当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、日経平均株価が最高値を更新する局面もみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇の継続等による個人消費への影響、米国の通商政策、国内外の金融政策や為替相場の不安定な変動、中東情勢等を総合的に勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2024年には３兆6,517億円（前年比9.6％増）となり、総広告費に占める構成比も47.6％と５割に迫る規模に拡大しており（出所：「2024年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景として今後も継続して拡大することが見込まれます。また、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、３年後の2028年度には２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。今後も労働人口が減少するなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進やAI技術の普及により市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当社は、このような事業環境を背景に、当中間会計期間において、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点として、営業活動やWebマーケティングの自社活用を通して受注強化に努めてまいりました。また、AI技術の急速な進化と社会実装の動きに対応するため、社内に専門チームを設置して、AI技術を業務効率の改善に積極的に活用するとともに、AIサービスの提供を推進してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、873,143千円（前年同中間期比10.4％増）となりました。損益面では、Web制作案件の一時的な受注の落ち込みなどの影響もあり、営業損失1,353千円（前年同中間期は営業損失6,389千円）、経常損失1,627千円（前年同中間期は経常利益9,022千円）、中間純損失1,017千円（前年同中間期は中間純利益5,639千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（Webマーケティング事業）
Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応や、AI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、さらに自社メディアの強化等を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高752,271千円（前年同中間期比9.5％増）、セグメント利益188,507千円（同5.0％増）となりました。
（注）当社は、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始いたしました。これに伴い、提供サービスの拡張を踏まえ、従来の「オーガニックマーケティング」を発展的に改称し、新たに「AI最適化・SEO・Web開発」として提供しております。また、「Web広告」についても、従来のリスティング広告やディスプレイ広告に加え、SNS広告やアフィリエイト広告など提供サービスの拡充を踏まえ、サービス名称を「インターネット広告」へと発展的に変更いたしました。
（クラウドセールステック事業）
クラウドセールステック事業においては、顧客に対するツールの導入支援や定着支援を推進するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析等）の開発・提供等を進め、ツールの利便性と機能性のより一層の向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高120,871千円（前年同中間期比15.9％増）と伸長しましたが、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の更なる充実・強化を図ったこと等が影響し、セグメント利益445千円（同58.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,785,472千円となり、前事業年度末に比べて52,633千円減少いたしました。
流動資産は1,154,414千円となり、前事業年度末に比べ147,053千円減少いたしました。これは主に売掛金が91,157千円、広告仕入の増加によりその他に含まれる前渡金が13,140千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が254,323千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は631,058千円となり、前事業年度末に比べ94,420千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により11,409千円減少した一方で、投資有価証券の取得により109,141千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は668,466千円となり、前事業年度末に比べて1,791千円増加いたしました。
流動負債は628,676千円となり、前事業年度末に比べ37,659千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15,237千円、その他に含まれる未払消費税等が6,970千円それぞれ減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が27,774千円、未払費用が19,659千円、株主優待制度の新設により株主優待引当金が16,181千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は39,789千円となり、前事業年度末に比べ35,867千円減少いたしました。これは主に長期借入金が33,304千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,117,006千円となり、前事業年度末に比べて54,425千円減少いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金が14,859千円増加した一方で、剰余金の配当及び中間純損失の計上により利益剰余金が70,594千円減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して254,323千円減少し、685,536千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は32,740千円（前年同中間期は99,150千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加額27,774千円、未払費用の増加額19,657千円、株主優待引当金の増加額16,181千円、その他流動負債の増加額11,482千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額91,157千円、その他の流動資産の増加額18,032千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102,490千円（前年同中間期は2,026千円の使用）となりました。これは主に減少要因として投資有価証券の取得による支出99,852千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は119,092千円（前年同中間期は41,643千円の使用）となりました。これは主に増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入1,310千円があった一方で、減少要因として配当金の支払額69,330千円、長期借入金の返済による支出48,541千円があったこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。