|
|
合計 |
115,435 |
57,724 |
57,711 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（１）株式 |
105,368 |
26,293 |
－ |
|
（２）債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
105,368 |
26,293 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,971 |
29,395 |
|
退職給付費用 |
5,074 |
5,037 |
|
退職給付の支払額 |
△8,650 |
△509 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,395 |
33,923 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
29,395 |
33,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,395 |
33,923 |
|
退職給付に係る負債 |
29,395 |
33,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,395 |
33,923 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,074千円 当連結会計年度 5,037千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
14,491千円 |
|
9,014千円 |
|
退職給付費用 |
10,070 |
|
11,910 |
|
棚卸資産 |
89,733 |
|
84,866 |
|
賞与引当金 |
4,799 |
|
5,450 |
|
資産除去債務 |
3,750 |
|
8,680 |
|
投資有価証券 |
1,134 |
|
966 |
|
子会社株式取得関連費用 |
23,982 |
|
33,506 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
25,521 |
|
54,999 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
|
10,519 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
3,177 |
|
匿名組合投資損益 |
－ |
|
27,955 |
|
その他 |
28,276 |
|
43,207 |
|
繰延税金資産小計 |
201,759 |
|
294,254 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△17,825 |
|
△19,117 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△61,474 |
|
△89,319 |
|
評価性引当額小計 |
△79,299 |
|
△108,437 |
|
繰延税金資産合計 |
122,460 |
|
185,817 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△1,727 |
|
△1,906 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,709 |
|
△6,594 |
|
その他有価証券 |
△7,685 |
|
△24,102 |
|
未収還付事業税 |
△593 |
|
△5,804 |
|
商標権 |
△173,395 |
|
△164,452 |
|
全面時価評価による評価差額 |
－ |
|
△69,122 |
|
その他 |
△2,011 |
|
△17,410 |
|
繰延税金負債合計 |
△188,123 |
|
△289,392 |
|
繰延税金負債純額 |
△65,662 |
|
△103,575 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|||||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
25,521 |
25,521 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△17,825 |
△17,825 |
|
繰延税金資産(b) |
- |
- |
- |
- |
- |
7,695 |
7,695 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,521千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|||||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
35,492 |
389 |
－ |
－ |
－ |
19,117 |
54,999 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△19,117 |
△19,117 |
|
繰延税金資産(b) |
31,288 |
389 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,678 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,999千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,678千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.3％ |
|
34.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
1.0％ |
|
受取配当金の益金不算入 |
0.0％ |
|
0.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.5％ |
|
17.4％ |
|
法人税額の特別控除 |
△1.1％ |
|
－％ |
|
のれん償却額 |
9.6％ |
|
16.5％ |
|
軽減税率の適用 |
△0.9％ |
|
△0.7％ |
|
新規連結の影響 |
－％ |
|
2.1％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.1％ |
|
71.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（事業の譲受）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社INSTYLE APPAREL
譲受事業の内容 アパレルブランド事業
（２）事業譲受の目的
「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国５店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてきました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。
当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴としており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらなる成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。
（３）事業譲受日
2025年２月28日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年３月１日から2025年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
45,179千円 |
|
取得原価 |
|
45,179千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,400千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
47,106千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
|
流動資産 |
24,285千円 |
|
固定資産 |
68,000 |
|
資産合計 |
92,286 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社藤本コーポレーション
事業の内容 靴下など繊維商品の卸売業・製造卸
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関連会社７社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。
一方で株式会社藤本コーポレーションは、靴下などの繊維製品の卸売事業を営んでおり、創業以来一世紀の間、常に業界先駆者として邁進してまいりました。自社内で一貫した生産体制を有するなど、業界内でも稀有な強みを有しております。
当社グループにおいては、国内製造により競争力のあるプロダクトが限られている状況にありますが、同社を当社グループに加えることで当該分野を補完し、グループ全体の事業基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
540,000千円 |
|
取得原価 |
|
540,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 29,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 94,436千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
417,765千円 |
|
固定資産 |
394,153 |
|
資産合計 |
811,918 |
|
流動負債 |
246,889 |
|
固定負債 |
119,465 |
|
負債合計 |
366,354 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗、東京支店、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年及び15年と見積り、割引率は0.14%～0.88%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
8,213千円 |
11,001千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－千円 |
14,753千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加 |
2,765千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
22千円 |
37千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
△1,089千円 |
|
期末残高 |
11,001千円 |
24,702千円 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社グループでは、鳥取県において、賃貸用の住宅（土地を含む。）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,997千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△667千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
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期首残高 |
414,101 |
403,991 |
|
|
期中増減額 |
△10,110 |
△249,576 |
|
|
期末残高 |
403,991 |
154,415 |
|
期末時価 |
408,768 |
156,440 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は三朝荘の修繕、追加工事（2,403千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,513千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は三朝荘の修繕、追加工事（2,040千円）であり、主な減少額は保有目的の変更による振替（240,547千円）及び減価償却費（11,068千円）であります。
３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
558,922 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
553,181 |
|
契約負債（期首残高） |
4,636 |
|
契約負債（期末残高） |
2,473 |
契約負債は、主に、ライフスタイル提案事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、ディベロップメント事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
553,181 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
602,652 |
|
契約負債（期首残高） |
2,473 |
|
契約負債（期末残高） |
1,056 |
契約負債は、主に、ライフスタイル提案事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、ディベロップメント事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「ディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ライフスタイル提案事業 ：バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売
メディアクリエイティブ事業：情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業
ディベロップメント事業 ：当社グループが所有している物件の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,２,３ |
連結財務諸表 計上額（注）４ |
|||
|
|
ライフスタイル提案事業 |
メディアクリエイティブ事業 |
ディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
バッグ |
541,453 |
－ |
－ |
541,453 |
－ |
541,453 |
|
財布 |
1,744,595 |
－ |
－ |
1,744,595 |
－ |
1,744,595 |
|
服飾雑貨 |
1,806,236 |
－ |
－ |
1,806,236 |
－ |
1,806,236 |
|
その他 |
646,197 |
262,102 |
－ |
908,300 |
－ |
908,300 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,738,483 |
262,102 |
－ |
5,000,585 |
－ |
5,000,585 |
|
その他の収益（注）５ |
－ |
－ |
23,004 |
23,004 |
－ |
23,004 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,802千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△309,169千円並びにセグメント間取引消去△22,632千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額333,984千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,２,３ |
連結財務諸表 計上額（注）４ |
|||
|
|
ライフスタイル提案事業 |
メディアクリエイティブ事業 |
ディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
バッグ |
508,728 |
－ |
－ |
508,728 |
－ |
508,728 |
|
財布 |
1,164,467 |
－ |
－ |
1,164,467 |
－ |
1,164,467 |
|
服飾雑貨 |
2,892,319 |
－ |
－ |
2,892,319 |
－ |
2,892,319 |
|
その他 |
684,821 |
230,612 |
－ |
915,433 |
－ |
915,433 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,250,336 |
230,612 |
－ |
5,480,948 |
－ |
5,480,948 |
|
その他の収益（注）５ |
－ |
－ |
23,389 |
23,389 |
－ |
23,389 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,232千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△301,647千円並びにセグメント間取引消去△8,584千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額304,965千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資金、保険積立金）であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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ライフスタイル提案事業 |
メディアクリエイティブ事業 |
ディベロップメント事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ライフスタイル提案事業 |
メディアクリエイティブ事業 |
ディベロップメント事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
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（のれんの金額の重要な変動）
ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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ライフスタイル提案事業 |
メディアクリエイティブ事業 |
ディベロップメント事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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（のれんの金額の重要な変動）
ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社藤本コーポレーションの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は94,436千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり純資産額(円) |
572.27 |
643.94 |
|
１株当たり当期純利益(円) |
134.71 |
42.17 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
153,564 |
50,661 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
153,564 |
50,661 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,140,000 |
1,201,484 |
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月30日付で当該株式を取得いたしました。
また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100％子会社化いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、同社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd及び株式会社キャリーアウトは当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東豊物産株式会社
事業の内容 靴の卸売
被取得企業の名称 株式会社ティ・エイチ・マネージメント
事業の内容 不動産取引業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関連会社８社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。
2025年11月に、当社グループは300億企業への道標として、「中期経営計画 2026/12期～2028/12 期」を策定いたしました。中期経営計画では成長戦略の中核として、Ｍ＆Ａによる事業拡大を打ち出しており、本件はその戦略に沿った投資の一環です。
一方で東豊物産株式会社は、靴の卸売業を営んでおります。大手取引先とのコネクションがあり、自社で開発も行っており、顧客のニーズに合った商品の提案が可能な体制を有しております。
当社グループとしましては、東豊物産株式会社をグループに迎えることにより、当社グループが保有するマーケティング力やノウハウの活用により、事業機会の拡大、経営基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2026年１月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
630,000千円 |
|
取得原価 |
|
630,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 79,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
900,000 |
1.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
363,767 |
364,557 |
1.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,233 |
208 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,736,947 |
1,593,596 |
1.48 |
2027年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
746 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,901,947 |
2,859,107 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
308,970 |
289,224 |
273,057 |
211,901 |
|
リース債務 |
208 |
208 |
208 |
121 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,749,675 |
5,504,338 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） |
86,535 |
174,939 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
30,137 |
50,661 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
25.23 |
42.17 |