文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。
経営理念
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企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ 我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。 当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、 最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 |
共通施策・コンセプト
当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。
(2）経営戦略等
当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年の実績を積み重ねて参りました。
システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。
ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。
(3）経営環境
企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、大幅に下押しされ、先行きに不透明感が増しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたＩＴ需要は拡大していくことが見込まれております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。
上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。
(5）対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の拡大に伴い、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております。
一方で、ＩＴ技術者不足はさらに深刻化し、外注単価の上昇や労働環境の悪化が懸念されており、働き方改革関連法の施行に伴い長時間労働の削減への取り組み、法令遵守及びコンプライアンス教育の徹底が重要になっております。
そのような状況の下、当社グループは、より一層お客様の企業価値向上に貢献するため、グループ企業の競争力強化を図ると共に、以下の施策を重点的に取り組んでまいります。
① 利益率の向上
従来の派遣型中心の受注から、より粗利率の高い請負型での受注にシフトし、派遣型は専門高度技術者を中心とした高単価での受注を目指すことで一人当たり売上高の増大を図るとともに、ＣＡＤソリューションサービスやデジタルマーケティングサービスにおけるストックビジネスの収益拡大により、グループ全体の利益率向上を図ってまいります。
② 新規取引先及び、新規ビジネスの拡大
グループ全社営業の最適化と成果主義の徹底、自社製品のブランド力強化及び、パートナー企業との連携強化による開発体制の充実を図り、新規取引先の拡大に取り組んでまいります。また、クラウドサービスのシステム構築案件及び、ＲＰＡ（注１）等の新技術を活用した開発案件に注力し、新規ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
③ 人材育成
新卒採用からの技術者育成と併せて、即戦力としてのキャリア採用の他、定年退職後のシルバー技術者や、出産・育児休業後の女性システムエンジニアの登用も積極的に行うとともに、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度により、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、ＰＭＰ（注２）資格取得者の増加とマネジメント教育の充実に加え、ＲＰＡ等の新技術に対応できる人材の育成に注力してまいります。
④ 品質・コンプライアンスの強化
請負型ビジネス拡大に対応するため、開発案件ごとに品質パトロールを実施し、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図るとともに、グループガバナンスと内部統制管理の強化、コンプライアンス教育に重点的に取り組んでまいります。
（注）１．ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略称で、ソフトウエア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことであります。
２．ＰＭＰとは、Project Management Professionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体ＰＭＩ（Project Management Institute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であります。
当社グループの事業その他に関してのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのような事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため将来発生する可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境について
当社グループの事業は、顧客企業によるＩＴ投資動向によって影響を受ける傾向にあります。国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により顧客企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、特定業種に依存しないことで当該リスクの低減に努めてまいります。
(2）人材の確保について
当社グループでは、継続的な新卒採用、即戦力である中途採用及び未経験者採用を行っており、優秀な人材の確保に努めております。優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、また、人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、従業員が働きやすい環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ITスキル研修、資格取得支援など、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。
(3）特定顧客への依存について
当社グループのシステムインテグレーションサービスにおいては、長期にわたり、顧客との安定的な取引関係を築いています。2019年11月期において、当社グループの売上全体の10％以上を占める顧客は、株式会社日立社会情報サービス（14.8％）、富士通株式会社（11.3％）、株式会社ＮＴＴデータ・アイ（10.8％）となっており、特定顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。
(4）外注先パートナーの確保について
当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいて、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいります。
(5）価格競争について
システムインテグレーションサービス業界においては、システムエンジニア等の人材不足や人件費の高騰等の原因により、海外でシステム開発や運用管理を海外事業者に委託する「オフショア開発」によるコスト低減を図る傾向にあります。顧客からの要望も相まって競争価格は激化の傾向が当面続くと考えられます。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、付加価値の高いサービスを提供することに努め更に、「ニアショア開発」等による低価格競争への対応も図ってまいります。しかしながら更なる価格の競争の激化が続く場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労務管理について
システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）不採算プロジェクトの発生について
システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、対価や納期を定めた請負契約において不採算プロジェクトが発生する可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、対価や納期を定めた請負契約によるプロジェクト開発を受託するにあたり、プロジェクト判定会議等により発生が見込まれるコストやリスクを判定しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況等を把握し管理を徹底しており、毎週プロジェクトのレビューを行うことで未然防止に努めております。しかしながら、予測できない要因により、採算が大幅に悪化したプロジェクトが発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に留意しております。本書提出日現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、サービス等の提供前に開発又は提供予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。
(9）情報セキュリティ管理について
当社グループは業務に関連して個人情報・機密情報を取扱う場合があります。当社グループではＩＳＭＳ（ISO／IEC27001）やプライバシーマークの認証を取得し、全社的にセキュリティ対策に取り組んでおります。本書提出日現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ管理規程及びセキュリティガイドラインを定め、情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、外敵からの脅威に対する施策としては、ファイヤーウォール、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全性の高い情報システム体系の構築に努めております。
(10）ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は187,600株であり、発行済株式総数の10.8％に相当しております。
(11）自然災害について
地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ等により当社グループにおいて人的または物理的被害が発生した場合、またはコンピュータネットワーク等に障害が発生した場合は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。
(12）配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。
(13）コンプライアンスについて
当社グループは、システムの受託開発などにおいてクライアント内にプロジェクトチームを編成して開発業務を行なう場合等において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」「職業安定法」「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「著作権法」、「不正競争防止法」などの関係法規の適用を受けます。当社グループでは関係法規の遵守につとめておりますが、法的規制の変更があった場合又は法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」を策定し、全役員及び全従業員に対しコンプライアンス重視の経営を徹底しておりますが、コンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であるため、今後の当社グループの事業運営に関して他の法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、グループ全従業員に対し、法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
(14）許認可について
当社グループは、顧客先に従業員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については以下のとおりであります。
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取得・登録者名 |
許可名称及び所管官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
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株式会社システムイオ |
労働者派遣事業許可 厚生労働省 |
派 12－300921 |
2018年７月１日 |
2021年６月30日 |
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株式会社NetValue |
労働者派遣事業許可 厚生労働省 |
派 27－300657 |
2006年６月１日 |
2024年５月31日 |
当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。
株式会社NetValueにおいては、2018年９月３日付で大阪労働局より労働者派遣事業改善命令を受け、同年12月３日付で当該改善命令に対する改善報告書を提出、当局による事業現場の調査等により改善が確認され、2019年５月９日付で是正が完了するに至っております。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、システムインテグレーションサービスの全プロジェクトの契約内容及び運営状況について特命内部監査を実施するとともに、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。また、株式会社NetValue及び株式会社システムイオの全従業員を対象に、特定社会保険労務士による労働者派遣事業制度の理解のためのコンプライアンス研修会を実施しております。これらにより再発防止の徹底に努めておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現在そのような事由は発生しておりません。
(15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、一時的に営業又はサービスを停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化することにより、顧客のＩＴ投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,242,457千円となり、前連結会計年度末と比べて30,045千円の増加となりました。流動資産は910,308千円となり前連結会計年度末と比べて19,195千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加30,166千円、受取手形及び売掛金の増加11,961千円、商品の減少28,949千円によるものであります。固定資産は329,223千円となり、前連結会計年度末と比べて12,291千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加33,590千円、のれんの減少14,151千円、有形固定資産の減少7,192千円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（負債）
流動負債は717,536千円となり前連結会計年度末と比べて92,817千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。固定負債は210,367千円となり、前連結会計年度末と比べて141,936千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少57,936千円、社債の減少84,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は314,554千円となり前連結会計年度末と比べて79,164千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益60,459千円の計上による利益剰余金の増加及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,460千円増加したことによるものであります。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,192,933千円となり、前連結会計年度末と比べて49,524千円の減少となりました。流動資産は865,293千円となり、前連結会計年度末と比べて45,015千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少46,450千円によるものであります。固定資産は325,919千円となり、前連結会計年度末と比べて3,304千円の減少となりました。これは主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加22,993千円、のれんの減少10,613千円、投資その他の資産の減少14,699千円によるものであります。
（負債）
流動負債は590,736千円となり、前連結会計年度末と比べて126,800千円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加20,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少9,831千円、賞与引当金の増加32,264千円、未払費用の減少99,271千円、未払法人税等の減少34,183千円によるものであります。固定負債は250,398千円となり、前連結会計年度末と比べて40,031千円の増加となりました。これは長期借入金の増加42,031千円、社債の減少2,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は351,798千円となり、前連結会計年度末と比べて37,243千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益45,834千円の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少8,708千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続した一方、消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、2026年を最終年度とする「継続的な成長を見据えた中長期経営計画」の達成に向け、グループ内組織再編による営業力強化、重点顧客との取引拡大及び、技術者不足解消に向けたパートナー企業との連携強化に努めてまいりました。
システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客を中心に安定的な受注確保に努め、公共向けシステム開発、運用・インフラ分野での受注が堅調に推移しましたが、一部で不採算案件が発生したことにより、売上高は3,470,770千円（前期比98.1％）となりました。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービスにおける消費税増税及びWindows７のサポート終了に伴うDynaCAD製品の買い替え需要や自治体向け公共建物・設備の維持保全システムの販売増加、認証ソリューションサービスにおける顔認証を利用したセキュリティシステムの需要拡大に伴う入退室管理・勤怠管理システムの導入案件の増加、デジタルマーケティングサービスにおける企業向けWisebook専用サーバの受注増加や新たな業務提携企業とのレベニューシェアによるサービス開始などにより、売上高は374,416千円（前期比129.3％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,845,187千円（前期比100.5％）、営業利益は120,268千円（前期比103.9％）、経常利益は113,128千円（前期比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は60,459千円（前期比103.6％）となりました。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、経済活動が大幅に停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、重点顧客との取引拡大及び、技術者不足解消に向けたパートナー企業との連携強化に努め、新技術を利用した開発案件の積極的な受注と、デジタルマーケティングサービスにおけるストックビジネスの拡大に注力するとともに、人材育成・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組みました。
システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発案件の延期又は中断などが発生したことにより、売上高は2,561,442千円となりました。ソリューションサービスにおいては、認証ソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスの案件では新型コロナウイルス感染症の影響による延期等により受注が先送りとなったものの、DynaCAD製品及び図面電子化サービスの受注拡大により、売上高は276,015千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,837,458千円、営業利益77,192千円、経常利益74,119千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,834千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、240,592千円となり、前連結会計年度末と比べて30,165千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は198,441千円（前連結会計年度は198,186千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額102,667千円、減価償却費の計上額44,414千円、のれん償却額14,150千円による資金増加と、法人税等の支払額57,188千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は66,247千円（前連結会計年度は108,823千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額6,433千円、無形固定資産の取得による支出額56,536千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は102,028千円（前連結会計年度は25,760千円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出104,948千円、社債の償還による支出116,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、当該事項はありません。
ｂ．受注状況
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
|
サービス区分 |
第10期連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
第11期第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前期比（％） |
販売高（千円） |
|
|
システムインテグレーションサービス |
3,470,770 |
98.1 |
2,561,442 |
|
ソリューションサービス |
374,416 |
129.3 |
276,015 |
|
合計 |
3,845,187 |
100.5 |
2,837,458 |
（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。
２．サービス間の取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第９期連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
第10期連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
第11期第３四半期 連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社日立社会情報サービス |
451,382 |
11.8 |
568,866 |
14.8 |
396,208 |
14.0 |
|
富士通株式会社 |
325,187 |
8.5 |
434,087 |
11.3 |
394,226 |
13.9 |
|
株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
331,576 |
8.7 |
414,550 |
10.8 |
332,711 |
11.7 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は3,845,187千円（前期比100.5％）となり、売上総利益は812,579千円（前期比105.2％）となりました。主力のシステムインテグレーションサービスにおいては一部不採算案件が発生したことにより減収となりましたが、ソリューションサービスにおけるデジタルマーケティングサービスの売上が拡大したことにより増収増益となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
積極的な展示会等への出展、販路拡大に係る広告宣伝費の増加、内部管理体制強化に伴う上場準備関連費用の増加により、販売費及び一般管理費は692,310千円（前期比105.4％）となり、営業利益は120,268千円（前期比103.9％）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、4,753千円（前期比91.8％）となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払手数料等の計上により、11,893千円（前期比133.1％）となりました。この結果、経常利益は113,128千円（前期比101.0％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は57,021千円、法人税等調整額は△14,813千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は60,459千円（前期比103.6％）となりました。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,561,442千円となり、売上総利益は631,306千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、開発案件の延期又は中断や受注の先送りが発生したものの、CADソリューションサービスにおけるDynaCAD製品及び図面電子化サービスの受注が拡大いたしました。また、主にシステムインテグレーションサービスにおいて、外注費の圧縮及びエンジニアの単価アップ等により、利益率が向上いたしました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
管理体制強化に伴う間接人員の増加により、販売費及び一般管理費は554,114千円となり、営業利益は77,192千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、1,326千円となりました。また、営業外費用は、支払利息、社債発行費償却等の計上により、4,399千円となりました。この結果、経常利益は74,119千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税は14,331千円、法人税等調整額は13,953千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,834千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループの売上高の約90％はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上金額を重要な指標として位置付けております。第10期連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は5,290工数（前期比97.2％）であり、その結果、売上高は3,470,770千円（前期比98.1％）となりました。
これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。
該当事項はありません。
第10期連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社グループの株式会社ビーガルでは、国土交通省が推進する「CIM導入ガイドライン（注）」におけるロードマップに合わせて、現行のDynaCADシリーズ及びBIGAL 3DViewerを統合し、機能拡張した3DCADの研究開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は
なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）「CIM（Construction Information Modeling, Management）導入ガイドライン」とは、国土交通省が推進している取り組みであり、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取組みであります。