# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | － | 1,165,474 | 4,476,307 | 6,853,412 | 10,234,033
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | － | △1,506,062 | 133,385 | 320,086 | 714,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | － | △1,834,218 | 114,126 | 74,149 | 143,755
包括利益 | (千円) | － | △1,834,218 | 113,661 | 68,195 | 143,399
純資産額 | (千円) | － | 1,431,379 | 2,163,165 | 4,215,460 | 4,530,300
総資産額 | (千円) | － | 4,041,016 | 4,401,658 | 8,262,802 | 9,409,689
１株当たり純資産額 | (円) | － | 138.43 | 180.07 | 264.33 | 274.98
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | △252.06 | 10.65 | 5.37 | 9.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 10.48 | 5.27 | 8.88
自己資本比率 | (％) | － | 34.8 | 48.5 | 50.2 | 46.5
自己資本利益率 | (％) | － | － | 6.4 | 2.4 | 3.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 76.11 | 115.45 | 79.94
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △218,221 | 561,862 | 1,164,007 | 1,408,641
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △194,094 | △87,636 | △19,766 | △272,802
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △96,721 | △80,727 | 121,069 | 10,988
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 1,094,332 | 1,490,946 | 3,228,269 | 4,373,643
従業員数 | (人) | － | 182 | 173 | 276 | 301
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (25) | (6) | (4) | (6)

(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、第17期の臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託者」の年間の平均人員を(　)外数で記載しており、第18期より臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー」の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．第17期の親会社株主に帰属する当期純損失は、通常の事業損失に加えて、保有する関係会社株式の市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施し、持分法のれん相当額を持分法による投資損失として計上したこと、ソフトウエア等の減損損失を計上したことによるものであります。

８．2022年６月１日（みなし取得日2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合に係る暫定的な会計処理が第18期連結会計年度に確定しており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 1,461,352 | 1,165,474 | 1,004,040 | 951,548 | 1,000,252
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 280,056 | △174,827 | △202,638 | 187,667 | 293,146
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 229,211 | △1,679,085 | △204,699 | 188,304 | 367,996
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 661,664 | 694,695 | 1,001,772 | 1,021,779 | 1,054,369
発行済株式総数 | (株) | 6,262,500 | 10,155,763 | 11,848,563 | 15,717,908 | 15,907,408
純資産額 | (千円) | 1,310,112 | 1,586,513 | 1,876,265 | 4,075,257 | 4,597,177
総資産額 | (千円) | 3,386,994 | 3,462,645 | 3,142,201 | 5,362,867 | 5,987,462
１株当たり純資産額 | (円) | 209.20 | 153.71 | 155.86 | 254.99 | 279.18
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 37.34 | △230.74 | △19.11 | 13.62 | 23.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 33.92 | － | － | 13.39 | 22.71
自己資本比率 | (％) | 38.7 | 45.1 | 58.8 | 74.7 | 74.2
自己資本利益率 | (％) | 26.5 | － | － | 6.4 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 33.48 | － | － | 45.5 | 31.3
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 46,595 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,510,686 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,324,436 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 560,693 | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 96 | 85 | 59 | 28 | 24
(外、平均臨時雇用者数) | (12) | (13) | (4) | (2) | (2)
株主総利回り | (％) | － | 38.6 | 64.9 | 49.6 | 58.0
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | (－) | (66.2) | (67.8) | (59.6) | (69.6)
最高株価 | (円) | 3,905 | 1,364 | 862 | 967 | 961
最低株価 | (円) | 1,014 | 381 | 273 | 338 | 449

(注) １．第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、第17期までの臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託者」の年間の平均人員を(　)外数で記載しており、第18期より臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー」の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第17期の当期純損失は、関係会社株式評価損及びソフトウエア等の減損損失を計上したことによるものであります。

10．第16期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、第16期末日の株価を基準に算定しております。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

2006年８月 | キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始
2007年４月 | 本社を東京都港区に移転
2007年12月 | メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現 ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始
2008年９月 | プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)
2010年10月 | ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
2012年１月 | 開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化
2013年８月 | 株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化
2013年10月 | ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月 | キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年４月 | 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
2018年４月 | 株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化
2020年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 | 株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年６月 | 株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化
2023年１月 | キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継
2023年４月 | 株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結
2023年10月 | ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社（現 アララ株式会社）を設立
2024年３月 | 株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化
2024年３月 | ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行

(注) １．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。

### ３ 【事業の内容】

事業の概要

当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。

２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。

３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。

(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。

当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」

(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」

(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション

「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」

各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。

(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。

それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。

#### ①　「キャッシュレスサービス事業」　―　　株式会社バリューデザイン

当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。

当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。

また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。

(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。

３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。

４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。

＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞

業種 | エンドユーザーのサービス利用シーン例 | 顧客のサービス利用目的
地域密着のスーパーマーケット | スーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。 | 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。
飲食店 | カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。 | 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。

＜「バリューカードサービス」の主な機能＞

機能 | 機能概要
電子マネー機能 | 顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。
ポイント機能 | 顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。
販売促進機能 | 来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。 エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。 顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。

(注)　プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。

ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。

リカーリングビジネスによる売上

・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料

・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料

スポットビジネスによる売上

・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売

b．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。

・顧客へサービスを直接提供・販売

・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

②　「デジタルサイネージ関連事業」　―　　株式会社クラウドポイント

当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。

大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。

＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ　Ｅｘａの主な利用例＞

業種 | 顧客のサービス利用目的
多店舗展開する飲食店 | 消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更
コンビニエンスストア | リテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示
金融機関 | 日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示
ショッピングモール・地下街・駅・空港 | 柱巻き広告、防災・災害情報を表示
ホテル・オフィス | 空間デザインとしての活用

(注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。

＜提供サービス・機能＞

サービス・機能 | 概要
機器選定・提供、施工工事 | 顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。 設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。
表示内容の制作・配信 | 顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。
運用システム・機器保守 | 表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。

(注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号

ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について

当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。

スポットビジネスによる売上

・機器選定・提供の物品販売

・施工工事

・表示内容の制作

リカーリングビジネスによる売上

・「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」の配信システム利用料

・デジタルサイネージ機器の保守料

ｂ．当事業の提供・販売方法について

提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。

・顧客へ直接提供・販売

・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売

###### ③　「ソリューション事業」―　　アララ株式会社

ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。

＜メッセージングサービスの利用例＞

業種 | 顧客のサービス利用目的
航空会社 | 予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等
証券会社 | 株式等の売買の約定通知
銀行 | 口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等
データマーケティング事業会社 | データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信
ｅコマースサイト事業会社 | 注文完了メールを自動配信
地方自治体 | 河川や土砂災害の危険情報を配信

＜メッセージングサービスの主な機能＞

機能 | 機能概要
アララメッセージ | 顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。 メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。

本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。

(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。

２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。

a．「メッセージングサービス」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。

リカーリングビジネスによる売上

・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料

・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料

(注)オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。

スポットビジネスによる売上

・システム導入に係る初期費用

b．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。

・顧客へサービスを直接提供・販売

・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)

(注)「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。

当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社バリューデザイン（注）３、５ | 東京都中央区 | 100,000千円 | キャッシュレス サービス事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
株式会社クラウドポイント（注）３、６ | 東京都渋谷区 | 230,000千円 | デジタルサイネージ関連事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
アララ株式会社 | 東京都港区 | 5,000千円 | ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
株式会社シーピープラス | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | デジタルサイネージ関連事業 | 100.0 （100.0） | 当社の子会社サービスの一部を顧客へ提供しております。
WEARTOPAY PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 460千 シンガポールドル | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
VALUEDESIGN(THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 バンコク | 13,000千 タイバーツ | キャッシュレス サービス事業 | 100.0 （100.0） | 当社の子会社サービスを同国で提供しております。
ValueDesign Service Pvt Limited | インド共和国 ムンバイ | 87,480千 インドルピー | キャッシュレス サービス事業 | 100.0 （100.0） | 当社の子会社サービスを同国で提供しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社バリューデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※ 主要な損益情報等（2025年８月期）

①　売上高　　　　　　　3,690,518千円

②　経常利益　　　　　　　658,356千円

③　当期純利益　　　　　　214,412千円

④　純資産額　　　　　　1,262,501千円

⑤　総資産額　　　　　　3,186,500千円

６．株式会社クラウドポイントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※ 主要な損益情報等（2025年８月期）

①　売上高　　　　　　　5,689,202千円

②　経常利益　　　　　　　476,469千円

③　当期純利益　　　　　　363,947千円

④　純資産額　　　　　　　780,258千円

⑤　総資産額　　　　　　2,172,926千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
キャッシュレスサービス事業 | 126 | (3)
デジタルサイネージ関連事業 | 118 | (－)
ソリューション事業 | 33 | (1)
その他の事業 | 2 | (1)
報告セグメント計 | 279 | (5)
全社(共通) | 22 | (1)
合計 | 301 | (6)

(注) １．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
24 | (2) | 40.8 | 5.8 | 7,035

セグメントの名称 | 従業員数(人)
その他の事業 | 2 | (1)
全社(共通) | 22 | (1)
合計 | 24 | (2)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合（％） (注)１、２ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金格差（％） （注）１、２
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
44.4 | － | 60.5 | 62.4 | － | －

（注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。

３．育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。

４．非正規雇用労働者については、当該期間において男性労働者が在籍していないため、男女の賃金の差異は算出しておりません。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％）
㈱バリューデザイン | 23.1 | －
㈱クラウドポイント | 10.0 | －

（注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。

２．連結子会社については、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。