第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,760	4,655
売掛金	1,727	1,421
製品	1,112	1,002
原材料及び貯蔵品	474	457
前払費用	251	214
その他	556	321
流動資産合計	8,882	8,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 431	※１ 414
車両運搬具（純額）	※１ 1	※１ 0
工具、器具及び備品（純額）	※１ 178	※１ 138
有形固定資産合計	610	553
無形固定資産
のれん	352	310
特許権	187	169
ソフトウエア	404	373
ソフトウエア仮勘定	10	21
その他	44	39
無形固定資産合計	999	914
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 10	※２ 18
長期前払費用	－	13
繰延税金資産	－	81
敷金	471	460
その他	105	63
貸倒引当金	△77	△37
投資その他の資産合計	510	599
固定資産合計	2,120	2,067
資産合計	11,002	10,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	204	203
短期借入金	1,008	405
１年内返済予定の長期借入金	385	208
１年内償還予定の社債	26	26
未払金	871	794
未払法人税等	23	126
未払消費税等	－	75
契約負債	171	163
賞与引当金	81	78
契約損失引当金	308	25
その他	677	890
流動負債合計	3,759	2,997
固定負債
社債	43	17
長期借入金	980	451
繰延税金負債	34	50
契約損失引当金	52	－
資産除去債務	6	14
固定負債合計	1,118	533
負債合計	4,877	3,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,351	1,351
資本剰余金	1,351	1,351
利益剰余金	3,404	3,876
自己株式	△1	△1
株主資本合計	6,106	6,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	17	19
その他の包括利益累計額合計	17	19
新株予約権	－	12
純資産合計	6,124	6,610
負債純資産合計	11,002	10,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 20,359	※１ 16,160
売上原価	※２ 4,258	※２ 3,774
売上総利益	16,100	12,386
販売費及び一般管理費	※３,※４ 15,961	※３,※４ 11,768
営業利益	139	617
営業外収益
受取利息	1	3
為替差益	35	－
雑収入	12	12
営業外収益合計	49	15
営業外費用
支払利息	22	19
為替差損	－	12
雑損失	5	0
営業外費用合計	27	32
経常利益	161	599
特別利益
投資有価証券売却益	－	※８ 20
特別利益合計	－	20
特別損失
固定資産除却損	※５ 36	※５ 32
減損損失	※６ 495	－
関係会社株式評価損	2	－
契約損失	※７ 147	－
契約損失引当金繰入額	※７ 361	－
その他	19	－
特別損失合計	1,063	32
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△902	588
法人税、住民税及び事業税	62	139
過年度法人税等	－	43
法人税等調整額	518	△66
法人税等合計	581	116
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,483	471
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,483	471

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,483	471
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1	1
その他の包括利益合計	※１ △1	※１ 1
包括利益	△1,484	473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,484	473
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							（単位:百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,351	1,351	4,888	△1	7,590	19	19	7,609
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,483		△1,483			△1,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1	△1	△1
当期変動額合計	－	－	△1,483	－	△1,483	△1	△1	△1,484
当期末残高	1,351	1,351	3,404	△1	6,106	17	17	6,124

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							（単位:百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,351	1,351	3,404	△1	6,106	17	17	－	6,124
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			471		471				471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1	1	12	13
当期変動額合計	－	－	471	－	471	1	1	12	485
当期末残高	1,351	1,351	3,876	△1	6,578	19	19	12	6,610

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△902	588
減価償却費	209	257
のれん償却額	41	41
固定資産除却損	36	32
減損損失	495	－
関係会社株式評価損	2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△39
契約損失引当金の増減額（△は減少）	361	△333
受取利息	△1	△3
支払利息	22	19
売上債権の増減額（△は増加）	353	305
棚卸資産の増減額（△は増加）	323	125
仕入債務の増減額（△は減少）	△54	△1
未払金の増減額（△は減少）	△270	△62
未払費用の増減額（△は減少）	208	△44
前払費用の増減額（△は増加）	54	37
未払消費税等の増減額（△は減少）	△252	177
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
その他	△2	296
小計	630	1,376
利息の受取額	1	3
利息の支払額	△21	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△184	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	425	1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	4	7
有形固定資産の取得による支出	△629	△30
無形固定資産の取得による支出	△191	△165
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	277	2
保険積立金の積立による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	21
その他	△2	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△540	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	440	△603
長期借入金の返済による支出	△230	△707
社債の償還による支出	△26	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	183	△1,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94	△98
現金及び現金同等物の期首残高	4,659	4,753
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,753	※１ 4,655

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　2社

・連結子会社の名称　　　　　ベイ安美（上海）化粧品有限公司

　　　　　　　　　　　　　　株式会社ベネクス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

・非連結子会社の名称　　　　威耐可适商ボウ（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称　威耐可适商ボウ（北京）有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

・製品、原材料、貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　８年～15年

　車両運搬具　　　　　　　　　　　  ６年

　工具、器具及び備品　　　　  ２年～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。特許権については12年間の定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③契約損失引当金

　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主要な事業内容として化粧品・健康食品及びリカバリーウェアの企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売業務を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。

　製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

　個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、一部の連結子会社において、保有する知的財産を含む原材料や商標のライセンスを供与する履行義務を負っています。

　当該ライセンス供与に基づくロイヤリティ収入は、契約先の売上高等を基礎として測定し、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点で収益を認識しております。

　なお、契約上定められた年間最低保証額は、契約期間にわたり合理的に配分して収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度 (自 2023年８月1日　至 2024年７月31日)

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

有形固定資産	610
無形固定資産	999
減損損失	495

上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

有形固定資産	597
無形固定資産	458
減損損失	495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化の場合、あるいは固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるとしております。

　当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。

　当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

　なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該計画は当社グループにおけるブランド別の売上成長率及び営業費用を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度 (自 2024年８月1日　至 2025年７月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産（純額）81百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された予算を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された予算を基礎としており、当該計画は当社グループにおける売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

　その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物	22百万円	54百万円
車両運搬具	6	7
工具、器具及び備品	69	125
計	98	186

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
投資有価証券（関係会社株式）	0百万円	8百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損（△は戻入益）が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
棚卸資産評価損（△は戻入益）	△818百万円	△75百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
広告宣伝費	6,358百万円	3,924百万円
業務委託料	3,707	2,538
給与手当	1,478	1,473
賞与引当金繰入額	46	78
退職給付費用	49	41

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
495百万円	283百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具器具備品	10百万円	0百万円
ソフトウエア	26	31

※６　減損損失

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
プレミアアンチエイジング株式会社	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	492百万円
プレミアアンチエイジング株式会社	遊休資産	商標権	3百万円

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしております。また事業の用に供していない遊休資産については個別資産別に減損損失の判定を行っております。遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

    　該当事項はありません。

※７　契約損失および契約損失引当金繰入額

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約等に関する損失であります。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として計上しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

※８　投資有価証券売却益

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　　当社が保有する投資有価証券の売却により、20百万円の売却益を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1百万円	1百万円
その他の包括利益合計	△1	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,720,534	－	－	8,720,534
合計	8,720,534	－	－	8,720,534
自己株式
普通株式	155	－	－	155
合計	155	－	－	155

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,720,534	－	－	8,720,534
合計	8,720,534	－	－	8,720,534
自己株式
普通株式	155	－	－	155
合計	155	－	－	155

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	4,760百万円	4,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	－
現金及び現金同等物	4,753	4,655

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入等によって調達しております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、主に運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金	471	460	△10
資産計	471	460	△10
社債	43	43	0
長期借入金	980	971	△8
負債計	1,024	1,015	△8

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金	460	448	△11
資産計	460	448	△11
社債	17	17	0
長期借入金	451	458	7
負債計	468	475	7

(1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
非上場株式	10	10
関係会社株式	0	8

（注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,760	－	－	－
売掛金	1,727	－	－	－
敷金	4	467	－	－
合計	6,492	467	－	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,655	－	－	－
売掛金	1,421	－	－	－
敷金	2	457	－	－
合計	6,079	457	－	－

（注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	26	26	17	－	－	－
長期借入金	385	279	172	225	41	261
合計	412	306	189	225	41	261

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	26	17	－	－	－	－
長期借入金	208	107	41	41	41	220
合計	234	124	41	41	41	220

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	460	－	460
資産計	－	460	－	460
社債	－	43	－	43
長期借入金	－	971	－	971
負債計	－	1,015	－	1,015

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	448	－	448
資産計	－	448	－	448
社債	－	17	－	17
長期借入金	－	458	－	458
負債計	－	475	－	475

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷　金

　合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

社債及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は10百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は０百万円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は10百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は８百万円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	21	20	－
合計	21	20	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度49百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度41百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費	－	12

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2020年５月29日	2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　３名	当社取締役　　１名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式14,000株	普通株式90,000株
付与日	2020年６月１日	2024年11月13日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年６月１日　至　2030年５月29日	自　2026年11月14日　至　2032年11月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	90,000
失効・消却	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	90,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効・消却	－	－
未行使残	10,000	－

（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	750	720
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	（注）１　422 （注）２　438

（注）１．割当日の翌日の２年後の応当日から割当日の翌日の３年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

２．割当日の翌日の３年後の応当日から割当日の翌日の８年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回新株予約権の公正な評価単価は、当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュ・フロー法）により算定した評価額に基づいて算出しております。

　第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	71.961%
予想残存期間（注）２	（注）５　5.0年 （注）６　5.5年
予想配当（注）３	0円/株
無リスク利子率（注）４	（注）７　0.640% （注）８　0.645%

（注）１．４年間（2020年10月26日から2024年11月４日まで）の株価実績に基づき算出しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．2024年７月期の配当実績によっております。

４．償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

５．割当日の翌日の２年後の応当日から割当日の翌日の３年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

６．割当日の翌日の３年後の応当日から割当日の翌日の８年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

７. 割当日の翌日の２年後の応当日から割当日の翌日の３年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

８．割当日の翌日の３年後の応当日から割当日の翌日の８年後の応当日（当該応当日を含む）までに行使できる新株予約権

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		14百万円
賞与引当金	25		25
返金負債	26		111
減価償却超過額	6		3
敷金償却費	4		9
未払金	14		17
資産除去債務	2		4
棚卸資産	204		174
契約損失引当金	110		7
減損損失	151		151
税務上の繰越欠損金（注）２	569		540
その他	117		105
繰延税金資産小計	1,234		1,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△551		△540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△631		△482
評価性引当額小計（注）１	△1,183		△1,022
繰延税金資産合計	50		144
繰延税金負債との相殺	△50		△64
繰延税金資産の純額	－		81
繰延税金負債
特許権	△62		△56
資産除去費用	△1		△3
その他	△20		△52
繰延税金負債合計	△85		△113
繰延税金資産との相殺	50		64
繰延税金負債の純額	△34		△50

（注）１．評価性引当額が161百万円減少しております。

この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	2	21	8	113	423	569
評価性引当額	－	△2	△21	△8	△113	△406	△551
繰延税金資産(※２)	－	－	－	－	－	17	17

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した

結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2	21	8	113	16	377	540
評価性引当額	△2	△21	△8	△113	△16	△377	△540
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
試験研究費の特別控除	－		△1.52
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	－		△1.46
留保金課税	－		6.32
評価性引当額の増減			△29.01
過年度法人税等	－		7.34
連結子会社における適用税率の差異	－		7.72
その他	－		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		19.85

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　国内連結子会社のオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	38百万円	6百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	7
時の経過による調整額	－	0
資産除去債務の履行による減少額	△31	－
期末残高	6	14

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	アンチエイジング事業	リカバリー事業
当社サイト経由の通信販売	13,178	－	13,178
卸売販売	3,780	－	3,780
その他	1,380	2,020	3,401
顧客との契約から生じる収益	18,338	2,020	20,359
外部顧客への売上高	18,338	2,020	20,359

（注）卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

当連結会計年度 (自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	アンチエイジング事業	リカバリー事業
当社サイト経由の通信販売	9,505	－	9,505
卸売販売	2,218	－	2,218
その他	1,202	3,233	4,436
顧客との契約から生じる収益	12,926	3,233	16,160
外部顧客への売上高	12,926	3,233	16,160

（注）卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度 (自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

①契約負債及び返金負債の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2023年８月１日）	当連結会計年度末 （2024年７月31日）
契約負債	114	171
返金負債	72	85

　契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。

　返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、72百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度 (自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

①契約負債及び返金負債の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2024年８月１日）	当連結会計年度末 （2025年７月31日）
契約負債	171	163
返金負債	85	364

　契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、171百万円であります。

　返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、85百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	アンチ エイジング事業	リカバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,338	2,020	20,359	－	20,359
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,338	2,020	20,359	－	20,359
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△139	278	139	－	139
セグメント資産	9,134	1,867	11,002	－	11,002
その他の項目
減価償却費	188	21	209	－	209
のれん償却額	－	41	41	－	41

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	アンチ エイジング事業	リカバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,926	3,233	16,160	－	16,160
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,926	3,233	16,160	－	16,160
セグメント利益	408	208	617	－	617
セグメント資産	7,835	2,305	10,140	－	10,140
その他の項目
減価償却費	232	24	257	－	257
のれん償却額	－	41	41	－	41
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	204	23	228	－	228

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	2,542	アンチエイジング事業

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	1,617	アンチエイジング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：百万円）
	アンチエイジング事業	リカバリー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	495	－	－	－	495

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				(単位：百万円）
	アンチエイジング事業	リカバリー事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	41	－	－	41
当期末残高	－	352	－	－	352

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				(単位：百万円）
	アンチエイジング事業	リカバリー事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	41	－	－	41
当期末残高	－	310	－	－	310

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	松浦　清	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有）   直接  21.53	代表取締役社長	立替経費の精算（注）	13	未払金	28

（注）立替経費の精算は、主に会議費や旅費の実費精算分です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	702.33円	756.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）	△170.10円	54.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	54.03円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,124	6,610
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	12
（うち新株予約権（百万円））	－	(12)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,124	6,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,720,379	8,720,379

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,483	471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,483	471
普通株式の期中平均株式数（株）	8,720,379	8,720,379
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,118
（うち新株予約権（株））	(－)	(11,118)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　2025年９月11日開催の取締役会において、2025年10月29日開催予定の第16回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進し、また今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

　2025年９月11日時点の資本金の額1,351百万円のうち、1,301百万円を減少させ、50百万円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（2）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,301百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　2025年９月11日

（2）定時株主総会決議日　　　　2025年10月29日（予定）

（3）債権者異議申述最終期日　　2025年11月29日（予定）

（4）効力発生日　　　　　　　　2025年12月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱ベネクス	第１回無担保社債（横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2019.9.2	37 (14)	23 (14)	0.3	なし	2026.9.2
㈱ベネクス	第２回無担保社債（株式会社横浜銀行保証付および適格機関投資家限定）	2019.12.30	33 (12)	20 (12)	0.34	なし	2026.12.30
合計	－	－	70 (26)	43 (26)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．転換社債型新株予約権付社債はございません。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
26	17	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,008	405	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	385	208	1.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	980	451	1.48	2026年～2037年
合計	2,374	1,064	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	107	41	41	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,528	16,160
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	967	588
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	581	471
１株当たり中間（当期）純利益（円）	66.67	54.10