|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ社会経済活動の正常化が進むなかで、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等が起こりつつも、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動の影響や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当事業年度において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング（注１）」とWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、金融機関や代理店等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進してまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、大手企業との協業等により新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,519,075千円（前事業年度は3,453,520千円（注２））となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は97,653千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は119,665千円（同39.1％減）、当期純利益は79,663千円（同40.0％減）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（注１）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
（注２）当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「３.財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,014,853千円となり、前事業年度末に比べて47,868千円増加いたしました。
流動資産は1,670,694千円となり、前事業年度末に比べ32,624千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が33,142千円減少した一方で、現金及び預金が50,135千円増加したことによるものであります。
固定資産は344,159千円となり、前事業年度末に比べ15,244千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により12,051千円減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得により26,150千円、長期前払費用が5,534千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は774,906千円となり、前事業年度末に比べて45,908千円減少いたしました。
流動負債は657,012千円となり、前事業年度末に比べ8,138千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が22,807千円、広告仕入等の増加により買掛金が20,958千円増加した一方で、納税により未払法人税等が32,783千円、その他に含まれる未払消費税等が11,782千円減少したことによるものであります。
固定負債は117,894千円となり、前事業年度末に比べ37,770千円減少いたしました。これはリース債務が3,885千円増加した一方で、長期借入金が41,656千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,239,947千円となり、前事業年度末に比べ93,777千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が79,663千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して50,135千円増加し、1,308,798千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74,932千円（前年同期比76.7％増）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額68,924千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益119,665千円、売上債権の減少額33,142千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,306千円（前年同期は114,203千円の使用）となりました。これは主に減少要因として無形固定資産の取得による支出17,252千円、有形固定資産の取得による支出3,304千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,491千円（前年同期は138,393千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入150,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,114千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出168,849千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今般、当社の2023年２月期に係る決算作業の過程で不正事案が判明し、その調査や決算数値の確定等に相応の時間を要したため、決算発表を延期しておりました。株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、当社は、不正事案に関する再発防止策を策定し、内部統制の整備及び運用の強化を図ったうえで、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。
2024年２月期の業績見通しにつきましては、再発防止策の策定とともに業績見通しに係る損益計画についても一定程度の見直しを行う予定であり、現時点では合理的な業績予想を算定することが難しいことから、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定を行い、開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,258,663 |
1,308,798 |
|
売掛金 |
332,127 |
298,985 |
|
仕掛品 |
17,861 |
10,343 |
|
貯蔵品 |
303 |
100 |
|
前渡金 |
10,430 |
19,938 |
|
前払費用 |
21,843 |
24,708 |
|
その他 |
4,218 |
16,748 |
|
貸倒引当金 |
△7,379 |
△8,928 |
|
流動資産合計 |
1,638,069 |
1,670,694 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
42,908 |
42,908 |
|
減価償却累計額 |
△12,643 |
△14,937 |
|
建物（純額） |
30,264 |
27,970 |
|
工具、器具及び備品 |
38,134 |
37,383 |
|
減価償却累計額 |
△31,123 |
△32,026 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,010 |
5,356 |
|
リース資産 |
－ |
5,593 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△815 |
|
リース資産（純額） |
－ |
4,777 |
|
有形固定資産合計 |
37,275 |
38,104 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,562 |
19,035 |
|
その他 |
－ |
3,192 |
|
無形固定資産合計 |
7,562 |
22,228 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
170,650 |
170,600 |
|
敷金 |
73,593 |
70,995 |
|
破産更生債権等 |
562 |
470 |
|
長期前払費用 |
－ |
5,534 |
|
繰延税金資産 |
39,834 |
36,696 |
|
貸倒引当金 |
△562 |
△470 |
|
投資その他の資産合計 |
284,077 |
283,826 |
|
固定資産合計 |
328,915 |
344,159 |
|
資産合計 |
1,966,985 |
2,014,853 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
230,266 |
251,224 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
134,122 |
156,929 |
|
リース債務 |
－ |
1,524 |
|
未払金 |
19,570 |
10,927 |
|
未払費用 |
71,771 |
74,593 |
|
未払法人税等 |
43,572 |
10,788 |
|
前受金 |
136,059 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
133,269 |
|
預り金 |
3,974 |
4,054 |
|
受注損失引当金 |
3,367 |
3,040 |
|
その他 |
22,447 |
10,659 |
|
流動負債合計 |
665,150 |
657,012 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
155,579 |
113,923 |
|
リース債務 |
－ |
3,885 |
|
その他 |
86 |
86 |
|
固定負債合計 |
155,665 |
117,894 |
|
負債合計 |
820,815 |
774,906 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
351,516 |
358,573 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
279,016 |
286,073 |
|
その他資本剰余金 |
16,000 |
16,000 |
|
資本剰余金合計 |
295,016 |
302,073 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
499,637 |
579,300 |
|
利益剰余金合計 |
499,637 |
579,300 |
|
株主資本合計 |
1,146,170 |
1,239,947 |
|
純資産合計 |
1,146,170 |
1,239,947 |
|
負債純資産合計 |
1,966,985 |
2,014,853 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
3,453,520 |
1,519,075 |
|
売上原価 |
2,535,857 |
656,581 |
|
売上総利益 |
917,662 |
862,493 |
|
販売費及び一般管理費 |
723,018 |
764,839 |
|
営業利益 |
194,644 |
97,653 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
13 |
|
受取手数料 |
2,294 |
23,112 |
|
その他 |
1,012 |
876 |
|
営業外収益合計 |
3,318 |
24,002 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,468 |
1,919 |
|
その他 |
－ |
72 |
|
営業外費用合計 |
1,468 |
1,991 |
|
経常利益 |
196,494 |
119,665 |
|
税引前当期純利益 |
196,494 |
119,665 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
65,254 |
36,863 |
|
法人税等調整額 |
△1,535 |
3,138 |
|
法人税等合計 |
63,719 |
40,002 |
|
当期純利益 |
132,775 |
79,663 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 媒体費 |
※１ |
1,899,770 |
74.9 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
359,815 |
14.2 |
330,666 |
50.6 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
159,226 |
6.3 |
204,366 |
31.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
119,073 |
4.7 |
118,627 |
18.1 |
|
当期総費用 |
|
2,537,886 |
100.0 |
653,660 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
16,134 |
|
17,861 |
|
|
合計 |
|
2,554,021 |
|
671,522 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
17,861 |
|
10,343 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
－ |
|
4,270 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
△302 |
|
△327 |
|
|
当期売上原価 |
|
2,535,857 |
|
656,581 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度の媒体費は大きく減少しております。詳細は、「（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
地代家賃（千円） |
59,343 |
57,187 |
|
通信費（千円） |
21,904 |
21,185 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
未収入金（千円） |
－ |
4,270 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
348,787 |
276,287 |
16,000 |
292,287 |
366,861 |
366,861 |
1,007,936 |
1,007,936 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,729 |
2,729 |
|
2,729 |
|
|
5,458 |
5,458 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
132,775 |
132,775 |
132,775 |
132,775 |
|
当期変動額合計 |
2,729 |
2,729 |
－ |
2,729 |
132,775 |
132,775 |
138,233 |
138,233 |
|
当期末残高 |
351,516 |
279,016 |
16,000 |
295,016 |
499,637 |
499,637 |
1,146,170 |
1,146,170 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
351,516 |
279,016 |
16,000 |
295,016 |
499,637 |
499,637 |
1,146,170 |
1,146,170 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,057 |
7,057 |
|
7,057 |
|
|
14,114 |
14,114 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
79,663 |
79,663 |
79,663 |
79,663 |
|
当期変動額合計 |
7,057 |
7,057 |
－ |
7,057 |
79,663 |
79,663 |
93,777 |
93,777 |
|
当期末残高 |
358,573 |
286,073 |
16,000 |
302,073 |
579,300 |
579,300 |
1,239,947 |
1,239,947 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
196,494 |
119,665 |
|
減価償却費 |
14,119 |
12,051 |
|
のれん償却額 |
6,234 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,697 |
1,455 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△302 |
△327 |
|
受取利息 |
△11 |
△13 |
|
受取手数料 |
△2,294 |
△23,112 |
|
支払利息 |
1,468 |
1,919 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△103,257 |
33,142 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,895 |
7,721 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△2,051 |
△17,107 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
2,087 |
△5,534 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
140 |
92 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,449 |
20,958 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△7,553 |
2,822 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△6,689 |
△722 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
20,325 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△2,789 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△10,045 |
△11,209 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△11,239 |
△8,568 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
24 |
－ |
|
小計 |
101,303 |
130,444 |
|
利息の受取額 |
11 |
13 |
|
受取手数料の受領額 |
2,294 |
15,284 |
|
利息の支払額 |
△1,581 |
△1,885 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△59,625 |
△68,924 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
42,402 |
74,932 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,402 |
△3,304 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△330 |
△17,252 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△100,000 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△7,470 |
－ |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
1,250 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△114,203 |
△19,306 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△8,340 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△158,108 |
△168,849 |
|
リース債務の返済による支出 |
△616 |
△756 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
5,458 |
14,114 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
138,393 |
△5,491 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
66,592 |
50,135 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,192,070 |
1,258,663 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,258,663 |
1,308,798 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,001,231千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」については、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
Ⅰ 前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
437円25銭 |
454円81銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
51円49銭 |
30円21銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
48円37銭 |
29円53銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
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当期純利益（千円） |
132,775 |
79,663 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
132,775 |
79,663 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,578,730 |
2,637,046 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
166,404 |
60,412 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（166,404） |
（60,412） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。