第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第10期連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は62,455千円であり、その主なものは販売目的ソフトウエアDynaCAD及びWisebookの開発であります。

 なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

第11期第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

 当第3四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は48,411千円であり、その主なものは販売目的ソフトウエアDynaCAD及びWisebookの開発であります。

 なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、当第3四半期連結累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2019年11月30日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属設備

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

ソフトウエア

(千円)

合計

(千円)

本社

(千葉市美浜区)

事務所設備等

5,348

1,354

11,827

18,530

23

(3)

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在、休止中の主な設備はありません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

4.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

5.本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は18,254千円であります。

6.当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)国内子会社

2019年11月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属設備(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

ソフトウエア仮勘定

(千円)

ソフトウエア(千円)

合計

(千円)

株式会社システムイオ

東京本社

(東京都港区)

事務所設備等

9,872

1,095

12

10,980

148

(1)

株式会社NetValue

本社

(大阪市中央区)

事務所設備等

7,084

337

7,421

82

(2)

株式会社ビーガル

大阪支社

(大阪市中央区)

事務所設備等

173

911

60,132

32,194

93,411

13

(-)

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在、休止中の主な設備はありません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

4.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

5.事務所建物は賃貸物件であり、年間賃借料は48,280千円であります。

6.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 なお、第11期第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】(2020年9月30日現在)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定日

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社ビーガル

本社

千葉市

美浜区

ソフトウエア

(3DCAD 官公庁版/第1フェーズ)

30,000

18,606

自己資金

2020年

2月

2021年

3月

(注)2

当社

本社

千葉市

美浜区

ソフトウェア(基幹システム)

30,000

増資資金

2020年

12月

2021年

11月

(注)2

株式会社ビーガル

本社

千葉市

美浜区

ソフトウエア

(3DCAD 土木版/第2フェーズ)

40,000

増資資金

2021年

4月

2022年

11月

(注)2

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。