第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,061,056
売掛金	3,399,564
製品	2,391,946
原材料及び貯蔵品	307,203
前払費用	183,217
その他	136,892
流動資産合計	12,479,879
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 91,329
車両運搬具（純額）	※１ 3,559
工具、器具及び備品（純額）	※１ 18,016
土地	492
建設仮勘定	7,104
有形固定資産合計	120,503
無形固定資産
ソフトウエア	115,648
ソフトウエア仮勘定	27,445
施設利用権	6,511
無形固定資産合計	149,605
投資その他の資産
敷金	124,551
繰延税金資産	128,578
投資有価証券	10,006
長期前払費用	10,189
保険積立金	41,058
その他	6,958
投資その他の資産合計	321,343
固定資産合計	591,453
資産合計	13,071,332
負債の部
流動負債
買掛金	810,024
１年内返済予定の長期借入金	※２ 365,562
未払金	1,968,509
未払法人税等	1,721,202
未払消費税等	521,607
賞与引当金	53,925
ポイント引当金	59,642
返品調整引当金	8,491
その他	82,864
流動負債合計	5,591,830
固定負債
長期借入金	※２ 545,850
資産除去債務	30,535
固定負債合計	576,385
負債合計	6,168,215

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,348,130
資本剰余金	1,348,130
利益剰余金	4,213,510
自己株式	△1,120
株主資本合計	6,908,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,533
その他の包括利益累計額合計	△5,533
純資産合計	6,903,117
負債純資産合計	13,071,332

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	32,815,296
売上原価	6,382,853
売上総利益	26,432,443
返品調整引当金戻入額	5,935
返品調整引当金繰入額	8,491
差引売上総利益	26,429,887
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,749,810
営業利益	4,680,076
営業外収益
受取利息	286
保険解約返戻金	20,045
雑収入	1,348
営業外収益合計	21,680
営業外費用
支払利息	14,845
上場関連費用	22,051
雑損失	11,721
営業外費用合計	48,618
経常利益	4,653,138
特別損失
固定資産除却損	※３ 73
特別損失合計	73
税金等調整前当期純利益	4,653,064
法人税、住民税及び事業税	1,899,829
法人税等調整額	△40,392
法人税等合計	1,859,436
当期純利益	2,793,627
親会社株主に帰属する当期純利益	2,793,627

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益	2,793,627
その他の包括利益
為替換算調整勘定	※１ △5,533
その他の包括利益合計	△5,533
包括利益	2,788,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,788,094
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								（単位:千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,000	15,000	1,419,883	－	1,449,883	－	－	1,449,883
当期変動額
新株の発行	1,333,130	1,333,130			2,666,260			2,666,260
親会社株主に帰属する当期純利益			2,793,627		2,793,627			2,793,627
自己株式の取得				△1,120	△1,120			△1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,533	△5,533	△5,533
当期変動額合計	1,333,130	1,333,130	2,793,627	△1,120	5,458,767	△5,533	△5,533	5,453,233
当期末残高	1,348,130	1,348,130	4,213,510	△1,120	6,908,650	△5,533	△5,533	6,903,117

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,653,064
減価償却費	44,029
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,556
ポイント引当金の増減額（△は減少）	47,700
受取利息	△286
支払利息	14,845
売上債権の増減額（△は増加）	△894,849
たな卸資産の増減額（△は増加）	△713,366
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,687
未払金の増減額（△は減少）	319,331
未払費用の増減額（△は減少）	18,741
前払費用の増減額（△は増加）	△116,930
その他	451,040
小計	3,572,189
利息の受取額	286
利息の支払額	△14,144
法人税等の支払額	△804,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,753,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△4,870
無形固定資産の取得による支出	△70,261
敷金及び保証金の差入による支出	△121,042
保険積立金の積立による支出	△16,423
保険積立金の解約による収入	43,126
投資有価証券の取得による支出	△10,006
その他	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,050,000
長期借入れによる収入	330,000
長期借入金の返済による支出	△360,309
株式の発行による収入	2,666,260
自己株式の取得による支出	△1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,584,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,157,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	4
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,052,155

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　ベイ安美（上海）化粧品有限公司

　当連結会計年度より、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社、ベイ安美（上海）化粧品有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

　時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

・製品、原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　10年～15年

　車両運搬具　　　　　　　　　　　  ６年

　工具、器具及び備品　　　　  ４年～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　返品調整引当金

　　製品の返品による損失に備えるため。過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

②　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）128,578千円

　　　繰延税金負債との相殺前の金額は137,776千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、この事業計画について一定の仮定を置いて作成しております。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会計年度末に向け徐々に回復するものと想定しております。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、たな卸資産の評価や返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年７月期期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
建物	9,519千円
車両運搬具	4,122
工具、器具及び備品	14,366
計	28,007

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額	550,000千円
借入実行残高	550,000
差引額	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
広告宣伝費	12,812,604千円
業務委託料	4,802,078
賞与引当金繰入額	80,110
ポイント引当金繰入額	47,700

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

211,199千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	73千円
計	73

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,533千円
その他の包括利益合計	△5,533

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	400,000	8,320,000	－	8,720,000
合計	400,000	8,320,000	－	8,720,000
自己株式
普通株式	－	89	－	89
合計	－	89	－	89

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,320,000株は、取締役会決議による株式分割による増加7,600,000株、有償一般募集増資による増加700,000株、第１回新株予約権の権利行使による増加20,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	6,061,056千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,900
現金及び現金同等物	6,052,155

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
１年内	113,157
１年超	56,578
合計	169,735

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,061,056	6,061,056	－
(2）売掛金	3,399,564	3,399,564	－
(3）敷金	124,551	120,974	△3,577
資産計	9,585,172	9,581,595	△3,577
(1）買掛金	810,024	810,024	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	365,562	370,434	4,872
(3）未払金	1,968,509	1,968,509	－
(4）未払法人税等	1,721,202	1,721,202	－
(5）長期借入金	545,850	550,318	4,468
負債計	5,411,148	5,420,489	9,341

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 敷金

　合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年７月31日）
投資有価証券	10,006
保険積立金	41,058

※１　投資有価証券は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,061,056	－	－	－
売掛金	3,399,564	－	－	－
敷金	264	5,472	－	118,815
合計	9,460,884	5,472	－	118,815

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	365,562	318,736	120,064	107,050	－	－
合計	365,562	318,736	120,064	107,050	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は10,006千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2021年２月より、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,750千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　12名	当社取締役　２名 当社使用人　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式38,600株	普通株式14,000株
付与日	2018年10月２日	2020年６月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年９月29日　至　2028年９月27日	自　2022年６月１日　至　2030年５月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	20,000	14,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	20,000	－
未確定残	－	14,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	20,000	－
権利行使	20,000	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	5	750
行使時平均株価　　　　　（円）	6,972	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した評価額に基づいて算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行うばあいの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　202,440千円

　②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　139,340千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	57,247千円
返品調整引当金	2,600
賞与引当金	16,512
ポイント引当金	18,262
減価償却超過額	5,029
敷金償却費	333
未払金	10,726
資産除去債務	9,349
棚卸資産	4,848
棚卸資産の未実現利益	12,165
税務上の繰越欠損金（注）	106,866
その他	700
繰延税金資産小計	244,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△106,866
評価性引当額小計	△106,866
繰延税金資産合計	137,776
繰延税金負債
資産除去費用	△8,433
その他	△763
繰延税金負債合計	△9,197
繰延税金資産の純額	128,578

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年７月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	91,769	15,096	106,866
評価性引当額	－	－	－	－	△91,769	△15,096	△106,866
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除	△1.54
試験研究費の特別控除	△0.62
留保金課税	8.76
その他	2.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.96

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り割引率は0.28％を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
期首残高	30,451千円
時の経過による調整額	84
期末残高	30,535

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	7,894,396	化粧品の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	791.65円
１株当たり当期純利益	326.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	326.38円

（注）１．当社は、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,903,117
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,903,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,719,911

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,793,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,793,627
普通株式の期中平均株式数（株）	8,546,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	12,981
（うち新株予約権（株））	（12,981）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	309,212	365,562	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	632,509	545,850	1.53	2022～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,991,721	911,412	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	318,736	120,064	107,050	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	15,310,971	23,766,104	32,815,296
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	2,454,040	4,416,380	4,653,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	1,573,057	2,827,751	2,793,627
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	187.81	333.15	326.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	117.32	143.89	△3.99

（注）当社は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結累計期間及び第１四半期会計期間については記載しておりません。