１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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社債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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社債発行費償却 |
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支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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受取和解金 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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和解金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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社債発行費償却 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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社債発行費償却 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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社債利息 |
|
|
|
受取和解金 |
|
△ |
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和解金 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
|
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
受取和解金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他投資活動による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社システムイオ
株式会社NetValue
株式会社ビーガル
(2）非連結子会社の数 １社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Vision Links Myanmar Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
（ロ）自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、取引の開始に当たっては、所定の社内審査及び決裁手続きを経ております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）で償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を採用しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社システムイオ
株式会社NetValue
株式会社ビーガル
(2）非連結子会社の数 １社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Vision Links Myanmar Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
（ロ）自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、取引の開始に当たっては、所定の社内審査及び決裁手続きを経ております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）で償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を採用しております。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第13号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年12月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,906千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,701千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204千円減少しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,906千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,701千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
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投資有価証券（株式） |
5,851千円 |
5,851千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
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コミットメントライン極度額の総額 |
－ |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
100,000 |
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差引額 |
－ |
400,000 |
※３ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
14,663千円 |
15,996千円 |
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長期借入金 |
46,675 |
29,346 |
（条項）
原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
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役員報酬 |
76,612千円 |
90,949千円 |
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給料及び手当 |
220,727 |
206,339 |
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退職給付費用 |
3,550 |
3,623 |
|
賃借料 |
67,240 |
68,091 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||
|
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5,608千円 |
|
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
ソフトウエア |
1,552千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
81 |
|
計 |
1,552 |
81 |
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区他 |
遊休資産 |
電話加入権 |
1,090 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区他 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
4,010 |
|
大阪市中央区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
152 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工具、器具及び備品については処分見込価額に基づき評価しております。また、ソフトウエアについては、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
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－千円 |
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23,474千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
1,987千円 |
△307千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前合計 |
1,987 |
△307 |
|
税効果額 |
△595 |
92 |
|
その他の包括利益合計 |
1,391 |
△214 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
税効果調整前 |
1,987千円 |
△307千円 |
|
税効果額 |
△595 |
92 |
|
税効果調整後 |
1,391 |
△214 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,987 |
△307 |
|
税効果額 |
△595 |
92 |
|
税効果調整後 |
1,391 |
△214 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,762 |
－ |
－ |
7,762 |
|
合計 |
7,762 |
－ |
－ |
7,762 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,762 |
946 |
－ |
8,708 |
|
合計 |
7,762 |
946 |
－ |
8,708 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の株式数の増加946株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,708 |
利益剰余金 |
1,000 |
2019年11月30日 |
2020年３月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
250,539千円 |
280,705千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,112 |
△40,112 |
|
現金及び現金同等物 |
210,427 |
240,592 |
※２ 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
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流動資産 |
484千円 |
|
固定資産 |
1,048 |
|
資産合計 |
1,532 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、流動リスクに晒されています。借入金、社債は主に金融機関から資金調達をしており、また、長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジをしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、グループ各社の取引開始または継続取引先の状況を定期的にモニタリングし、申請に基づき、主に経営推進センター経理グループで信用調査を行っております。経営推進センター経理グループは、回収条件、与信限度額、与信機関等の登録管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、常に金融機関より情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各子会社からの報告に基づき、資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化を図り、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
250,539 |
250,539 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
585,543 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△590 |
|
|
|
|
584,953 |
584,953 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,670 |
4,670 |
－ |
|
資産計 |
840,163 |
840,163 |
－ |
|
(1）買掛金 |
167,281 |
167,281 |
－ |
|
(2）社債（一年内償還予定を含む） |
342,000 |
342,695 |
695 |
|
(3）長期借入金（一年内返済予定を含む） |
229,918 |
229,850 |
△67 |
|
負債計 |
739,199 |
739,827 |
628 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（一年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）長期借入金（一年内返済予定を含む）
時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
投資有価証券 |
11,698 |
|
関係会社株式 |
5,851 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
250,539 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
585,543 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
836,083 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
116,000 |
84,000 |
82,000 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
103,615 |
57,936 |
41,167 |
27,200 |
－ |
－ |
|
合計 |
219,615 |
141,936 |
123,167 |
57,200 |
30,000 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。借入金、社債は主に金融機関から資金調達をしており、また、長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジをしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、グループ各社の取引開始または継続取引先の状況を定期的にモニタリングし、申請に基づき、主に経営推進センター経理グループで信用調査を行っております。経営推進センター経理グループは、回収条件、与信限度額、与信機関等の登録管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、常に金融機関より情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各子会社からの報告に基づき、資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化を図り、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
280,705 |
280,705 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
597,504 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△629 |
|
|
|
|
596,874 |
596,874 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,363 |
4,363 |
－ |
|
資産計 |
881,943 |
881,943 |
－ |
|
(1）買掛金 |
153,566 |
153,566 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）社債（一年内償還予定を含む） |
226,000 |
226,404 |
404 |
|
(4）長期借入金（一年内返済予定を含む） |
124,970 |
125,159 |
189 |
|
負債計 |
604,536 |
605,130 |
594 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（一年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金（一年内返済予定を含む）
時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
投資有価証券 |
7,989 |
|
関係会社株式 |
5,851 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
280,705 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
597,504 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
878,209 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
84,000 |
82,000 |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
56,603 |
41,167 |
27,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
240,603 |
123,167 |
57,200 |
30,000 |
－ |
－ |
前連結会計年度（2018年11月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,670 |
942 |
3,728 |
|
小計 |
4,670 |
942 |
3,728 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,698 |
11,698 |
－ |
|
小計 |
11,698 |
11,698 |
－ |
|
|
合計 |
16,368 |
12,640 |
3,728 |
|
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年11月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,363 |
942 |
3,421 |
|
小計 |
4,363 |
942 |
3,421 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,989 |
7,989 |
－ |
|
小計 |
7,989 |
7,989 |
－ |
|
|
合計 |
12,353 |
8,932 |
3,421 |
|
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券については3,351千円（その他有価証券の株式3,351千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。
前連結会計年度（2018年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
40,000 |
10,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
10,000 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、25,151千円であります。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、26,229千円であります。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名、当社従業員 ４名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 ３名、計 17名 |
当社取締役 ４名、当社監査役 ２名 当社従業員 13名、当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 272名、計 296名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,760株 |
普通株式 1,178株 |
|
付与日 |
2009年11月９日 |
2016年11月９日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から２年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から２年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
|
対象勤務期間 |
2009年11月９日から権利確定日まで |
2016年11月９日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2011年11月10日から2019年11月９日まで |
2018年11月９日から2026年11月８日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
1,178 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
87 |
|
権利確定 |
|
－ |
1,091 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,048 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
1,091 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,048 |
1,091 |
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
20,000 |
40,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名、当社従業員 ４名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 ３名、計 17名 |
当社取締役 ４名、当社監査役 ２名 当社従業員 13名、当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 272名、計 296名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,760株 |
普通株式 1,178株 |
|
付与日 |
2009年11月９日 |
2016年11月９日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から２年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から２年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
|
対象勤務期間 |
2009年11月９日から権利確定日まで |
2016年11月９日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2011年11月10日から2019年11月９日まで |
2018年11月９日から2026年11月８日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,048 |
1,091 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
946 |
－ |
|
失効 |
|
102 |
68 |
|
未行使残 |
|
－ |
1,023 |
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
20,000 |
40,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
前連結会計年度（2018年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
3,698千円 |
|
未払費用 |
26,002 |
|
貸倒引当金 |
3,105 |
|
前受収益 |
11,003 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,928 |
|
減価償却超過額 |
397 |
|
未実現利益 |
1,290 |
|
その他 |
2,745 |
|
繰延税金資産 小計 |
57,171 |
|
評価性引当額 |
△9,806 |
|
繰延税金資産 合計 |
47,364 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,125 |
|
その他 |
△235 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,361 |
|
繰延税金資産の純額 |
46,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
のれん償却費 |
0.6 |
|
その他 |
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
当連結会計年度（2019年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
2,025千円 |
|
未払費用 |
32,970 |
|
貸倒引当金 |
3,052 |
|
前受収益 |
11,196 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
7,583 |
|
減価償却超過額 |
51 |
|
減損損失 |
1,363 |
|
有価証券評価損 |
7,051 |
|
棚卸資産評価損 |
7,983 |
|
未実現利益 |
916 |
|
その他 |
3,866 |
|
繰延税金資産 小計 |
78,061 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△6,646 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,237 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△15,883 |
|
繰延税金資産 合計 |
62,177 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,032 |
|
その他 |
△235 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,268 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,909 |
（注）１．評価性引当額が6,077千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
2,146 |
3,164 |
2,272 |
－ |
－ |
7,583 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,209 |
△3,164 |
△2,272 |
－ |
－ |
△6,646 |
|
繰延税金資産 |
－ |
936 |
－ |
－ |
－ |
－ |
936 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
のれん償却費 |
0.7 |
|
その他 |
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.1 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ダイレクトクラウド
取得した事業の内容：電子カタログ、チラシの制作・配信ソリューション
ペーパーレス会議、タブレット営業、社内情報共有
デジタル教科書、デジタル教材ソリューション
(2）企業結合を行った主な理由
近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、2020年から始まる教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要があり、当社グループとして、デジタルマーケティングサービスによる新たなマーケットへの進出及び、システムインテグレーションサービスや認証ソリューションサービスを提供できるなどの事業シナジーを見込まれるため行いました。
(3）企業結合日
2018年４月１日
(4）企業結合の法的形式
事業譲受
(5）結合後企業の名称
株式会社ビーガル
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社株式会社ビーガルが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日～2018年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
60,185千円 |
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取得原価 |
|
60,185千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,550千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
58,652千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内容
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流動資産 |
484千円 |
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固定資産 |
1,048千円 |
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資産合計 |
1,532千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2017年12月１日をもって、連結子会社間での組織再編を以下の通り実施いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社システムイオ（当社の連結子会社）のソリューション事業本部
事業の内容：通信会社向けシステム開発、顔認証システムの開発販売
(2）企業結合日
2017年12月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社システムイオを譲渡会社、株式会社ビーガルを譲受会社とする事業譲渡
(4）その他取引の概要に関する事項
子会社における事業の選択と集中のため、事業再編を行うことで経営の効率化を図るため事業譲渡を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社日立社会情報サービス |
451,382 |
情報サービス事業 |
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立社会情報サービス |
568,866 |
情報サービス事業 |
|
富士通株式会社 |
434,087 |
情報サービス事業 |
|
株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
414,550 |
情報サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 浩 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 15.8 間接 15.5 |
債務被保証 |
当社グループ借入に対する債務被保証 |
74,873 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの銀行借入について債務保証を受けたものであり、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 浩 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 18.2 間接 13.8 |
債務被保証 |
当社グループ借入に対する債務被保証 |
28,453 |
－ |
－ |
|
新株予約権行使 |
第２回新株予約権の行使 |
10,720 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社グループの銀行借入について債務保証を受けたものであり、保証料の支払いは行っておりません。
・2009年11月９日臨時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使であります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
151円63銭 |
180円61銭 |
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１株当たり当期純利益 |
37円61銭 |
38円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
58,386 |
60,459 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
58,386 |
60,459 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,552,400 |
1,564,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,139個）。なお、新株予約権の概要は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
新株予約権１種類（新株予約権の数1,023個）。なお、新株予約権の概要は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月６日付をもって株式分割を行っております。また、2020年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2020年８月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,708株
今回の分割により増加する株式数 1,732,892株
株式分割後の発行済株式総数 1,741,600株
株式分割後の発行可能株式総数 6,966,400株
(3）株式分割の効力発生日
効力発生日 2020年８月６日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化するとの見方と、ワクチンの開発・流通など、ウイルス自体は無くならないものの経済活動への影響は軽減されるとの見方が入り乱れておりますが、当社グループは現状、2020年内又は2021年の早い時期に徐々に収束していくものとの想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、㈱千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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コミットメントライン極度額の総額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
90,000 |
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差引額 |
410,000 |
※２．財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の㈱りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。
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当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
15,996千円 |
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長期借入金 |
17,349 |
（条項）
原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
27,732千円 |
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のれんの償却額 |
10,612千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
26円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
45,834 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
45,834 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,741,600 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ＭＩＴホールディングス株式会社 |
第１回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
60,000 |
40,000 (20,000) |
0.20 |
無担保 |
2021年 ９月30日 |
|
ＭＩＴホールディングス株式会社 |
第２回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
32,000 |
－ |
0.13 |
無担保 |
2019年 ９月30日 |
|
ＭＩＴホールディングス株式会社 |
第３回無担保社債 |
2018年 ６月11日 |
50,000 |
40,000 (10,000) |
0.47 |
無担保 |
2023年 ６月９日 |
|
ＭＩＴホールディングス株式会社 |
第４回無担保社債 |
2018年 ８月31日 |
100,000 |
80,000 (20,000) |
0.36 |
無担保 |
2023年 ８月31日 |
|
ＭＩＴホールディングス株式会社 |
第５回無担保社債 |
2018年 ８月31日 |
100,000 |
66,000 (34,000) |
0.24 |
無担保 |
2021年 ８月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
342,000 |
226,000 (84,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
84,000 |
82,000 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
0.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
103,615 |
56,603 |
1.01 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
126,303 |
68,367 |
1.01 |
2020年～2022年 |
|
合計 |
229,918 |
224,970 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
41,167 |
27,200 |
－ |
－ |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
該当事項はありません。