第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,347	560,693
売掛金	133,445	134,402
仕掛品	692	－
前払費用	9,718	12,149
その他	3,652	275
貸倒引当金	△3,493	△295
流動資産合計	844,362	707,224
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 15,987	※２ 15,361
工具、器具及び備品（純額）	※２ 6,117	※２ 9,989
有形固定資産合計	22,105	25,351
無形固定資産
ソフトウエア	102,623	250,175
その他	0	0
無形固定資産合計	102,623	250,175
投資その他の資産
投資有価証券	325	325
関係会社株式	－	※１ 2,333,164
長期貸付金	15,400	－
敷金	31,110	30,459
保険積立金	7,614	9,535
繰延税金資産	46,507	30,758
その他	479	639
貸倒引当金	△15,635	△639
投資その他の資産合計	85,801	2,404,242
固定資産合計	210,529	2,679,769
資産合計	1,054,892	3,386,994

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	21,479	52,151
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※１,※４ 200,000
未払金	20,210	30,270
未払費用	23,304	16,742
未払法人税等	16,026	40,255
未払消費税等	32,876	25,076
前受金	118,478	105,598
預り金	301,895	6,787
流動負債合計	634,271	576,882
固定負債
長期借入金	－	※１,※４ 1,500,000
固定負債合計	－	1,500,000
負債合計	634,271	2,076,882
純資産の部
株主資本
資本金	331,500	661,664
資本剰余金
資本準備金	331,500	661,664
その他資本剰余金	192	192
資本剰余金合計	331,692	661,857
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△242,571	△13,359
利益剰余金合計	△242,571	△13,359
自己株式	－	△49
株主資本合計	420,621	1,310,112
純資産合計	420,621	1,310,112
負債純資産合計	1,054,892	3,386,994

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,201,078	1,461,352
売上原価	427,624	434,708
売上総利益	773,454	1,026,643
販売費及び一般管理費	※１ 636,561	※１ 721,038
営業利益	136,893	305,605
営業外収益
受取利息	71	23
助成金収入	－	6,445
賃貸収入	2,160	－
貸倒引当金戻入額	6,000	3,400
その他	417	185
営業外収益合計	8,648	10,054
営業外費用
支払利息	1,143	1,628
支払手数料	－	17,000
上場関連費用	2,000	16,842
その他	259	132
営業外費用合計	3,402	35,603
経常利益	142,139	280,056
特別利益
投資有価証券売却益	678	－
特別利益合計	678	－
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 588
投資有価証券売却損	984	－
特別損失合計	984	588
税引前当期純利益	141,832	279,467
法人税、住民税及び事業税	16,278	34,506
法人税等調整額	△18,407	15,749
法人税等合計	△2,129	50,256
当期純利益	143,962	229,211

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		180,116	40.9	217,424	39.1
Ⅱ　経費	※１	260,003	59.1	338,438	60.9
当期総製造費用		440,120	100.0	555,863	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,487		692
合計		444,607		556,555
期末仕掛品たな卸高		692		－
他勘定振替高	※２	42,842		166,696
当期製品製造原価		401,072		389,858
期首商品たな卸高		182		92
当期商品仕入高		26,461		44,881
合計		427,716		434,832
期末商品たな卸高		92		124
売上原価		427,624		434,708

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
業務委託費（千円）	67,976	139,814
通信費（千円）	108,176	128,078

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	42,842	166,696
合計（千円）	42,842	166,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	331,500	331,500	192	331,692	△386,533	△386,533	276,658	276,658
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	143,962	143,962	143,962	143,962
当期変動額合計	－	－	－	－	143,962	143,962	143,962	143,962
当期末残高	331,500	331,500	192	331,692	△242,571	△242,571	420,621	420,621

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	331,500	331,500	192	331,692	△242,571	△242,571	－	420,621	420,621
当期変動額
新株の発行	330,164	330,164	－	330,164	－	－	－	660,329	660,329
当期純利益	－	－	－	－	229,211	229,211	－	229,211	229,211
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△49	△49	△49
当期変動額合計	330,164	330,164	－	330,164	229,211	229,211	△49	889,490	889,490
当期末残高	661,664	661,664	192	661,857	△13,359	△13,359	△49	1,310,112	1,310,112

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	141,832	279,467
減価償却費	27,989	32,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,829	△2,792
受取利息	△71	△23
支払手数料	－	17,000
支払利息	1,143	1,628
投資有価証券売却損益（△は益）	306	－
助成金収入	－	△6,445
有形固定資産除却損	－	588
上場関連費用	－	16,842
売上債権の増減額（△は増加）	△16,468	△957
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,877	678
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,766	30,671
未払金の増減額（△は減少）	△13,029	7,623
前受金の増減額（△は減少）	6,998	△12,879
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,473	△7,799
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△124	△404
その他	278,700	△299,764
小計	437,033	56,364
利息の受取額	71	23
利息の支払額	△768	△1,305
法人税等の支払額	△19,566	△14,932
助成金の受取額	－	6,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,770	46,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,618	－
関係会社株式の取得による支出	－	△2,333,164
有形固定資産の取得による支出	△4,115	△9,033
無形固定資産の取得による支出	△44,347	△170,196
貸付金の回収による収入	6,000	3,400
その他の支出	△1,964	△1,921
その他の収入	－	229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,808	△2,510,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	－	1,683,000
長期借入金の返済による支出	△25,747	－
株式の発行による収入	－	660,329
上場関連費用の支出	－	△18,842
その他	－	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,253	2,324,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	448,214	△139,654
現金及び現金同等物の期首残高	252,132	700,347
現金及び現金同等物の期末残高	※ 700,347	※ 560,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　３～５年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　30,758千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の事業計画における主要な仮定は、新規獲得見込みの売上高であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
関係会社株式	－千円	2,332,753千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	200,000千円
長期借入金	－	1,500,000
計	－	1,700,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	62,689千円	66,724千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	200,000	200,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年８月31日）

当社は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項が付されております。

①　2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度70.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
役員報酬	61,440千円	67,650千円
給料及び手当	269,417	312,018
業務委託費	94,600	85,388
減価償却費	11,767	13,510
貸倒引当金繰入額	170	690

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	－	588千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,853	－	－	56,853
合計	56,853	－	－	56,853
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．３．４．５．	56,853	6,205,647	－	6,262,500
合計	56,853	6,205,647	－	6,262,500
自己株式
普通株式　（注）６．	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。

２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。

３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。

４．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。

５．2020年11月20日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,200株増加しております。

６．単元未満株式の買取りにより自己株式の株式数が30株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	700,347千円	560,693千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	700,347	560,693

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
１年内	60,306	35,178
１年超	35,178	－
合計	95,485	35,178

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は市場価格の変動リスク及び発行企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に株式取得に係る資金へ充当することを目的としており、償還日は最長で決算日後２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	700,347	700,347	－
(2）売掛金	133,445	133,445	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）長期貸付金(*1)	18,800
貸倒引当金(*2)	△18,800
	－	－	－
資産計	833,792	833,792	－
(1）買掛金	21,479	21,479	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
負債計	121,479	121,479	－

(*1)長期貸付金には、１年内の回収予定分を含んでおります。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	560,693	560,693	－
(2）売掛金	134,402	134,402	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）関係会社株式	2,333,164	1,565,263	△767,900
資産計	3,028,260	2,260,359	△767,900
(1）買掛金	52,151	52,151	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金(*)	1,700,000	1,700,000	－
負債計	1,852,151	1,852,151	－

(*)長期借入金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）関係会社株式

関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金は、変動金利によるもののみであります。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
非上場株式	325	325

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	700,347	－	－	－
売掛金	133,445	－	－	－
長期貸付金	3,400	15,400	－	－
合計	837,192	15,400	－	－

当事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	560,693	－	－	－
売掛金	134,402	－	－	－
合計	695,095	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
合計	100,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	1,500,000	－	－	－	－
合計	300,000	1,500,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（2021年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	2,333,164	1,565,263	△767,900
合計	2,333,164	1,565,263	△767,900

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　12名	当社使用人　２名	当社取締役　１名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　17,000株	普通株式　34,000株	普通株式　99,000株
付与日	2011年２月24日	2011年３月31日	2011年９月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2013年２月25日 至　2020年11月23日	自　2013年４月１日 至　2020年11月23日	自　2011年９月30日 至　2020年11月23日

	第６回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　８名 社外協力者　４名	当社取締役　１名 当社監査役　３名 当社使用人　55名	当社使用人　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　101,000株	普通株式　106,000株	普通株式　28,000株
付与日	2011年12月１日	2013年８月31日	2013年11月16日
権利確定条件	（注）２	「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2011年12月２日 至　2020年11月23日	自　2013年９月１日 至　2022年11月27日	自　2015年11月17日 至　2022年11月27日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　15名 社外協力者　３名	当社取締役　２名 当社使用人　42名	当社使用人　73名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　45,000株	普通株式　396,000株	普通株式　185,000株
付与日	2014年８月30日	2015年７月16日	2019年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2014年８月31日 至　2023年11月28日	自　2017年７月16日 至　2025年７月14日	自　2021年８月31日 至　2028年11月29日

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社使用人　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　218,000株
付与日	2019年11月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2021年11月27日 至　2029年11月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

２．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。

②　新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。

④　その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		10,500	10,000	59,000	6,500	20,000	24,500	32,500
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		5,000	10,000	－	6,500	－	－	－
権利確定		5,500	－	59,000	－	－	－	500
未確定残		－	－	－	－	20,000	24,500	32,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		5,500	－	59,000	－	－	－	500
権利行使		5,500	－	59,000	－	－	－	500
失効		－	－	－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－	－	－

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		282,300	175,000	218,000
付与		－	－	－
失効		－	2,000	－
権利確定		12,200	－	－
未確定残		270,100	173,000	218,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		12,200	－	－
権利行使		12,200	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は調整されております。

②　単価情報

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格	（円）	200	200	200	200	270	270	270
行使時平均株価	（円）	3,480	－	－	－	－	－	3,490
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－	－

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利行使価格	（円）	270	270	385
行使時平均株価	（円）	3,198	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）１．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格は調整されております。

２．第５回新株予約権について、2020年９月11日付で行使されておりますが、当社株式は非上場であったため、行使時平均株価を算定できないため記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　697,778千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,373千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,857千円		286千円
減価償却超過額	12,416		6,043
関係会社株式取得関連費用	－		1,322
投資有価証券評価額	15,807		15,807
税務上の繰越欠損金（注）２	91,027		51,097
その他	4,667		6,165
繰延税金資産小計	129,776		80,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△54,483		△29,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,784		△20,457
評価性引当額小計（注）１	△83,268		△49,964
繰延税金資産合計	46,507		30,758
繰延税金資産の純額	46,507		30,758

（注）１．評価性引当額が33,303千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	4,880	42,701	28,198	－	15,247	91,027
評価性引当額	－	－	△11,037	△28,198	－	△15,247	△54,483
繰延税金資産	－	4,880	31,663	－	－	－	(※2) 36,543

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	7,651	28,198	－	13,370	1,877	51,097
評価性引当額	－	－	△14,259	－	△13,370	△1,877	△29,507
繰延税金資産	－	7,651	13,939	－	－	－	(※2) 21,590

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	△32.9		△11.9
その他	△0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		18.0

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	2,333,164千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	－

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。

当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業（ＡＲサービス）」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業（ＡＲサービス）」の４つを報告セグメントとしております。

「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供しており、「その他の事業（ＡＲサービス）」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ＡＲアプリケーション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡＲコンテンツ制作を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「キャッシュレスサービス事業」で104,817千円、「メッセージングサービス事業」で139,756千円、「データセキュリティサービス事業」で69,878千円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他の事業（ＡＲサービス）」で34,939千円減少しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	キャッシュレスサービス事業	メッセージングサービス事業	データセキュリティサービス事業	その他の事業(ＡＲサービス)	計
売上高
外部顧客への売上高	488,123	528,781	137,260	46,913	1,201,078	－	1,201,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	488,123	528,781	137,260	46,913	1,201,078	－	1,201,078
セグメント利益又は損失（△）	142,796	267,792	52,249	△16,760	446,079	△309,186	136,893
その他の項目
減価償却費	5,909	16,111	1,674	898	24,594	3,395	27,989

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,186千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額3,395千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	キャッシュレスサービス事業	メッセージングサービス事業	データセキュリティサービス事業	その他の事業(ＡＲサービス)	計
売上高
外部顧客への売上高	781,334	513,736	118,421	47,860	1,461,352	－	1,461,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	781,334	513,736	118,421	47,860	1,461,352	－	1,461,352
セグメント利益又は損失（△）	408,486	223,236	40,398	△17,124	654,997	△349,391	305,605
その他の項目
減価償却費	5,631	20,700	1,992	1,057	29,381	3,549	32,930

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,391千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額3,549千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ブルーチップ株式会社	242,402	キャッシュレスサービス事業

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ブルーチップ株式会社	406,317	キャッシュレスサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2019年９月１日　至 2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年９月１日　至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2019年９月１日　至 2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年９月１日　至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

(イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	73.98円	209.20円
１株当たり当期純利益	25.32円	37.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	33.92円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	143,962	229,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	143,962	229,211
普通株式の期中平均株式数（株）	5,685,300	6,138,497
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	617,934
（うち新株予約権（株））	－	（617,934）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類 （新株予約権の数8,383個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	54,011	3,229	4,308	52,932	37,571	3,267	15,361
工具、器具及び備品	30,783	10,240	1,880	39,143	29,153	6,367	9,989
有形固定資産計	84,795	13,469	6,189	92,075	66,724	9,635	25,351
無形固定資産
ソフトウエア	303,899	170,196	－	474,095	223,920	22,644	250,175
その他	500	－	－	500	500	0	0
無形固定資産計	304,399	170,196	－	474,595	224,420	22,644	250,175

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　増加額　　自社利用ソフトウエアの開発　　　　　　169,746千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	200,000	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	1,500,000	1.1	2023年
合計	100,000	1,800,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,500,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,128	935	15,483	3,644	935

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額及び一般債権に対する引当金の洗替による取崩額になります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	530,693
定期預金（３ヶ月以内）	30,000
合計	560,693

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ブルーチップ株式会社	45,171
株式会社プレナス	9,188
グリーンスタンプ株式会社	7,827
株式会社リンク	4,316
株式会社インターネットイニシアティブ	3,616
その他	64,282
合計	134,402

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
133,445	1,084,587	1,083,629	134,402	89.0		45

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	金額（千円）
（関連会社株式） 株式会社バリューデザイン	2,333,164
合計	2,333,164

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社コウェル	13,291
アイティーエム株式会社	10,821
ピセ株式会社	7,370
株式会社暁電機製作所	5,360
株式会社パソナテック	4,636
その他	10,671
合計	52,151

ロ．１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	200,000
合計	200,000

④　固定負債

イ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	1,500,000
合計	1,500,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	329,926	838,079	1,160,384	1,461,352
税引前四半期（当期）純利益（千円）	2,704	249,196	295,358	279,467
四半期（当期）純利益 （千円）	4,008	212,465	251,254	229,211
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.69	35.34	41.21	37.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	0.69	33.44	6.19	△3.52

（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。