２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212	3,895
売掛金	※１ 1,848	※１ 1,531
製品	718	453
原材料及び貯蔵品	250	179
前払費用	225	185
その他	※１ 593	※１ 375
貸倒引当金	△157	△241
流動資産合計	7,691	6,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	422	392
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	173	129
有形固定資産合計	597	522
無形固定資産
ソフトウエア	403	373
ソフトウエア仮勘定	10	21
その他	44	39
無形固定資産合計	458	434
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	508	508
関係会社長期貸付金	※１ 562	※１ 553
長期前払費用	－	13
繰延税金資産	－	72
敷金	467	450
その他	28	26
貸倒引当金	△582	△573
投資その他の資産合計	985	1,052
固定資産合計	2,041	2,009
資産合計	9,732	8,389

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	70	50
短期借入金	1,008	－
１年内返済予定の長期借入金	336	158
未払金	※１ 925	※１ 812
未払費用	290	228
未払法人税等	－	84
未払消費税等	－	53
契約負債	171	163
預り金	18	14
賞与引当金	53	48
契約損失引当金	308	25
その他	85	364
流動負債合計	3,269	2,006
固定負債
長期借入金	545	65
契約損失引当金	52	－
固定負債合計	597	65
負債合計	3,867	2,072
純資産の部
株主資本
資本金	1,351	1,351
資本剰余金
資本準備金	1,351	1,351
資本剰余金合計	1,351	1,351
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,163	3,603
利益剰余金合計	3,163	3,603
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,864	6,305
新株予約権	－	12
純資産合計	5,864	6,317
負債純資産合計	9,732	8,389

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	18,387	※１ 12,874
売上原価
製品期首棚卸高	1,366	718
当期製品製造原価	3,275	2,667
合計	4,642	3,386
他勘定振替高	※２ 195	※２ 124
製品期末棚卸高	718	453
製品売上原価	3,728	2,807
売上総利益	14,659	10,066
販売費及び一般管理費	※３ 14,741	※３ 9,648
営業利益又は営業損失（△）	△82	418
営業外収益
受取利息	※１ 22	※１ 20
為替差益	50	－
雑収入	10	9
営業外収益合計	83	29
営業外費用
支払利息	15	9
為替差損	－	12
貸倒引当金繰入額	36	△8
雑損失	0	0
営業外費用合計	52	12
経常利益又は経常損失（△）	△51	434
特別利益
抱合せ株式消滅差益	68	－
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	68	20
特別損失
固定資産除却損	36	32
減損損失	495	－
契約損失	147	－
契約損失引当金繰入額	361	－
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	1,059	32
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,042	423
法人税、住民税及び事業税	4	55
法人税等調整額	519	△72
法人税等合計	524	△16
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,567	440

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,351	1,351	1,351	4,730	4,730	△1	7,432	7,432
当期変動額
当期純損失（△）				△1,567	△1,567		△1,567	△1,567
当期変動額合計	－	－	－	△1,567	△1,567	－	△1,567	△1,567
当期末残高	1,351	1,351	1,351	3,163	3,163	△1	5,864	5,864

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,351	1,351	1,351	3,163	3,163	△1	5,864	－	5,864
当期変動額
当期純利益				440	440		440		440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								12	12
当期変動額合計	－	－	－	440	440	－	440	12	452
当期末残高	1,351	1,351	1,351	3,603	3,603	△1	6,305	12	6,317

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（２～５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

　個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度 (自 2023年８月1日　至 2024年７月31日)

１．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

有形固定資産	597
無形固定資産	458
減損損失	495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度 (自 2024年８月1日　至 2025年７月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産（純額）72百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記 載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、相対的な重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた256百万円は、「契約負債」171百万円、「その他」85百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	641百万円	667百万円
長期金銭債権	562	553
短期金銭債務	68	18

２　保証債務

関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
株式会社ベネクス	2百万円	9百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	－百万円	42百万円
営業取引以外の取引による取引高	19	17

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
広告宣伝費	190百万円	31百万円
その他	5	93
合計	195	124

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
広告宣伝費	5,990百万円	3,003百万円
業務委託料	3,611	2,388
給与手当	1,230	1,223
減価償却費	187	232
貸倒引当金繰入額	116	83
賞与引当金繰入額	46	48

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	508
子会社出資金	0
計	508

当事業年度（2025年７月31日）

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	508
子会社出資金	0
計	508

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－百万円		10百万円
賞与引当金	16		14
返金負債	26		111
減価償却超過額	6		3
敷金償却費	4		9
未払金	14		16
棚卸資産	204		174
出資金評価損	159		164
貸倒引当金	226		256
契約損失引当金	110		7
減損損失	151		151
税務上の繰越欠損金（注）２	406		377
その他	96		77
繰延税金資産小計	1,423		1,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△406		△377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△996		△885
評価性引当額小計（注）１	△1,403		△1,262
繰延税金資産合計	20		114
繰延資産負債
その他	△20		△41
繰延税金負債合計	△20		△41
繰延税金資産の純額	－		72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
試験研究費の特別控除	－		△2.12
留保金課税	－		4.67
評価性引当額の増減	－		△38.84
その他	－		1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△3.95

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	422	－	－	29	392	50
	車両運搬具	1	－	－	0	0	7
	工具、器具及び備品	173	11	0	55	129	116
	計	597	11	0	85	522	173
無形 固定資産	ソフトウエア	403	142	31	141	373	341
	ソフトウエア仮勘定	10	50	39	－	21	－
	その他	44	－	－	4	39	11
	計	458	193	70	146	434	353

（注）ソフトウエアの主な増加は、自社通販システムの機能追加等によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	740	74	－	815
賞与引当金	53	48	53	48
契約損失引当金	361	－	335	25

（注）引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。