２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 187,127	※２ 74,935
売掛金	※１ 420,914	337,057
商品	516,475	547,010
販売用不動産	－	236,885
原材料及び貯蔵品	4,696	5,456
前渡金	108,801	131,463
前払費用	55,066	67,253
返品資産	5,004	5,553
その他	19,320	126,295
貸倒引当金	△72	△58
流動資産合計	1,317,334	1,531,853
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 287,671	※２ 220,688
構築物（純額）	4,651	5,425
機械及び装置（純額）	496	443
車両運搬具（純額）	4,993	16,178
工具、器具及び備品（純額）	5,426	9,122
土地	※２ 363,972	※２ 204,217
建設仮勘定	880	660
その他（純額）	1,239	2,888
有形固定資産合計	669,330	459,624
無形固定資産
商標権	4,782	11,925
ソフトウエア	4,360	2,838
のれん	1,741	870
その他	706	154,706
無形固定資産合計	11,591	170,340
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 38,522	※２ 3,429
関係会社株式	1,510,000	2,077,800
出資金	460	460
長期前払費用	31,138	24,243
繰延税金資産	81,806	66,353
その他	117,669	180,073
投資その他の資産合計	1,779,597	2,352,360
固定資産合計	2,460,519	2,982,326
資産合計	3,777,854	4,514,179

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	646	11,378
短期借入金	※２,※３ 700,000	※１,※２,※３ 1,665,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 357,862	※２ 359,682
リース債務	1,233	－
未払金	302,120	197,362
未払費用	14,856	22,980
未払法人税等	111,526	743
前受金	2,143	726
預り金	8,745	8,862
前受収益	330	330
賞与引当金	9,014	9,646
ポイント引当金	1,000	321
返金負債	9,502	6,577
その他	5,526	11,698
流動負債合計	1,524,504	2,295,310
固定負債
長期借入金	※２ 1,723,072	※２ 1,584,221
退職給付引当金	29,395	33,923
資産除去債務	8,314	22,009
その他	17,434	12,935
固定負債合計	1,778,216	1,653,089
負債合計	3,302,721	3,948,399
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	73,985
資本剰余金
資本準備金	22,000	65,985
資本剰余金合計	22,000	65,985
利益剰余金
利益準備金	1,150	1,150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	407,617	423,511
利益剰余金合計	408,767	424,661
株主資本合計	460,767	564,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,365	1,148
評価・換算差額等合計	14,365	1,148
純資産合計	475,133	565,779
負債純資産合計	3,777,854	4,514,179

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高
商品売上高	2,952,154	2,720,496
経営指導料	240,000	252,000
不動産賃貸収入	11,604	23,389
売上高合計	3,203,758	2,995,886
売上原価
商品期首棚卸高	401,720	516,475
当期商品仕入高	※１ 896,615	761,076
合計	1,298,335	1,277,552
商品期末棚卸高	516,475	547,010
商品売上原価	781,859	730,541
不動産賃貸原価	7,038	21,942
売上原価合計	788,898	752,484
売上総利益	2,414,859	2,243,402
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,161,381	※３ 2,224,189
営業利益	253,478	19,212
営業外収益
受取利息	※２ 2,232	802
保険解約返戻金	－	11,870
受取配当金	836	560
補助金収入	3,780	－
投資有価証券売却益	－	24,846
その他	4,598	3,492
営業外収益合計	11,447	41,572
営業外費用
支払利息	24,734	40,500
支払手数料	－	19,926
為替差損	4,542	3,395
上場関連費用	1,832	6,085
株式交付費	－	2,744
その他	506	1,591
営業外費用合計	31,617	74,242
経常利益又は経常損失（△）	233,308	△13,457
特別利益
受取和解金	※４ 28,809	－
固定資産売却益	－	※６ 7,364
負ののれん発生益	－	47,106
特別利益合計	28,809	54,470
特別損失
訴訟関連費用	3,498	240
減損損失	1,647	－
抱合せ株式消滅差損	※５ 47,940	－
特別損失合計	53,086	240
税引前当期純利益	209,032	40,772
法人税、住民税及び事業税	123,996	2,257
法人税等調整額	△31,232	22,621
法人税等合計	92,763	24,879
当期純利益	116,268	15,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	22,000	22,000	1,150	291,348	292,498
当期変動額
当期純利益					116,268	116,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	116,268	116,268
当期末残高	30,000	22,000	22,000	1,150	407,617	408,767

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	344,498	6,358	6,358	350,857
当期変動額
当期純利益	116,268			116,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		8,007	8,007	8,007
当期変動額合計	116,268	8,007	8,007	124,275
当期末残高	460,767	14,365	14,365	475,133

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	22,000	22,000	1,150	407,617	408,767
当期変動額
新株の発行	43,985	43,985	43,985
当期純利益					15,893	15,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,985	43,985	43,985	－	15,893	15,893
当期末残高	73,985	65,985	65,985	1,150	423,511	424,661

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	460,767	14,365	14,365	475,133
当期変動額
新株の発行	87,970			87,970
当期純利益	15,893			15,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△13,217	△13,217	△13,217
当期変動額合計	103,864	△13,217	△13,217	90,646
当期末残高	564,631	1,148	1,148	565,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　最終仕入原価法によっております。

販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　２～50年

構築物　　　　10～20年

車両運搬具　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、10年～20年の定額法により償却しております。のれんについては、合理的に見積もった期間（５年）で均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は２年であります。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（１）ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

（２）関係会社管理事業

関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導、労務管理及び決算管理等に関する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております

（３）ディベロップメント事業

ディベロップメント事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社株式（株式会社ＢＦＬＡＴ）	1,350,000	1,350,000

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社ＢＦＬＡＴの株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
有形固定資産	669,330	459,624
無形固定資産	11,591	170,340
長期前払費用	31,138	24,243
減損損失	1,647	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

３．商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
商品	516,475	547,010
売上原価のうち、棚卸資産評価損	35,558	58,008

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．商品の評価」に記載した内容と同一であります。

４．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産	81,806	66,353

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「連結注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
売掛金	22,000千円	－千円
短期借入金	－	765,000

（注）当事業年度は、関係会社に対する売掛金の合計額が総資産額の100分の5以下であるため注記を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
現金及び預金	15,166千円	15,169千円
建物（注）	162,415	147,177
土地（注）	222,831	222,831
投資有価証券	2,658	3,306
計	403,071千円	388,484千円

（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は、前事業年度末210,000千円、当事業年度末210,000千円であります。

(2）担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
短期借入金	250,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	65,148	65,148
長期借入金	413,993	348,845
計	729,141千円	713,993千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	700,000	900,000
差引額	900,000千円	1,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期商品仕入高 広告宣伝費	879,246千円 697,962	－千円 －

（注）当事業年度は、関係会社に対する当期商品仕入高の合計額及び広告宣伝費の合計額が売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20以下であるため注記を省略しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
受取利息	1,484千円	－千円

（注）当事業年度は、関係会社に対する受取利息の合計額が営業外収益総額の100分の10以下であるため注記を省略しております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
広告宣伝費	836,458千円	678,604千円
減価償却費	17,025	23,279
賞与引当金繰入額	8,914	9,232
退職給付費用	5,074	5,037
通信費	199,872	217,127
外注費	303,661	439,792
ポイント引当金繰入額	282	△678
貸倒引当金繰入額	△3	△14

※４　受取和解金

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算諸関係）※５受取和解金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　抱合せ株式消滅差損

前事業年度　（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の連結子会社であった株式会社バルコス旅館三朝荘を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

当事業年度　（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日）	当事業年度 （自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日）
車両運搬具	－千円	7,364千円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)
区分	当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式	1,510,000

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)
区分	当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式	2,077,800

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,777千円		－千円
退職給付引当金	10,070		11,910
棚卸資産	76,655		72,628
賞与引当金	3,637		3,950
資産除去債務	2,848		7,727
投資有価証券	1,134		－
税務上の繰越欠損金	－		19,821
減価償却超過額	－		2,431
その他	8,473		5,311
繰延税金資産小計	112,598千円		123,781千円
評価性引当額	△19,535		△29,983
繰延税金資産合計	93,063千円		93,798千円
繰延税金負債
返品資産	△1,714千円		△1,902千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,055		△5,966
未収還付事業税	－		△5,555
その他有価証券	△7,486		△14,020
繰延税金負債合計	△11,256		△27,444
繰延税金資産純額	81,806千円		66,353千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率	34.3％		34.3％
（調整）
住民税均等割等	－％		2.7％
評価性引当額の増減	3.3％		23.8％
法人税額の特別控除	△0.9％		－％
抱合せ株式消滅差損	7.9％		－％
その他	△0.2％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4％		61.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	663,714	38,225	107,590	594,348	373,659	27,701	220,688
構築物	11,137	1,450	－	12,587	7,161	675	5,425
機械及び装置	4,328	－	－	4,328	3,885	53	443
車両運搬具	13,985	17,343	11,528	19,800	3,621	2,411	16,178
工具、器具及び備品	56,194	7,423	1,638	61,980	52,857	3,666	9,122
土地	363,972	－	159,755	204,217	－	－	204,217
建設仮勘定	880	－	220	660	－	－	660
その他	3,346	3,886	－	7,233	4,344	1,923	2,888
有形固定資産合計	1,117,558	68,328	280,732	905,154	445,530	36,431	459,624
無形固定資産
商標権	24,747	8,158	－	32,906	20,981	1,015	11,925
ソフトウエア	26,538	330	－	26,869	24,031	1,853	2,838
のれん	1,741	－	－	1,741	870	870	870
その他	706	154,000	－	154,706	－	－	154,706
無形固定資産合計	53,735	162,489	－	216,224	45,883	3,739	170,340
長期前払費用	31,138	60,648	67,543	24,243	－	－	24,243

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	増加額	事業譲受	29,042千円
	減少額	保有目的の変更	103,179千円
車両運搬具	増加額	新規購入	17,343千円
	減少額	売却	11,528千円
土地	減少額	保有目的の変更	159,755千円
無形固定資産　その他	増加額	映画制作	154,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	72	58	－	72	58
賞与引当金	9,014	9,646	8,600	414	9,646
ポイント引当金	1,000	321	－	1,000	321

（注）１．貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給差額の戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。