第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,061,056	2,973,269
売掛金	3,399,564	3,071,846
製品	2,391,946	3,784,814
原材料及び貯蔵品	307,203	576,394
前払費用	183,217	418,908
その他	136,892	691,698
流動資産合計	12,479,879	11,516,933
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 91,329	※１ 79,874
車両運搬具（純額）	※１ 3,559	※１ 2,374
工具、器具及び備品（純額）	※１ 18,016	※１ 27,504
土地	492	492
建設仮勘定	7,104	－
有形固定資産合計	120,503	110,246
無形固定資産
ソフトウエア	115,648	243,431
ソフトウエア仮勘定	27,445	10,611
施設利用権	6,511	6,360
その他	－	5,864
無形固定資産合計	149,605	266,267
投資その他の資産
敷金	124,551	279,952
繰延税金資産	128,578	80,305
投資有価証券	10,006	19,990
長期前払費用	10,189	20,400
保険積立金	41,058	－
その他	6,958	6,350
投資その他の資産合計	321,343	407,000
固定資産合計	591,453	783,514
資産合計	13,071,332	12,300,447
負債の部
流動負債
買掛金	810,024	435,845
短期借入金	－	390,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 365,562	※２ 322,114
未払金	1,968,509	1,568,285
未払法人税等	1,721,202	165,723
未払消費税等	521,607	－
賞与引当金	53,925	18,607
ポイント引当金	59,642	－
返品調整引当金	8,491	－
その他	82,864	※３ 319,964
流動負債合計	5,591,830	3,220,541
固定負債
長期借入金	※２ 545,850	※２ 701,114
資産除去債務	30,535	30,772
固定負債合計	576,385	731,886
負債合計	6,168,215	3,952,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,348,130	1,351,544
資本剰余金	1,348,130	1,351,544
利益剰余金	4,213,510	5,622,227
自己株式	△1,120	△1,313
株主資本合計	6,908,650	8,324,004
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,533	24,016
その他の包括利益累計額合計	△5,533	24,016
純資産合計	6,903,117	8,348,020
負債純資産合計	13,071,332	12,300,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	32,815,296	33,911,903
売上原価	6,382,853	7,282,948
売上総利益	26,432,443	26,628,955
返品調整引当金戻入額	5,935	－
返品調整引当金繰入額	8,491	－
差引売上総利益	26,429,887	26,628,955
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,749,810	※１,※２ 24,214,636
営業利益	4,680,076	2,414,318
営業外収益
受取利息	286	1,392
保険解約返戻金	20,045	35,693
為替差益	－	136,111
雑収入	1,348	2,683
営業外収益合計	21,680	175,881
営業外費用
支払利息	14,845	14,879
上場関連費用	22,051	－
雑損失	11,721	2,994
営業外費用合計	48,618	17,873
経常利益	4,653,138	2,572,326
特別損失
固定資産除却損	※３ 73	－
特別損失合計	73	－
税金等調整前当期純利益	4,653,064	2,572,326
法人税、住民税及び事業税	1,899,829	1,099,631
法人税等調整額	△40,392	48,272
法人税等合計	1,859,436	1,147,904
当期純利益	2,793,627	1,424,422
親会社株主に帰属する当期純利益	2,793,627	1,424,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益	2,793,627	1,424,422
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,533	29,549
その他の包括利益合計	※１ △5,533	※１ 29,549
包括利益	2,788,094	1,453,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,788,094	1,453,971
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								（単位:千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,000	15,000	1,419,883	－	1,449,883	－	－	1,449,883
会計方針の変更による累積的影響額					－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	15,000	1,419,883	－	1,449,883	－	－	1,449,883
当期変動額
新株の発行	1,333,130	1,333,130			2,666,260			2,666,260
親会社株主に帰属する当期純利益			2,793,627		2,793,627			2,793,627
自己株式の取得				△1,120	△1,120			△1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,533	△5,533	△5,533
当期変動額合計	1,333,130	1,333,130	2,793,627	△1,120	5,458,767	△5,533	△5,533	5,453,233
当期末残高	1,348,130	1,348,130	4,213,510	△1,120	6,908,650	△5,533	△5,533	6,903,117

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								（単位:千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,348,130	1,348,130	4,213,510	△1,120	6,908,650	△5,533	△5,533	6,903,117
会計方針の変更による累積的影響額			△15,705		△15,705			△15,705
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,348,130	1,348,130	4,197,805	△1,120	6,892,945	△5,533	△5,533	6,887,411
当期変動額
新株の発行	3,414	3,414			6,829			6,829
親会社株主に帰属する当期純利益			1,424,422		1,424,422			1,424,422
自己株式の取得				△192	△192			△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						29,549	29,549	29,549
当期変動額合計	3,414	3,414	1,424,422	△192	1,431,059	29,549	29,549	1,460,608
当期末残高	1,351,544	1,351,544	5,622,227	△1,313	8,324,004	24,016	24,016	8,348,020

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,653,064	2,572,326
減価償却費	44,029	85,453
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,556	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	47,700	－
受取利息	△286	△1,392
支払利息	14,845	14,879
売上債権の増減額（△は増加）	△894,849	327,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	△713,366	△1,662,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,687	△374,179
未払金の増減額（△は減少）	319,331	△391,318
未払費用の増減額（△は減少）	18,741	66,899
前払費用の増減額（△は増加）	△116,930	△235,619
未払消費税等の増減額（△は減少）	442,568	△521,607
その他	8,471	△597,387
小計	3,572,189	△716,288
利息の受取額	286	1,391
利息の支払額	△14,144	△15,459
法人税等の支払額	△804,903	△2,591,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,753,427	△3,322,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△4,870	△26,452
無形固定資産の取得による支出	△70,261	△176,887
敷金及び保証金の差入による支出	△121,042	△161,476
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,566
保険積立金の積立による支出	△16,423	－
保険積立金の解約による収入	43,126	76,752
投資有価証券の取得による支出	△10,006	△9,984
その他	△147	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,826	△297,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,050,000	390,000
長期借入れによる収入	330,000	474,000
長期借入金の返済による支出	△360,309	△362,184
株式の発行による収入	2,666,260	－
自己株式の取得による支出	△1,120	△192
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,584,830	501,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,157,431	△3,118,399
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,719	6,052,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	29,412
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,052,155	※ 2,963,167

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　2社

・連結子会社の名称　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

　　　　　　　　　　　ベイ安美（上海）化粧品有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

・製品、原材料、貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　２年～39年

　車両運搬具　　　　　　　　　　　  ６年

　工具、器具及び備品　　　　  ３年～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。

　製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

　個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	2,391,946	3,784,814
原材料及び貯蔵品	307,203	576,394

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会計年度末に向け徐々に回復するものと想定しております。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売

は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、棚卸資産の評価や返金負債、契約負債の算定等、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

（１）返品権付きの販売に係る収益認識

　従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（２）ポイント制度に係る収益認識

　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当連結会計年度より、「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が64,827千円減少、売上原価が2,287千円減少、売上総利益は67,785千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,252千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,705千円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた451,040千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」442,568千円、「その他」8,471千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
建物	9,519千円	29,090千円
車両運搬具	4,122	5,307
工具、器具及び備品	14,366	23,150
計	28,007	57,548

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は276,100千円となっております。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	550,000	550,000
差引額	－	－

※３　契約負債

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
広告宣伝費	12,812,604千円	12,920,192千円
業務委託料	4,802,078	5,787,365
賞与引当金繰入額	80,110	18,451
ポイント引当金繰入額	47,700	－

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
211,199千円	432,218千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
工具、器具及び備品	73千円	－千円
計	73	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,533千円	29,549千円
その他の包括利益合計	△5,533	29,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	400,000	8,320,000	－	8,720,000
合計	400,000	8,320,000	－	8,720,000
自己株式
普通株式	－	89	－	89
合計	－	89	－	89

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,320,000株は、取締役会決議による株式分割による増加7,600,000株、有償一般募集増資による増加700,000株、第１回新株予約権の権利行使による増加20,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,720,000	534	－	8,720,534
合計	8,720,000	534	－	8,720,534
自己株式
普通株式	89	66	－	155
合計	89	66	－	155

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加534株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	6,061,056千円	2,973,269千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,900	△10,101
現金及び現金同等物	6,052,155	2,963,167

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	113,157	181,621
１年超	56,578	62,521
合計	169,735	244,143

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,061,056	6,061,056	－
(2）売掛金	3,399,564	3,399,564	－
(3）敷金	124,551	120,974	△3,577
資産計	9,585,172	9,581,595	△3,577
(1）買掛金	810,024	810,024	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	365,562	370,434	4,872
(3）未払金	1,968,509	1,968,509	－
(4）未払法人税等	1,721,202	1,721,202	－
(5）長期借入金	545,850	550,318	4,468
負債計	5,411,148	5,420,489	9,341

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年７月31日）
投資有価証券	10,006
保険積立金	41,058

※1　投資有価証券は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※2　保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷　　　金	279,952	280,448	495
資　産　計	279,952	280,448	495
長　期　借　入　金	701,114	701,940	826
負　債　計	701,114	701,940	826

(1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年７月31日）
非上場株式	19,990

（注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,061,056	－	－	－
売掛金	3,399,564	－	－	－
敷金	264	5,472	－	118,815
合計	9,460,884	5,472	－	118,815

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,973,269	－	－	－
売掛金	3,071,846	－	－	－
敷金	528	279,424	－	－
合計	6,045,643	279,424	－	－

（注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	365,562	318,736	120,064	107,050	－	－
合計	365,562	318,736	120,064	107,050	－	－

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	322,114	212,233	265,054	158,004	65,823	－
合計	322,114	212,233	265,054	158,004	65,823	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷　　金	－	280,448	－	280,448
資産計	－	280,448	－	280,448
長期借入金	－	701,940	－	701,940
負債計	－	701,940	－	701,940

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷　金

合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

長期借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年７月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は10,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年７月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は19,990千円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2021年２月より、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,750千円であります。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度46,502千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2020年５月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式14,000株
付与日	2020年６月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年６月１日　至　2030年５月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	14,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	14,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	750
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した評価額に基づいて算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　17,430千円

　②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	57,247千円		13,970千円
返品調整引当金	2,600		－
賞与引当金	16,512		5,697
ポイント引当金	18,262		－
返金負債	－		10,760
減価償却超過額	5,029		5,559
敷金償却費	333		2,193
未払金	10,726		9,663
資産除去債務	9,349		9,422
棚卸資産	4,848		99,145
棚卸資産の未実現利益	12,165		－
税務上の繰越欠損金（注）２	106,866		97,182
その他	700		1,434
繰延税金資産小計	244,642		255,030
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△106,866		△97,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△67,321
評価性引当額小計（注）１	△106,866		△164,503
繰延税金資産合計	137,776		90,527
繰延税金負債
資産除去費用	△8,433		△6,710
その他	△763		△3,511
繰延税金負債合計	△9,197		△10,221
繰延税金資産の純額	128,578		80,305

（注）１．評価性引当額が57,637千円増加しております。この増加の主な内容はベイ安美（上海）化粧品有限公司において棚卸資産に係る評価性引当額を67,321千円認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	91,769	15,096	106,866
評価性引当額	－	－	－	－	△91,769	△15,096	△106,866
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	2,403	21,106	73,672	97,182
評価性引当額	－	－	－	△2,403	△21,106	△73,672	△97,182
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除	△1.54		－
試験研究費の特別控除	△0.62		△1.80
人材確保等促進税制の特別控除	－		△4.20
留保金課税	8.76		10.59
評価性引当額の増減	－		5.73
その他	2.75		3.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.96		44.63

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
期首残高	30,451千円	30,535千円
時の経過による調整額	84	84
見積りの変更による増加額	－	152
期末残高	30,535	30,772

４．資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額152千円は変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度 (自 2021年８月1日　至 2022年７月31日)

（単位：千円）

区　　分	金　額
自社サイト経由の通信販売	24,150,324
卸売販売	8,382,609
その他	1,378,970
顧客との契約から生じる収益	33,911,903
外部顧客への売上高	33,911,903

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2021年8月1日）	当連結会計年度末 （2022年７月31日）
契約負債	65,977	122,602

　連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。

　契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、65,977千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	7,894,396	化粧品の製造・販売事業

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	6,683,625	化粧品の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	791.65円	957.30円
１株当たり当期純利益	326.87円	163.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	326.38円	163.11円

（注）１．当社は、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,903,117	8,348,020
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,903,117	8,348,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,719,911	8,720,379

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,793,627	1,424,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,793,627	1,424,422
普通株式の期中平均株式数（株）	8,546,495	8,720,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,981	12,707
（うち新株予約権（株））	（12,981）	（12,707）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	390,000	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	365,562	322,114	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	545,850	701,114	1.02	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	911,412	1,413,228	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	212,233	265,054	158,004	65,823

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,865,750	17,970,140	25,896,891	33,911,903
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,132,204	2,321,906	2,141,632	2,572,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,320,414	1,360,409	1,222,406	1,424,422
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	151,43	156.01	140.18	163.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	151.43	4.59	△15.83	23.17