|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年11月30日） |
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年11月30日） |
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
8,272 |
34.6 |
6,276 |
28.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
15,616 |
65.4 |
15,621 |
71.3 |
|
当期総費用 |
|
23,889 |
100.0 |
21,897 |
100.0 |
|
期首たな卸高 |
|
298 |
|
245 |
|
|
仕入高 |
|
1,179 |
|
866 |
|
|
合計 |
|
25,367 |
|
23,009 |
|
|
期末たな卸高 |
|
245 |
|
217 |
|
|
売上原価 |
|
25,121 |
|
22,792 |
|
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
外注費（千円） |
5,197 |
4,957 |
|
賃貸料（千円） |
4,943 |
4,651 |
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、取引の開始に当たっては、所定の社内審査及び決裁手続きを経ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、取引の開始に当たっては、所定の社内審査及び決裁手続きを経ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年12月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,561千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,125千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,435千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,125千円減少しております。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,561千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,125千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,435千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,125千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2018年11月30日） |
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
流動資産 |
|
|
|
その他 |
1,540千円 |
26,856千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
売上高 |
338,677千円 |
394,939千円 |
|
受取利息 |
5,929 |
5,728 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
役員報酬 |
70,108千円 |
83,941千円 |
|
給料及び手当 |
100,185 |
87,033 |
|
退職給付費用 |
1,809 |
1,755 |
|
減価償却費 |
5,979 |
6,263 |
|
支払手数料 |
38,550 |
47,194 |
前事業年度（2018年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は470,349千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は449,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2018年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
939千円 |
|
未払費用 |
1,676 |
|
資産除去債務 |
485 |
|
貸倒引当金 |
8 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,928 |
|
繰延税金資産 小計 |
12,038 |
|
評価性引当額 |
△8,477 |
|
繰延税金資産 合計 |
3,561 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,125 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,125 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,435 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
当事業年度（2019年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
828千円 |
|
未払費用 |
1,243 |
|
資産除去債務 |
588 |
|
一括償却資産 |
28 |
|
投資有価証券評価損 |
666 |
|
関係会社株式評価損 |
6,384 |
|
貸倒引当金 |
9 |
|
税務上の繰越欠損金 |
7,583 |
|
繰延税金資産 小計 |
17,333 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△6,646 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,668 |
|
評価性引当額 小計 |
△14,315 |
|
繰延税金資産 合計 |
3,018 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,032 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,032 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,985 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
11.4 |
|
その他 |
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.6 |
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月６日付をもって株式分割を行っております。また、2020年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2020年８月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,708株
今回の分割により増加する株式数 1,732,892株
株式分割後の発行済株式総数 1,741,600株
株式分割後の発行可能株式総数 6,966,400株
(3）株式分割の効力発生日
効力発生日 2020年８月６日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり情報」の各数値は、それぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
246.68円 |
246.36円 |
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１株当たり当期純利益 |
15.89円 |
17.52円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【株式】
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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ＴＤＣソフト株式会社 |
4,800 |
4,363 |
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株式会社アインシュタインインスティテュート |
100 |
5,000 |
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株式会社エーピーエス |
28 |
1,400 |
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シーネットグループ株式会社 |
357 |
1,289 |
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計 |
5,285 |
12,053 |
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
14,834 |
－ |
412 |
14,422 |
9,073 |
950 |
5,348 |
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工具、器具及び備品 |
1,469 |
1,693 |
218 |
2,945 |
1,590 |
391 |
1,354 |
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有形固定資産計 |
16,303 |
1,693 |
630 |
17,367 |
10,663 |
1,341 |
6,703 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
23,980 |
3,363 |
－ |
27,343 |
15,516 |
4,868 |
11,827 |
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無形固定資産計 |
23,980 |
3,363 |
－ |
27,343 |
15,516 |
4,868 |
11,827 |
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長期前払費用 |
417 |
－ |
267 |
150 |
－ |
－ |
150 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
6,204 |
－ |
1,159 |
5,045 |
2,119 |
1,440 |
2,925 |
|
繰延資産計 |
6,204 |
－ |
1,159 |
5,045 |
2,119 |
1,440 |
2,925 |
（注） 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 新規サーバ導入 1,100千円
ソフトウエア 業務システム更新 3,363千円
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
29 |
0 |
－ |
－ |
30 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。