第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第12期	第13期
決算年月		2021年７月	2022年７月
売上高	（千円）	32,815,296	33,911,903
経常利益	（千円）	4,653,138	2,572,326
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,793,627	1,424,422
包括利益	（千円）	2,788,094	1,453,971
純資産額	（千円）	6,903,117	8,348,020
総資産額	（千円）	13,071,332	12,300,447
１株当たり純資産額	（円）	791.65	957.30
１株当たり当期純利益	（円）	326.87	163.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	326.38	163.11
自己資本比率	（％）	52.81	67.87
自己資本利益率	（％）	66.90	18.68
株価収益率	（倍）	46.53	12.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,753,427	△3,322,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△180,826	△297,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,584,830	501,623
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,052,155	2,963,167
従業員数	（人）	152	223
（外、平均臨時雇用者数）		(2)	(5)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第13期連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
売上高	（千円）	4,975,241	11,929,294	20,508,328	32,792,109	33,976,434
経常利益	（千円）	140,892	235,860	1,635,598	5,109,210	2,739,335
当期純利益	（千円）	95,480	174,339	1,143,455	3,237,575	1,436,251
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	15,000	15,000	15,000	1,348,130	1,351,544
発行済株式総数	（株）	400	400,000	400,000	8,720,000	8,720,534
純資産額	（千円）	132,088	306,428	1,449,883	7,352,598	8,779,780
総資産額	（千円）	1,595,832	3,045,723	6,848,058	13,373,763	12,692,361
１株当たり純資産額	（円）	16.51	38.30	181.24	843.20	1,006.81
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	11.94	21.79	142.93	378.82	164.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	378.24	164.46
自己資本比率	（％）	8.28	10.06	21.17	54.98	69.17
自己資本利益率	（％）	113.20	79.51	130.21	73.56	17.81
株価収益率	（倍）	－	－	－	40.15	12.11
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,369	△238,938	338,234	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,131	△54,396	△135,758	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,900	692,498	979,681	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	313,399	712,562	1,894,719	－	－
従業員数	（人）	24	47	85	148	216
（外、平均臨時雇用者数）		(1)	(2)	(2)	(2)	(5)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	13.1
（比較指標：TOPIX）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(119.9)
最高株価	（円）	－	－	－	18,740	17,820
最低株価	（円）	－	－	－	5,260	1,806

１．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第11期は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によるものです。

８．第10期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、事業拡大により、広告宣伝費や棚卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

９．第９期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

12．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※１に対して多くの方が関心を持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。

2009年12月	東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立
2010年２月	化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出
2010年２月	「デュオ ザ クレンジングバーム」の発売開始
2012年７月	本社を東京都港区六本木に移転
2017年７月	資本金を1,500万円に増資
2019年４月	「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出
2020年３月 2020年９月 2020年10月 2020年10月 2020年12月 2021年２月 2022年３月 2022年４月	本社を東京都港区虎ノ門に移転 敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出 SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出 東京証券取引所マザーズに株式を上場 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立 ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立 ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出 メンズスキンケアブランド「DUO MEN（デュオ メン）」を創出

　　※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと

　　※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍

３【事業の内容】

　当社グループは、有効成分を適切に配合することにより、効果が実感できる製品を、容器に価格の半分以上を費やすようなことなくお求めやすい価格で提供することを方針として、基礎化粧品の製造及び販売を行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

１．取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。」

(b) 取扱い製品

　ブランドを牽引する製品は2022年８月末時点においてシリーズ累計販売個数4,000万個を突破した「ザ クレンジングバーム」シリーズで、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は82％を占めております。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
スキンケア	クレンジング	ザ クレンジングバーム
		ザ クレンジングバーム クリア
		ザ クレンジングバーム ホワイト
		ザ 薬用クレンジングバーム バリア
		ザ クレンジングバーム ブラックリペア
	洗顔料	ザ ブライトフォーム
		ザ ホワイトクレイクレンズ
		ザ リペアバー
		ザ ウォッシュブラックリペア
		ザ 薬用バイタルバリアウォッシュ
	先行型美容液	ザ リペアショット
		ザ エッセンス セラム
		ザ ブラックリペア セラム
		ザ 薬用バリアレスキュー
	先行型美白美容液	ザ 薬用ホワイトレスキュー
	ミスト状美容液	ザ オイルミルクミスト
	化粧水	ザ リブーストローション
		ザ コンディショニングローション
	日焼け止め乳液	ザ デイエマルジョン
	夜用美容乳液	ザ エマルジョン
		ザ ナイトエマルジョン
メイク	化粧下地／ファンデーション	ザ セラムBB
		ザ リタッチコントロール
		ザ スキンコントロール
	フェースパウダー	ザ ヌードパウダー
ヘアケア	シャンプー	ザ スカルプシャンプー
		ザ インナーリペア シャンプー
	トリートメント	ザ ヘアトリートメント
		ザ インナーリペア トリートメント
クリーム	クリーム	ザ クリーム
		ザ クリームb
		ザ 薬用レスキューバーム
家庭用美顔器	家庭用美顔器	ザ ディープ クレンズ ピーラー

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。」

(b) 取扱い製品

　2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、いそがしい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた製品を提案していきます。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
スキンケア	オールインワン	プレミアリフト　オールインワン
		プレミアホワイト　オールインワン
		プレミアゼロ
		プレミアバリアフィックス
		プレミアバランサー　オールインワン
	目元用クリーム	エフェクト　アイクリームリフト
	家庭用美顔器	ビューティートレーナー

(3) 「シトラナ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきます。」

(b) 取扱い製品

　2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
スキンケア	クレンジング	シカプロテクト　クレンジングバーム
	洗顔料	シカリペア　フォーム
	美容液	シカプロテクト　ミスト
		シカリペア　エッセンス
	化粧水	シカリペア　ローション
	クリーム	シカリペア　クリーム
	化粧下地	シカプロテクト　UVプライマー
	マスク・スペシャルケア	シカグロウ　モイスチャーマスク
		シカグロウ　クリアマスク
		シカグロウ　エイジングケアマスク
		シカリペア　ナイトスリーピングマスク
		シカグロウ　クレイマスク
ボディケア	ボディケア	シカグロウ　ハンドクリーム
		シカグロウ　ボディクリーム

(4) 「イミュノ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「オーガニックならではの心地よさ、香りのよさ、自然に優しいアプローチはそのままに、“感覚的なよさ”から一歩進んで、“肌の効果”を科学的視点で検証して開発し、『なんとなく肌にいい』から『あ、なんか違う』を実感できる“機能性エイジングケア”を提案していきます。」

(b) 取扱い製品

　2020年10月に、肌の免疫機能に着目したオーガニック化粧品ブランドとして「イミュノ」ブランドの販売を開始いたしました。「イミュノ」ブランドにおいては、SDGsが掲げる17目標のうち「14 海の豊かさを守ろう」と「15 陸の豊かさも守ろう」を中心に取り組み、肌の負担だけでなく、海洋環境や森林環境などに負担を与えない商品開発に努めております。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
スキンケア	クレンジング	アドバンスド　クレンジングバーム
	洗顔料	アドバンスド　クリアフォーム
	先行型オイル美容液	アドバンスド　エッセンスオイルAG
		アドバンスド　エッセンスオイルWH
		アドバンスド　エッセンスオイルPO
	化粧水	アドバンスド　スキンコンディショナー
	クリーム	アドバンスド　グロウクリーム
		アドバンスド　ホワイトリフト
	日焼け止め乳液	アドバンスド　デイエマルジョンUV

(5) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「クレイの力と先進のサイエンスを融合し髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていきます。」

(b) 取扱い製品

　2022年３月に、デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し、白髪に悩む若年層をターゲットにしたホームヘアケアブランドとして「クレイエンス」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
ヘアケア	シャンプー	クレイスパ カラーケアシャンプー
	カラートリートメント	クレイスパ カラートリートメント （キャラメルブラウン、モカブラウン、アッシュブラウンの３カラー）
	カラーオイル	クレイスパ リペアカラーオイル

(6) 「デュオメン」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「スキンケアは今、オトコの投資の最優先事項だ。社会がどれだけ変わっても、己を磨き、意識を高め、備えた自信は、無限の可能性に挑むための糧となる。ディールの成否を分かつ鍵は、ケアした分だけしっかりとリターンを感じられるアイテム選びができるかどうかだ。デュオメン。整う肌コンディションに、溢れる自信。醸し出す余裕は、顔つき、第一印象にまで変化をもたらす。たった２ステップで完成する、スキンケアの新しい選択肢。使うほどに生まれる肌への信頼は、未来の自分さえ変えてゆく。オトコのDUOは、運命を黙って受け入れるのではなく、自分で切り拓く人のために生まれたツールだ。肌に投資する。変わる未来が今、はじまる。」

(b) 取扱い製品

　2022年４月に、「美は肌もとから再動する」デュオブランドのコンセプトはそのままに、忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでもしっかり効果が実感できる男性スキンケアブランドとして「デュオメン」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

区分	製品種別	製品名
スキンケア	洗顔料	ザ ウォッシュバーム
	化粧水	ザ オールインワン ローション
	日焼け止めジェル	ザ UVプロテクター

２．事業モデル

　当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、71.2％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売り上げを確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めており、定期販売数は毎年堅調に増加しております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の38.1％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置づけられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2022年７月末時点で約350万件まで増加しております。

　また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には8,382,609千円となり、当該販売チャネルの売上構成比は、24.7％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2022年７月時点において約17,000店まで拡大しております。

(3) その他

　卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。また、海外展開については、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、現地法人であるベイ安美（上海）化粧品有限公司を設立し、事業展開を進めてきましたが、当連結会計年度におきましては、中国の広告規制と新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響もあり、海外戦略を見直しております。なお、販売代理店を経由して、引き続き、中国、台湾、香港、韓国等への販売は行っております。当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は4.1％となっております。

３．当社通信販売の特徴

　通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。

(1) 商品提案力

　当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。

　クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。

　デュオに続く第２のブランドとして育成中のカナデルは、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい現代女性の時短ニーズに着目したオールインワン化粧品として急成長しております。また、2022年３月には、白髪の悩みへの対策と毛髪科学からのエイジングサインへのアプローチに着目し、「カラー」を香りと共に楽しみながら「美しい髪」と「健やかな地肌」へ整えるクレイスパ発想の新しいヘアケアブランドとして「クレイエンス」を発売いたしました。

　このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。

(2) マーケティング力

　近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外の紙媒体やTVなど複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。

(3) コールセンターの一部内製化

　当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置づけから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。

　また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティシャンに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。

　当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。

※１　応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数

※２　継続アドバイス率＝アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数／定期の解約をお申し出されたお客様の人数

(4) 外部リソースの活用

　事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。

４．定期売上高比率

　通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させるうえで、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）その他（海外販売）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） プレミア・ウェルネスサイエンス㈱	東京都港区	10,000	健康、美容、アンチエイジング、スポーツ等に関する研究開発・製品開発及びこれらの受託コンサルティング業務等	100	役員の兼任あり。 資金援助あり。
（連結子会社） ベイ安美（上海）化粧品有限公司	中国上海市 静安区	520,860	化粧品・健康食品の企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売り業務	100	役員の兼任あり。 中国における当社製品の販売。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

	2022年７月31日現在
事業部門の名称	従業員数（人）
ダイレクトマーケティング本部	89	（2）
新ビジネス開発推進本部	5	（-）
リテール事業本部	25	（1）
事業戦略本部	50	（-）
全社（共通）	47	（2）
ベイ安美（上海）化粧品有限公司	7	（-）
合計	223	（5）

（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．従業員数が当期中において、71名増加したのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

				2022年７月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
216	(5)	38.8	1.6	6,959

　当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	従業員数（人）
ダイレクトマーケティング本部	89	（2）
新ビジネス開発推進本部	5	（-）
リテール事業本部	25	（1）
事業戦略本部	50	（-）
全社（共通）	47	（2）
合計	216	（5）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、68名増加したのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。