１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間より、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １社
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（１年～５年）による定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当四半期連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大の第３波が到来し、再度の緊急事態宣言が発令されたことにより、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、当連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においてはコロナ禍における顧客のEC志向の高まりが後押しとなり、当社グループの主要チャネルである通信販売は堅調に推移していることから、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品に備えた返品調整引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
一部の賃貸物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を委託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における預託金返還債務保証額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日） |
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預託金返還債務保証額 |
118,815千円 |
※２ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。
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当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日） |
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シンジケートローンの借入限度額 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
550,000 |
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差引額 |
0 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
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広告宣伝費 |
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業務委託料 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,643,227千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8,300 |
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現金及び現金同等物 |
4,634,926 |
当第２四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,333,080千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の権利行使による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末において資本金1,348,130千円、資本剰余金1,348,130千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
187円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,573,057 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,573,057 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,375,868 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
187円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
12,457 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（子会社の設立）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年２月22日に下記のとおり設立いたしました。
１．設立の目的
当社では、海外事業の立ち上げを一つの課題として、アジアを中心にテストマーケティング及び人員採用を行っておりましたが、この度中国における、事業拡大及び中長期的な高収益体制の構築を目的に中国の上海に現地法人「ベイ安美（上海）化粧品有限公司※１」を設立いたしました。
中国のEC市場において、当社の強みであるD2C展開を行うための自社D2C店舗開設には、現地法人の設立が必要不可欠となります。また、自社D2C店舗による販売によりコストを下げ、収益率を上げることを見込みます。
なお、上海はアクセスの良さや、ファッションの発信地であるだけでなく、日系企業の多くが拠点を持っており、日本語人材の採用のしやすさ等のメリットがあります。
今後は、DUOブランドで越境EC、シトラナブランドで中国国内ECと中国現地小売店への販売を拡大するとともに現地ネットワークをより強固にしていくことを目指します。
２．子会社の概要
（１）名称 ベイ安美（上海）化粧品有限公司
（２）所在地 上海市静安区
（３）代表者 董事長 河端 孝治
（４）事業内容 化粧品・健康食品の企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売り業務
（５）資本金 630万人民元（約100百万円※２）
（６）設立日 2021年２月22日
（７）決算期 12月
（８）出資比率 当社 100％
※１ ベイ安美のベイは草かんむりに倍
※２ 中国人民元＝15.80円（2020年12月22日レート）
該当事項はありません。