２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,607,820	2,402,539
売掛金	※１ 3,532,778	※１ 3,383,496
製品	2,345,964	3,762,504
原材料及び貯蔵品	307,203	559,971
前渡金	58,526	7,755
前払費用	168,094	359,687
その他	※１ 154,312	※１ 784,556
貸倒引当金	－	△100,500
流動資産合計	12,174,699	11,160,011
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	91,329	79,874
車両運搬具（純額）	3,559	2,374
工具、器具及び備品（純額）	17,123	26,376
土地	492	492
建設仮勘定	7,104	－
有形固定資産合計	119,610	109,118
無形固定資産
ソフトウエア	115,648	236,026
ソフトウエア仮勘定	27,445	9,231
施設利用権	6,511	6,360
その他	－	4,140
無形固定資産合計	149,605	255,758
投資その他の資産
投資有価証券	10,006	19,990
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	520,860	0
関係会社長期貸付金	※１ 100,000	※１ 932,932
敷金	124,551	279,952
保険積立金	41,058	－
長期前払費用	－	－
繰延税金資産	116,413	433,750
その他	6,958	23,778
貸倒引当金	－	△532,932
投資その他の資産合計	929,848	1,167,472
固定資産合計	1,199,064	1,532,349
資産合計	13,373,763	12,692,361

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	810,024	438,227
短期借入金	-	390,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 365,562	※２ 322,114
未払金	※１ 1,822,064	※１ 1,527,226
未払費用	55,666	121,861
未払法人税等	1,721,161	165,653
未払消費税等	521,607	－
預り金	26,633	39,259
返品調整引当金	8,491	－
ポイント引当金	59,642	－
賞与引当金	53,925	18,607
その他	-	157,743
流動負債合計	5,444,780	3,180,693
固定負債
長期借入金	※２ 545,850	※２ 701,114
資産除去債務	30,535	30,772
固定負債合計	576,385	731,886
負債合計	6,021,165	3,912,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,348,130	1,351,544
資本剰余金
資本準備金	1,348,130	1,351,544
資本剰余金合計	1,348,130	1,351,544
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,657,458	6,078,004
利益剰余金合計	4,657,458	6,078,004
自己株式	△1,120	△1,313
株主資本合計	7,352,598	8,779,780
純資産合計	7,352,598	8,779,780
負債純資産合計	13,373,763	12,692,361

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	※１ 32,792,109	※１ 33,976,434
売上原価
製品期首棚卸高	1,809,182	2,345,964
当期製品製造原価	7,230,580	8,751,310
合計	9,039,763	11,097,274
他勘定振替高	※２ 267,964	※２ 180,231
製品期末棚卸高	2,345,964	3,762,504
製品売上原価	6,425,834	7,154,537
売上総利益	26,366,274	26,821,896
返品調整引当金戻入額	5,935	－
返品調整引当金繰入額	8,491	－
差引売上総利益	26,363,718	26,821,896
販売費及び一般管理費	※１,※３ 21,237,879	※３ 23,665,470
営業利益	5,125,838	3,156,426
営業外収益
受取利息	※１ 400	※１ 6,668
保険解約返戻金	20,045	35,693
為替差益	－	85,663
雑収入	※１ 8,043	※１ 3,849
営業外収益合計	28,490	131,874
営業外費用
支払利息	14,845	14,773
上場関連費用	22,051	－
貸倒引当金繰入額	－	532,932
雑損失	8,221	1,259
営業外費用合計	45,118	548,965
経常利益	5,109,210	2,739,335
特別損失
固定資産除却損	※４ 73	－
関係会社出資金評価損	－	520,859
特別損失合計	73	520,859
税引前当期純利益	5,109,137	2,218,475
法人税、住民税及び事業税	1,899,788	1,099,561
法人税等調整額	△28,226	△317,337
法人税等合計	1,871,561	782,224
当期純利益	3,237,575	1,436,251

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）		当事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,383,592	32.9	2,769,025	31.6
Ⅱ  外注加工費		4,846,988	67.0	5,982,284	68.4
当期製品製造原価		7,230,580	100.0	8,751,310	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	1,419,883	1,419,883	－	1,449,883	1,449,883
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	15,000	15,000	1,419,883	1,419,883	－	1,449,883	1,449,883
当期変動額
新株の発行	1,333,130	1,333,130	1,333,130				2,666,260	2,666,260
当期純利益				3,237,575	3,237,575		3,237,575	3,237,575
自己株式の取得						△1,120	△1,120	△1,120
当期変動額合計	1,333,130	1,333,130	1,333,130	3,237,575	3,237,575	△1,120	5,902,714	5,902,714
当期末残高	1,348,130	1,348,130	1,348,130	4,657,458	4,657,458	△1,120	7,352,598	7,352,598

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,348,130	1,348,130	1,348,130	4,657,458	4,657,458	△1,120	7,352,598	7,352,598
会計方針の変更による累積的影響額				△15,705	△15,705		△15,705	△15,705
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,348,130	1,348,130	1,348,130	4,641,753	4,641,753	△1,120	7,336,892	7,336,892
当期変動額
新株の発行	3,414	3,414	3,414				6,829	6,829
当期純利益				1,436,251	1,436,251		1,436,251	1,436,251
自己株式の取得						△192	△192	△192
当期変動額合計	3,414	3,414	3,414	1,436,251	1,436,251	△192	1,442,888	1,442,888
当期末残高	1,351,544	1,351,544	1,351,544	6,078,004	6,078,004	△1,313	8,779,780	8,779,780

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　２～39年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

　個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	2,345,964	3,762,504
原材料及び貯蔵品	307,203	559,971

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２．関係会社株式及び債権の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社売掛金	143,262	312,624
関係会社立替金	145,292	171,147
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	520,860	0
関係会社長期貸付金	100,000	932,932

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

　関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

　検討の結果、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金については、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、当事業年度において、関係会社出資金評価損を520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社における棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)返品権付きの販売に係る収益認識

　従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)ポイント制度に係る収益認識

　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当事業年度より「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が64,827千円減少、売上原価が2,287千円減少、売上総利益は67,785千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,252千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,705千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
短期金銭債権	291,986千円	499,397千円
長期金銭債権	100,000	932,932
短期金銭債務	15,342	2,717

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当事業年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は276,100千円となっております。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	550,000	550,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	143,262千円	169,362千円
業務委託費	115,446	－
営業取引以外の取引による取引高	7,742	7,835

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
広告宣伝費	267,964千円	180,231千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
広告宣伝費	12,363,771千円	12,601,582千円
業務委託料	4,910,865	5,742,873
減価償却費	43,984	84,741
貸倒引当金繰入額	－	100,500
賞与引当金繰入額	53,925	18,451
ポイント引当金繰入額	47,700	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
工具、器具及び備品	73千円	－千円
計	73	－

（有価証券関係）

前事業年度（2021年７月31日）

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	10,000
子会社出資金	520,860
計	530,860

当事業年度（2022年７月31日）

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,000
子会社出資金	0
計	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	57,247千円		13,970千円
返品調整引当金	2,600		－
賞与引当金	16,512		5,697
ポイント引当金	18,262		－
返金負債	－		10,760
減価償却超過額	5,029		5,559
敷金償却費	333		2,193
未払金	10,726		9,663
資産除去債務	9,349		9,422
棚卸資産	4,848		31,824
出資金評価損	－		159,487
貸倒引当金	－		193,956
その他	700		1,434
繰延税金資産計	125,610		443,971
繰延資産負債
資産除去費用	△8,433		△6,710
その他	△763		△3,511
繰延税金負債計	△9,197		△10,221
繰延税金資産の純額	116,413		433,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除	△1.41		－
人材確保等促進税制の特別控除	－		△4.87
試験研究費の特別控除	△0.57		△2.08
留保金課税	7.97		12.28
その他	0.01		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.63		35.26

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	100,849	8,115	－	108,964	29,090	19,570	79,874
車両運搬具	7,682	－	－	7,682	5,307	1,185	2,374
工具、器具及び備品	31,445	17,511	－	48,956	22,580	8,258	26,376
土地	492	－	－	492	－	－	492
建設仮勘定	7,104	1,070	8,174	－	－	－	－
有形固定資産計	147,573	26,697	8,174	166,096	56,978	29,014	109,118
無形固定資産
ソフトウエア	168,940	175,494	－	344,435	108,408	55,116	236,026
ソフトウエア仮勘定	27,445	87,524	105,739	9,231	－	－	9,231
施設利用権	7,743	－	－	7,743	1,382	150	6,360
その他	－	4,600	－	4,600	460	460	4,140
無形固定資産計	204,129	267,618	105,739	366,009	110,250	55,726	255,758

　（注）主な増加

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な増加は、基幹システムである［NetSuite］の構築によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	633,432	－	633,432
賞与引当金	53,925	18,607	53,925	18,607
返品調整引当金	8,491	－	8,491	－
ポイント引当金	59,642	－	59,642	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。