|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め政策が継続するなかでの海外経済の潮流や金融市場の動向、中国経済の先行き、中東地域やウクライナをめぐる情勢、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、複雑化した国際情勢のなかで先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：「2023年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の１兆2,062億円から５年後の2027年度には２兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当事業年度において当社ではこのような市場環境を背景として、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,520,546千円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年２月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失は5,766千円（前事業年度は営業利益97,653千円）、経常利益は22,332千円（前年同期比81.3％減）、当期純利益は14,212千円（同82.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、当事業年度の期首より、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が高まったことから、報告セグメントを「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せずに説明しております。
（Webマーケティング事業）
Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高1,338,255千円、セグメント利益369,555千円となりました。
（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
（クラウドセールステック事業）
クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工知能）を活用した新機能開発、周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等によりツールの機能と利便性の向上に継続的に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における売上高182,291千円、セグメント損失884千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,940,421千円となり、前事業年度末に比べて74,432千円減少いたしました。
流動資産は1,602,204千円となり、前事業年度末に比べ68,489千円減少いたしました。これは主に前渡金が19,171千円、仕掛品が10,577千円それぞれ増加した一方で、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が92,272千円減少したことによるものであります。
固定資産は338,216千円となり、前事業年度末に比べ5,942千円減少いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により14,169千円増加した一方で、固定資産の償却により18,207千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は720,651千円となり、前事業年度末に比べて54,254千円減少いたしました。
流動負債は648,920千円となり、前事業年度末に比べ8,091千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が22,324千円、広告仕入等の増加により買掛金が11,513千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が24,947千円、契約負債が13,374千円減少したことによるものであります。
固定負債は71,730千円となり、前事業年度末に比べ46,163千円減少いたしました。これは主にリース債務が2,512千円増加した一方で、長期借入金が48,644千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,219,769千円となり、前事業年度末に比べ20,177千円減少いたしました。
これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,254千円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が26,682千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して92,272千円減少し、1,216,526千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26,182千円（前年同期比65.1%減）となりました。これは主に、減少要因としてその他の流動資産の増加額15,374千円、法人税等の支払額13,697千円があった一方で、増加要因として未払消費税等の増加額22,965千円、税引前当期純利益22,332千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,928千円（前年同期は19,306千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出5,526千円、有形固定資産の取得による支出2,402千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110,526千円（前年同期は5,491千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,508千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出173,591千円、配当金の支払額40,791千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社の主たる事業領域であるインターネット広告市場及びSaaS市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。
当社は、引き続きWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、安定的かつ継続的な事業拡大を目指しており、2025年2月期においては、引き続きWeb広告及びクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の売上高を伸長させるとともに、オーガニックマーケティングでは自社メディアを活用したサービスの拡充等を推進いたします。
こうしたなかで、営業・マーケティング要員やサービス要員の積極的な人材採用及び採用後の定着化・戦力化に要する費用や販促・マーケティング費用を見込んでおり、上期はこれらの先行コストが発生するものの、売上を積み上げていき、営業利益は、通期で黒字になる下期偏重の計画としております。また、経常利益は、売上高の伸長に伴うカード決済に係るキャッシュバック収益の増加等を見込んでおります。
以上を踏まえ、2025年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,715百万円、営業利益40百万円、経常利益59百万円、当期純利益30百万円といたします。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,308,798 |
1,216,526 |
|
売掛金 |
298,985 |
287,054 |
|
仕掛品 |
10,343 |
20,920 |
|
貯蔵品 |
100 |
70 |
|
前渡金 |
19,938 |
39,109 |
|
前払費用 |
24,708 |
24,887 |
|
その他 |
16,748 |
17,746 |
|
貸倒引当金 |
△8,928 |
△4,110 |
|
流動資産合計 |
1,670,694 |
1,602,204 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
42,908 |
42,908 |
|
減価償却累計額 |
△14,937 |
△17,231 |
|
建物（純額） |
27,970 |
25,676 |
|
工具、器具及び備品 |
37,383 |
35,279 |
|
減価償却累計額 |
△32,026 |
△31,428 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,356 |
3,851 |
|
リース資産 |
5,593 |
11,834 |
|
減価償却累計額 |
△815 |
△3,384 |
|
リース資産（純額） |
4,777 |
8,449 |
|
有形固定資産合計 |
38,104 |
37,977 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
19,035 |
22,339 |
|
その他 |
3,192 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
22,228 |
22,339 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
170,600 |
170,550 |
|
敷金 |
70,995 |
67,024 |
|
破産更生債権等 |
470 |
146 |
|
長期前払費用 |
5,534 |
2,288 |
|
繰延税金資産 |
36,696 |
38,036 |
|
貸倒引当金 |
△470 |
△146 |
|
投資その他の資産合計 |
283,826 |
277,899 |
|
固定資産合計 |
344,159 |
338,216 |
|
資産合計 |
2,014,853 |
1,940,421 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
251,224 |
262,738 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
156,929 |
131,982 |
|
リース債務 |
1,524 |
3,244 |
|
未払金 |
10,927 |
14,784 |
|
未払費用 |
74,593 |
75,576 |
|
未払法人税等 |
10,788 |
－ |
|
契約負債 |
133,269 |
119,895 |
|
預り金 |
4,054 |
4,194 |
|
受注損失引当金 |
3,040 |
3,334 |
|
その他 |
10,659 |
33,170 |
|
流動負債合計 |
657,012 |
648,920 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
113,923 |
65,279 |
|
リース債務 |
3,885 |
6,397 |
|
その他 |
86 |
54 |
|
固定負債合計 |
117,894 |
71,730 |
|
負債合計 |
774,906 |
720,651 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
358,573 |
361,827 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
286,073 |
289,327 |
|
その他資本剰余金 |
16,000 |
16,000 |
|
資本剰余金合計 |
302,073 |
305,327 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
579,300 |
552,618 |
|
利益剰余金合計 |
579,300 |
552,618 |
|
自己株式 |
－ |
△3 |
|
株主資本合計 |
1,239,947 |
1,219,769 |
|
純資産合計 |
1,239,947 |
1,219,769 |
|
負債純資産合計 |
2,014,853 |
1,940,421 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
1,519,075 |
1,520,546 |
|
売上原価 |
656,581 |
704,377 |
|
売上総利益 |
862,493 |
816,169 |
|
販売費及び一般管理費 |
764,839 |
821,935 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
97,653 |
△5,766 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
13 |
|
受取手数料 |
23,112 |
20,021 |
|
受取保険金 |
－ |
7,350 |
|
その他 |
876 |
2,251 |
|
営業外収益合計 |
24,002 |
29,636 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,919 |
1,536 |
|
その他 |
72 |
－ |
|
営業外費用合計 |
1,991 |
1,536 |
|
経常利益 |
119,665 |
22,332 |
|
税引前当期純利益 |
119,665 |
22,332 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
36,863 |
9,461 |
|
法人税等調整額 |
3,138 |
△1,340 |
|
法人税等合計 |
40,002 |
8,120 |
|
当期純利益 |
79,663 |
14,212 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
－ |
－ |
998 |
0.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
330,666 |
50.6 |
318,755 |
44.9 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
204,366 |
31.3 |
261,652 |
36.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※１ |
118,627 |
18.1 |
128,984 |
18.2 |
|
当期総費用 |
|
653,660 |
100.0 |
710,390 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
17,861 |
|
10,343 |
|
|
他勘定受入高 |
※２ |
－ |
|
4,270 |
|
|
合計 |
|
671,522 |
|
725,003 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
10,343 |
|
20,920 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
4,270 |
|
－ |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
△327 |
|
294 |
|
|
当期売上原価 |
|
656,581 |
|
704,377 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
地代家賃（千円） |
57,187 |
54,379 |
|
通信費（千円） |
21,185 |
19,977 |
※２．他勘定受入高は、成果物引渡しの合意解約により未収入金を振り替えたものであります。
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
未収入金（千円） |
4,270 |
－ |
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
351,516 |
279,016 |
16,000 |
295,016 |
499,637 |
499,637 |
1,146,170 |
1,146,170 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,057 |
7,057 |
|
7,057 |
|
|
14,114 |
14,114 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
79,663 |
79,663 |
79,663 |
79,663 |
|
当期変動額合計 |
7,057 |
7,057 |
－ |
7,057 |
79,663 |
79,663 |
93,777 |
93,777 |
|
当期末残高 |
358,573 |
286,073 |
16,000 |
302,073 |
579,300 |
579,300 |
1,239,947 |
1,239,947 |
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
358,573 |
286,073 |
16,000 |
302,073 |
579,300 |
579,300 |
－ |
1,239,947 |
1,239,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
3,254 |
3,254 |
|
3,254 |
|
|
|
6,508 |
6,508 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△40,894 |
△40,894 |
|
△40,894 |
△40,894 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
14,212 |
14,212 |
|
14,212 |
14,212 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
△3 |
△3 |
|
当期変動額合計 |
3,254 |
3,254 |
－ |
3,254 |
△26,682 |
△26,682 |
△3 |
△20,177 |
△20,177 |
|
当期末残高 |
361,827 |
289,327 |
16,000 |
305,327 |
552,618 |
552,618 |
△3 |
1,219,769 |
1,219,769 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
119,665 |
22,332 |
|
減価償却費 |
12,051 |
18,207 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,455 |
△5,141 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△327 |
294 |
|
受取利息 |
△13 |
△13 |
|
受取手数料 |
△23,112 |
△20,021 |
|
受取保険金 |
－ |
△7,350 |
|
支払利息 |
1,919 |
1,536 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
33,142 |
11,930 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,721 |
△10,546 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△17,107 |
△15,374 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△5,534 |
3,245 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
92 |
323 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
20,958 |
11,513 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
2,822 |
983 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△722 |
△700 |
|
未収還付法人税等の増減額（△は増加） |
－ |
△8,970 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△2,789 |
△13,374 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,209 |
22,965 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△8,568 |
4,079 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
－ |
△32 |
|
小計 |
130,444 |
15,888 |
|
利息の受取額 |
13 |
13 |
|
受取手数料の受領額 |
15,284 |
18,115 |
|
保険金の受取額 |
－ |
7,350 |
|
利息の支払額 |
△1,885 |
△1,486 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△68,924 |
△13,697 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
74,932 |
26,182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,304 |
△2,402 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,252 |
△5,526 |
|
敷金の回収による収入 |
1,250 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,306 |
△7,928 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
150,000 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△168,849 |
△173,591 |
|
リース債務の返済による支出 |
△756 |
△2,649 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
14,114 |
6,508 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△40,791 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,491 |
△110,526 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
50,135 |
△92,272 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,258,663 |
1,308,798 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,308,798 |
1,216,526 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。
「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。
（3）報告セグメントの変更等の情報
当社は、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、その他の事業セグメントである「クラウドセールステック事業」の量的重要性が増したことから、当事業年度の期首より「Webマーケティング事業」と「クラウドセールステック事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
Webマーケティング事業 |
クラウドセールステック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
オーガニックマーケティング |
924,694 |
－ |
924,694 |
－ |
924,694 |
|
Web広告 |
409,433 |
－ |
409,433 |
－ |
409,433 |
|
クラウドサービス |
－ |
182,291 |
182,291 |
－ |
182,291 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,334,127 |
182,291 |
1,516,418 |
－ |
1,516,418 |
|
その他の収益 |
4,128 |
－ |
4,128 |
－ |
4,128 |
|
外部顧客への売上高 |
1,338,255 |
182,291 |
1,520,546 |
－ |
1,520,546 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,338,255 |
182,291 |
1,520,546 |
－ |
1,520,546 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
369,555 |
△884 |
368,670 |
△374,437 |
△5,766 |
|
セグメント資産 |
525,775 |
22,756 |
548,531 |
1,391,889 |
1,940,421 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
7,839 |
927 |
8,767 |
9,440 |
18,207 |
（注）１．セグメント利益又は損失及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
454円81銭 |
441円67銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
30円21銭 |
5円20銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
29円53銭 |
5円13銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
79,663 |
14,212 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
79,663 |
14,212 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,637,046 |
2,733,111 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
60,412 |
38,250 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（60,412） |
（38,250） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。