１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
「コーポレートサービス」は、関係会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、関係会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前事業年度(2024年８月31日)
当社は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の借入金残高800,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
当事業年度(2025年８月31日)
当社は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の借入金残高600,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
※１ 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※２ 営業費用のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.1％、当事業年度9.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.9％、当事業年度90.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が63,811千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,714千円増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
（注１）メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業及びその他の事業(ＡＲサービス)につきましては、2024年３月１日効力発生の吸収分割により、連結子会社であるアララ株式会社へ当該事業を承継しているため、2023年９月から2024年２月までの顧客との契約から生じる収益の額を記載しております。
（注２）コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託、並びに受取配当金による収益の額を記載しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
（注）コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託、並びに受取配当金による収益の額を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 (重要な会計方針) ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。