２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,902,419	5,607,820
売掛金	2,504,714	※１ 3,532,778
製品	1,809,182	2,345,964
原材料及び貯蔵品	176,600	307,203
前渡金	8,690	58,526
前払費用	67,035	168,094
その他	9,117	※１ 154,312
流動資産合計	6,477,761	12,174,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	97,741	91,329
車両運搬具（純額）	5,337	3,559
工具、器具及び備品（純額）	20,583	17,123
土地	492	492
建設仮勘定	-	7,104
有形固定資産合計	124,154	119,610
無形固定資産
施設利用権	6,662	6,511
ソフトウエア	83,793	115,648
ソフトウエア仮勘定	-	27,445
無形固定資産合計	90,455	149,605
投資その他の資産
投資有価証券	-	10,006
関係会社株式	-	10,000
関係会社出資金	-	520,860
関係会社長期貸付金（純額）	-	※１ 100,000
敷金	6,553	124,551
保険積立金	55,927	41,058
長期前払費用	437	-
繰延税金資産	88,186	116,413
その他	4,583	6,958
投資その他の資産合計	155,687	929,848
固定資産合計	370,297	1,199,064
資産合計	6,848,058	13,373,763

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,712	810,024
短期借入金	1,050,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 309,212	※２ 365,562
未払金	1,626,567	※１ 1,822,064
未払費用	36,043	55,666
未払法人税等	533,909	1,721,161
未払消費税等	79,038	521,607
預り金	12,918	26,633
返品調整引当金	5,935	8,491
ポイント引当金	11,942	59,642
賞与引当金	-	53,925
その他	5,935	-
流動負債合計	4,735,215	5,444,780
固定負債
長期借入金	※２ 632,509	※２ 545,850
資産除去債務	30,451	30,535
固定負債合計	662,960	576,385
負債合計	5,398,175	6,021,165
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	1,348,130
資本剰余金
資本準備金	15,000	1,348,130
資本剰余金合計	15,000	1,348,130
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,419,883	4,657,458
利益剰余金合計	1,419,883	4,657,458
自己株式	-	△1,120
株主資本合計	1,449,883	7,352,598
純資産合計	1,449,883	7,352,598
負債純資産合計	6,848,058	13,373,763

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	20,508,328	※１ 32,792,109
売上原価
製品期首たな卸高	392,087	1,809,182
当期製品製造原価	5,441,557	7,230,580
合計	5,833,645	9,039,763
他勘定振替高	－	※２ 267,964
製品期末たな卸高	1,809,182	2,345,964
製品売上原価	4,024,462	6,425,834
売上総利益	16,483,865	26,366,274
返品調整引当金戻入額	5,103	5,935
返品調整引当金繰入額	5,935	8,491
差引売上総利益	16,483,034	26,363,718
販売費及び一般管理費	※３ 14,829,184	※１,※３ 21,237,879
営業利益	1,653,849	5,125,838
営業外収益
受取利息	10	※１ 400
保険解約返戻金	－	20,045
雑収入	397	※１ 8,043
営業外収益合計	408	28,490
営業外費用
支払利息	16,140	14,845
上場関連費用	－	22,051
雑損失	2,518	8,221
営業外費用合計	18,659	45,118
経常利益	1,635,598	5,109,210
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,026	－
特別利益合計	1,026	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 429	※５ 73
特別損失合計	429	73
税引前当期純利益	1,636,194	5,109,137
法人税、住民税及び事業税	563,677	1,899,788
法人税等調整額	△70,937	△28,226
法人税等合計	492,739	1,871,561
当期純利益	1,143,455	3,237,575

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）		当事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,823,076	33.5	2,383,592	32.9
Ⅱ  外注加工費		3,618,480	66.5	4,846,988	67.0
当期製品製造原価		5,441,557	100.0	7,230,580	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	276,428	276,428	－	306,428	306,428
当期変動額
新株の発行
当期純利益				1,143,455	1,143,455		1,143,455	1,143,455
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	1,143,455	1,143,455		1,143,455	1,143,455
当期末残高	15,000	15,000	15,000	1,419,883	1,419,883	－	1,449,883	1,449,883

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	1,419,883	1,419,883	－	1,449,883	1,449,883
当期変動額
新株の発行	1,333,130	1,333,130	1,333,130				2,666,260	2,666,260
当期純利益				3,237,575	3,237,575		3,237,575	3,237,575
自己株式の取得						△1,120	△1,120	△1,120
当期変動額合計	1,333,130	1,333,130	1,333,130	3,237,575	3,237,575	△1,120	5,902,714	5,902,714
当期末残高	1,348,130	1,348,130	1,348,130	4,657,458	4,657,458	△1,120	7,352,598	7,352,598

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　４～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）116,413千円

　　　繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表　注記事項「重要な会計上の見積り　１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　「重要な会計上の見積り２新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

３．関係会社株式及び貸付金の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　　   10,000千円

　　　関係会社出資金　　　520,860千円

　　　関係会社長期貸付金　100,000千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

　関係会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の株式、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。

　関係会社貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　実質価額の回復可能性の判断は、取締役会により承認された今後３か年事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製品の購入者数、広告宣伝費としております。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、顧客人数予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金や関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期金銭債権	－千円	291,986千円
長期金銭債権	－	100,000
短期金銭債務	－	15,342

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当事業年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	220,000	550,000
差引額	330,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	143,262千円
業務委託費	－	115,446
営業取引以外の取引による取引高	－	7,742

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
広告宣伝費	－千円	267,964千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
広告宣伝費	8,821,169千円	12,363,771千円
業務委託料	3,539,868	4,910,865
減価償却費	31,939	43,984
ポイント引当金繰入額	8,727	47,700

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
車両運搬具	1,026千円	－千円
計	1,026	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
工具、器具及び備品	429千円	73千円
計	429	73

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金520,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52,717千円		57,247千円
返品調整引当金	1,993		2,600
賞与引当金	－		16,512
ポイント引当金	4,010		18,262
減価償却超過額	4,833		5,029
敷金償却費	91		333
未払金	13,676		10,726
資産除去債務	10,225		9,349
棚卸資産	11,308		4,848
その他	180		700
繰延税金資産計	99,036		125,610
繰延資産負債
資産除去費用	△9,930		△8,433
その他	△920		△763
繰延税金負債計	△10,850		△9,197
繰延税金資産の純額	88,186		116,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	33.58％		30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除	△2.70		△1.41
試験研究費の特別控除	△0.91		△0.57
機械等を取得時の特別控除	△0.15		－
留保金課税	－		7.97
その他	0.30		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.11		36.63

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	100,563	286	－	100,849	9,519	6,697	91,329
車両運搬具	7,682	－	－	7,682	4,122	1,777	3,559
工具、器具及び備品	27,769	3,877	202	31,445	14,321	7,263	17,123
土地	492	－	－	492	－	－	492
建設仮勘定	－	7,104	－	7,104	－	－	7,104
有形固定資産計	136,507	11,268	202	147,573	27,963	15,738	119,610
無形固定資産
施設利用権	7,743	－	－	7,743	1,231	150	6,511
ソフトウエア	108,990	59,950	－	168,940	53,292	28,095	115,648
ソフトウエア仮勘定	－	27,445	－	27,445	－	－	27,445
無形固定資産計	116,733	87,396	－	204,129	54,524	28,246	149,605
長期前払費用	437	－	437	－	－	－	－

　（注）ECサイトの改修、基幹システムの入替準備を行ったことにより以下の増減が発生しております。

ソフトウエアの増加　　　　　　：59,950千円

ソフトウエア仮勘定の増加　　　：27,445千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
返品調整引当金	5,935	8,491	5,935	－	8,491
ポイント引当金	11,942	59,642	11,942	－	59,642
賞与引当金	－	80,110	26,185	－	53,925

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。