文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、これまでにない「uniqueな価値」を提供することで人々の何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていくことを目指しております。
そのために、選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに製品を提供させて頂くとともに、美容からアンチエイジング、更にアンチエイジング・アンチストレスを予防医療と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、株主・お客様・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
（当社の経営理念）
人の時間（とき）を、解き放つ。
老若男女、誰にでも等しく
時間は流れるようにすぎていく。
時間の連続は日常となり、日常の重なりは未来となる。
私達は人の時間に深く関わりたい。
これまでにない「uniqueな価値」を提供することで
何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていく。
あなたの未来を解き放つために。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」も重要な経営指標として位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの属する化粧品の国内市場は、経済産業省生産動態統計によると、2020年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は１兆4,783億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年比16.1％減となっております。また、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場についても、富士経済「化粧品マーケティング要覧2021 No1」によると前年比13.0％減となる1,282億円となっております。その中でも、クレンジング市場において、オイルタイプ剤型及びクリームタイプ剤型が主たる剤型でありましたが、ここ数年でバームタイプ剤型が商品点数及び売上高を伸ばしてきております。
このような環境の中、当社は主力商品である「ザ クレンジングバーム」は引き続き、売上高を拡大することを目指すとともに、「ザ クレンジングバーム」に次ぐ第２の柱となる商品又はブランドの育成に向け、創業以来培ってきたインターネットマーケティングノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年７月期～2024年７月期を対象とした中期経営計画を策定し、「利益率の向上及び売上の安定化」を達成するために、通信販売チャネルでは「CPO※１の低減」「LTV※２の向上」、卸売販売チャネルでは「１店舗当たりの売上高の拡大」、その他チャネルにおける海外事業では「中国市場の拡大」を重点目標として掲げ、事業の成長を図っております。なお、重点目標の実現に向けた具体的な施策としては、「クロスセル※３の拡大」「Web広告の内製化」「CRM※４の強化」「商品ラインナップの拡充」「DUO及びCANADELブランドの認知度・知名度向上」を掲げております。
※１ CPO：新規定期販売１件を獲得するために要する費用で、Cost Per Orderの略です。
※２ LTV：定期販売のお客様による最初の購入から終わりまでの期間利益を示したもので、Life Time Valueの略です。
※３ クロスセル：定期販売のお客様に２つ以上の商品カテゴリをご購入いただくための施策です。
※４ CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケティング手法で、Customer Relationship Managementの略です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでおります。
① 「デュオ」ブランドの成長
現在、当社グループ主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」の売行きは堅調に推移しておりますが、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、洗顔料などの「ザ クレンジングバーム」以外の売上高の拡大を図っていきたいと考えております。また、クロスセル率の向上のために、自社保有するコールセンターでは、お客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、お客様一人ひとりの状況に応じたサービスの提供を図っていきたいと考えております。
これらの課題を解決することにより、「デュオ」ブランドをクレンジングブランドからの脱却、スキンケアブランドへの成長に取り組んでまいります。
② 「カナデル」ブランドの成長
第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいて、ブランドローンチ以降着実に成長しておりますが、更なる業績拡大のためにデジタルマーケティングとマスマーケティングの両面からの認知度向上施策を実施し、顧客層の拡大を図っていきたいと考えております。また、「デュオ」ブランドと同様に、お客様のニーズに応じた製品開発を進め、クロスセル製品を拡充していくとともに小売店舗での売上拡大のために配荷店舗数の増加にも取り組んでまいります。
③ 海外事業の成長
当社グループ主力の販売チャネルである通信販売の売上は堅調に推移し、卸売販売の売上も急成長を果たしましたが、今後、中国を中心としたアジア圏における海外事業の成長は重要課題となっております。
「デュオ」ブランド及び「シトラナ」ブランドにおいて、地域特性に合わせたブランド戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで売上拡大に取り組んでまいります。また、海外事業において、継続的かつ安定的な収益を確保していくため、売上基盤を構築し、事業モデルの高収益化に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる業績拡大に加え、将来的にはアンチエイジングに関わる各種事業を展開していくことを目指しており、その展開を目指すうえで、最重要となる経営資源は人的資源であると認識しております。
この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行で行うことで人材の育成にも取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の構築
当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安定的に運用していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。
この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 通販化粧品市場について
経済産業省が2021年７月に発表したデータ「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、前年比17.79％増となる7,787億円に拡大しており、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、大幅な市場規模拡大につながっております。このような状況の中、当社は新製品の開発やSNS及びアプリなどを活用したプロモーション施策を積極的に推進することとともに、コールセンターにおいてお客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、当社製品の競争力を維持することに努めております。
しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 原材料市況について
化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、急激な原油高や原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 海外市場について
当社グループは、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
主力チャネルが通信販売である当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行によって国内消費量が減退する中において、通信販売は堅調に推移しました。
現在においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、消費者の家計行動がより慎重になっていく場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等をはじめとする法的規制を受けています。当社グループは、関連法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時最新化するため、専門コンサルタントとのコンサルティング契約や同コンサルタントが主催するセミナーへの参加、及び社員教育等を行うことで、法令遵守に向けた啓発に努めております。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社グループは新たな剤型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってまいりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。
当社グループでは、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社グループの優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 製品の製造委託について
当社グループは、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社グループが負っております。そのため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めております。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの棄損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 新製品の開発について
当社グループは、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製品化への期間につきましては、数ヶ月間から１年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 売上構成比について
当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」は好調に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度の売上高に占める「ザ クレンジングバーム」の売上構成比は、80.3％と高くなっており、経営安定化の観点からは、その他の製品の売上を伸ばしていくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループではダイレクトマーケティング本部内の商品企画開発部の人員を増強することにより、積極的に新製品のリリースや新ブランドの企画などを行うことで、その対応に努めております。
しかしながら、「ザ クレンジングバーム」以外の製品又はブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム市場における競争環境の激化などにより「ザ クレンジングバーム」の売上を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて
製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社グループでは製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。そのため、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズの多くの仕入はジェイオーコスメティックス株式会社に依存しております。なお、ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約において、中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれにも抵触しておりません。契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当社グループでは「ザ クレンジングバーム」以外の製品及びブランドを強化すること及び「ザ クレンジングバーム」シリーズの新製品をジェイオーコスメティックス株式会社以外に製造委託することで、特定の仕入先への依存の低減を目指しております。具体的には、2020年４月末より販売を開始した「ザ クレンジングバーム バリア」や2021年３月より販売を開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」はジェイオーコスメティックス株式会社以外の製造委託先を採用しております。
しかしながら、期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、ジェイオーコスメティックス株式会社の事業方針の変更などにより同社からの仕入が計画通り進捗できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規販売チャネルについて
当社グループ商品は、これまではデジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という形で提供しておりますが、今後は幅広い顧客開拓にむけてドラッグストア等への卸売販売やマーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域への展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システムの安定的な稼働について
当社グループ主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うサイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 著作権、商標権、知的財産権等について
製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社グループ商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報等について
当社グループの主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報については、当社グループで保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情報については、当社グループを介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて管理しております。加えて、個人情報の管理について、Pマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。
しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社グループ会員に関する決済情報が流出した場合、又は当社グループから決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 当社代表取締役について
当社の代表取締役社長である松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っており、マーケティングおよびブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材採用と育成について
事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループが求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他
① 大株主について
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社とあわせて、当連結会計年度末時点において、当社株式の67.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当期より連結決算に移行したことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、13,071,332千円となりました。
流動資産は、12,479,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,061,056千円、売掛金が3,399,564千円、製品が2,391,946千円です。
固定資産は、591,453千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が120,503千円、無形固定資産が149,605千円、投資その他の資産が321,343千円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、6,168,215千円となりました。
流動負債は、5,591,830千円となりました。主な内訳は、未払金が1,968,509千円、未払法人税等が1,721,202千円、買掛金が810,024千円です。
固定負債は、576,385千円となりました。主な内訳は、長期借入金が545,850千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,903,117千円となりました。
主な内訳は、資本金が1,348,130千円、資本剰余金が1,348,130千円、利益剰余金が4,213,510千円です。
その結果、自己資本比率は52.8％となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、東京オリンピックを控えた2021年７月初旬に４度目となる緊急事態宣言が東京都に発令されました。感染拡大防止対策の強化やワクチン接種の普及等によって収束に向けて前進しつつあるものの、経済活動の抑制はなお続いており、先行きは依然不透明な状況が続いております。国内化粧品市場は、引き続き小売店の時短営業や休業、外出自粛、インバウンド需要の大幅な減少等の影響を受けましたが、ECをはじめとする通販事業は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めてまいりました。
「デュオ」ブランドは、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が引き続き売上を大きく伸ばし、2021年７月は単月で60万個※１を超える出荷個数を記録しました。この「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで、20代の会員数が大きく増加し、30～40代が中心であった顧客層の構造に大きく変化をもたらしました。これらの要因も後押しし、2020年４月～2021年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は、2019年４月～2020年３月に引き続き２年連続となるトップシェアを占める※２こととなりました。
「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、デジタルマーケティングによる新規獲得施策に加え、TVCMを始めとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで、前事業年度比284.5％となる売上高となりました。
また、通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、2021年３月～2021年４月に獲得が一時鈍化したものの、当第４四半期連結会計期間においては再び順調に顧客獲得が進み、来期の成長に向けた足場固めをすることが出来ました。
卸売販売においてはTVCMによる認知度向上施策が追い風となり、配荷店舗数はデュオは約16,000店舗、カナデルは約12,000店舗、売上高は前事業年度比217.7％と大きく飛躍し全体の売上を強く牽引しました。
海外事業においては、中国大型EC商戦である「618」※３に初参入し、Tmall旗艦店において敏感肌化粧品ブランド「シトラナ」を、Tmall国際旗艦店においてエイジングスキンケアブランド「デュオ」を販売いたしました。シトラナ限定ギフトボックスは発売開始と同時に販売予定個数が完売し、順調な滑り出しとなりました。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は32,815,296千円、営業利益は4,680,076千円、経常利益は4,653,138千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※1 ミニサイズ含む
※2 TPCマーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別シェア）」2021年６月調査
※3 毎年6月18日付近に２週間程度開催される中国最大のECセールのひとつ
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,052,155千円となりました。また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,753,427千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,653,064千円の計上、支出の主な内訳は、売上債権の増加894,849千円、たな卸資産の増加713,366千円、仕入債務の減少253,687千円、法人税等の支払804,903千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、180,826千円となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入43,126千円、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出121,042千円、無形固定資産の取得による支出70,261千円、保険積立金の積立による支出16,423千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,584,830千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,666,260千円、長期借入れによる収入330,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、長期借入金の返済による支出360,309千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
化粧品の製造・販売事業 |
7,230,580 |
|
合計 |
7,230,580 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。
|
販売チャネル別 |
金額（千円） |
|
通信販売 |
22,284,867 |
|
卸売販売 |
9,456,464 |
|
その他 |
1,073,963 |
|
合計 |
32,815,296 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社井田両国堂 |
7,894,396 |
24.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社グループの事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症以外の要因により、たな卸資産、返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に与える影響は重要性が乏しいと仮定しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
（たな卸資産）
当社グループが保有するたな卸資産の評価方法として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
（返品調整引当金）
返品調整引当金の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返品調整引当金の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返品調整引当金の計上金額が変動する可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は32,815,296千円となりました。これは、「デュオ」ブランドにおいて、「ザ クレンジングバーム」シリーズが堅調に出荷数を伸ばすとともに、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで20代の新規顧客獲得につながり、また、第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいてもデジタルマーケティングによる新規顧客獲得に加え、TVCMをはじめとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで通信販売チャネルにおける売上高が伸長いたしました。加えて、当社グループ主力である通信販売のチャネル以外に、卸売りの配荷店舗数の増加に伴い卸売販売のチャネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は6,382,853千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は26,432,443千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は21,749,810千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務の業務委託費、及びWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。なお、売上高に対する広告宣伝費12,812,604千円の比率は39.0％であり、広告宣伝費は売上高の変動費と位置づけし、費用対効果を確保したコントロールを行っております。一方で人件費や販売手数料等が売上高の増加割合に比べ大幅に増加しなかったことによるものです。
この結果、営業利益は4,680,076千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、21,680千円となりました。これは、主に保険解約返戻金によるものであります。また、営業外費用は、48,618千円となりました。これは、主に上場準備手数料及び借入金に関わる支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は4,653,138千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は73千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等については1,859,436千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますので、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。当連結会計年度においても、その傾向は継続しております。
当連結会計年度末における、固定資産は591,453千円となりました。
財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。当連結会計年度では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を積極的に行いましたが、通信販売チャネルが好調に推移したことに加え、卸売販売チャネルが拡大したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは改善しました。
当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当事業年度が15.6％となり、前事業年度を上回ることとなりました。当連結会計年度においても14.3％となっております。
また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置づけられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当事業年度が37.7％となり、前事業年度を下回っておりますが、多額に計上されております。当連結会計年度においても39.0％となっております。
今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
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前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
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売上高 |
20,508,328 |
32,792,109 |
159.8 |
32,815,296 |
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営業利益 |
1,653,849 |
5,125,838 |
309.9 |
4,680,076 |
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当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） |
1,143,455 |
3,237,575 |
283.1 |
2,793,627 |
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売上高営業利益率 |
8.1％ |
15.6％ |
－ |
14.3％ |
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広告宣伝費 |
8,821,169 |
12,363,771 |
140.2 |
12,812,604 |
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売上高広告宣伝費率 |
43.0％ |
37.7％ |
－ |
39.0％ |
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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プレミアアンチエイジング株式会社 |
ジェイオーコスメティックス株式会社 |
2014年８月１日 |
2014年８月１日から 2015年７月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
当社主力製品 「ザ クレンジングバーム」の 化粧品の製造委託 |
（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれの解約条項にも抵触しておりません。
１．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方は通知により本契約を解除することができる。
２．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。
当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
また、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が国立大学法人東京大学及び学校法人昭和大学との共同研究を開始しております。