当社は、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書の訂正届出書
2025年１月16日及び2025年１月24日中国財務局長に提出。
2024年12月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月28日中国財務局長に提出。
（３）半期報告書及び確認書
（第35期中）（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月14日中国財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2025年２月19日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります
2025年10月14日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月7日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。