## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (１) 経営方針

当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。現在、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

#### (２) 目標とする経営指標

「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

#### (３) 当社の強み

① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル

「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関や士業（税理士など）の果たすべき役割は大変重要であり、中小企業がリスクテイク行動（注１）をとるうえで相談する相手の１位が税理士・会計士で60.2％、２位が金融機関で44.0％となっています（注２）。「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。さらに、「Big Advance」はオンラインで士業に相談できる機能を搭載し、地域金融機関と連携しながら日本全国の士業とのパートナーシップを構築しております。2020年９月末時点で2,164名の士業が「Big Advance」のプラットフォームに参加しています。

(出典：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」2015年12月、㈱帝国データバンク）

(注) １. リスクテイク行動：「2015年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書（2016年３月、株式会社帝国データバンク）」に記載の通り、ただ闇雲にリスクを取るのではなく、取るべきリスクを選択し収益拡大に資するような行動を指すこととする。

２. 中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査（2015年12月、株式会社帝国データバンク）」

② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応

金融庁が2018年に実施した中小企業向けのアンケート「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提供した代表的なサービスは何ですか？」（注）という問いかけに対し、主な回答項目の10個のうち６つを「Big Advance」はカバーしております。また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、金融機関と気軽にコミュニケーションをとることができ、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。

ビジネスマッチング機能では、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼すると、その金融機関内で保有する情報をもとにマッチング候補先を紹介されるためマッチングの成約率に限界がありました。「Big Advance」では、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、マッチング候補先を効率的かつ地域を越えて見つけることが可能となっており、またマッチングの面談依頼とセッティング自体は、金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みになっているため、安心して面談を実施できる仕組みとなっております。また「Big Advance」の導入金融機関及び会員企業数が増加することによって更なるネットワーク効果が発揮されます。

（注）「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提供した代表的なサービスは何ですか？」のアンケートの回答は以下のとおり。下図の黒塗り箇所は「Big Advance」が対応しているサービス領域

③金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知

関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の１つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。

④ 高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル

当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の長期化を目的とした機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。

また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、会員企業が急伸する中においても2019年10月～2020年９月の平均チャーンレート（注）は、1.64％で推移しております。

⑤ 企業文化

当社では「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

#### (４) 経営環境

国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフトウェア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。2018年７月に公表されたIDC Japan株式会社「国内ソフトウェア市場予測2018年～2022年」によれば、2017年の実績は前期比5.8％増の２兆8,579億円に達しており、2017年から2022年の年間平均成長率は4.5％であり2022年には３兆5,694億円に達するものと見込まれます。また協業パートナー先である金融業界においても、国内のFinTechエコシステム関連IT支出は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大すると予想されています（注）。

一方で、現在わが国をはじめ世界中で感染が拡大している新型コロナウィルス感染症の影響で、各国で経済活動が強く制限されており、わが国の中小企業においても消費の急激な落ち込みの影響を甚大に受けているものと考えられます。このような状況の中、当社の経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、インターネット上でビジネスマッチングなどの機能を利用できるなど非対面サービスであること、また地域や金融機関の枠を超えて全国の会員企業とビジネスを創出することができること等おいて優位性を発揮するとともに、中小企業の経営支援により効果を発揮するものと認識しております。

しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

(注) IDC JAPAN「FinTechエコシステム関連IT支出額予測2017年～2022年」

#### (５) 中長期的な経営戦略

① ユーザー基盤の更なる拡大

当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、会員企業数はサービスリリース以来順調に拡大しております。当社としては、これまで金融機関の各支店の担当者の会員獲得推進サポートとして、担当者向け研修や同行訪問等を実施しております。

2019年６月から半年に１回「BAカンファレンス」と称し、導入金融機関の「Big Advance」推進担当者が一堂に会し金融機関の枠を越えて情報交換をできる機会を設けております。また2019年10月には、カスタマーサクセス事業部を立ち上げ、「Big Advance」の管理画面の使い方の指導や成功事例の共有等を実施し、各金融機関の更なる顧客獲得の推進に努めております。

2018年４月に横浜信用金庫をパイロットユーザーとしてサービス開始以降、金融機関の担当者及びカスタマーサクセス事業部を通じて、金融機関及び会員企業のニーズを即時に収集し、開発現場への即時共有を徹底することで、顧客である金融機関及び会員企業のニーズにあったUI・UXの改善及び各種機能の拡充等を図ってまいりました。結果、隔週単位でバージョンアップを実施し、サービス開始以降は3,000箇所以上（2020年９月末）の機能改善の実施を実現しております。

今後もさらに導入金融機関との連携を深め金融機関あたりの会員企業数の拡大を図ると同時に、サービスの認知度向上、機能強化に努めて、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

② データ活用による高付加価値化と機能拡充

現在「Big Advance」には、「FAI」のビジネスマッチングのレコメンドモジュールが搭載されており、企業におすすめのマッチング情報を表示しています。当社は、これまで数多くの金融機関とPOC（注）を実施し、独自のAIアルゴリズム「FAI」を開発してきました。金融機関が保有する膨大な金融データやプラットフォーム上で蓄積されるビッグデータを活用し、企業の状況に最適化された分析結果をリアルタイムに算出します。

今後、金融機関に提供しているAI企業評価アルゴリズムの搭載や、金融機関の勘定系システムとAPI連携することにより、従来から提供している金融サービスのデジタルトランスフォーメーションDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現していくことで、会員企業のさらなる利便性向上を目指します。この連携を行うことにより、例えば企業が融資を申し込む際に、「Big Advance」上からオンラインで融資申込みができ、金融機関は「FAI」を活用することにより、審査期間の短縮を図ることが可能となります。また、金融機関が保有する企業の財務データや口座データ等を企業側の「Big Advance」上に表示することにより、企業の経営改善の重要指標として活用いただく等、収集したデータをAIモジュール「FAI」で分析し、より価値のあるアウトプットへ変換することも可能となります。

(注)POC：Proof of Conceptの略称。新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

③ 収益力向上とオープン戦略

今後、様々な新機能・オプション機能を「Big Advance」に追加することにより、収益力の向上を図ります。オプション機能としては、2020年10月に、従前は会員企業においてビジネスマッチングやホームページ自動作成などの全機能を利用できる権限を有するユーザーは１ユーザーであったものの、月額200円で１ユーザーを追加できる機能をリリースしております。

また「Big Advance」をAPI公開することにより、当社の他サービスに加え、他社サービスとの連携を進め、企業の様々なニーズにスピーディーに対応できる中小企業向け経営支援プラットフォームの構築を進めてまいります。

#### (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 情報管理体制の強化

当社が提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化をしていくことが重要であると考えております。現在個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針に基づき、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続して自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。

② 優秀な人材の確保と育成

当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、組織体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社の経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

③ システムの強化

当社はインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定的な稼働が必要不可欠となっております。自然災害や事故等により、通信トラブルが生じた場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、システムの安定性確保のための人員確保、教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。

④利益及びキャッシュ・フローの創出
当社の収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下しており、今後も中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めて参ります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

① システムトラブルについて

当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。

また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。

これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。

(注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。また、AI企業評価アルゴリズム「FAI」を開発・提供するにあたり、金融機関や顧客から取得した機密情報を含むデータを用いて人工知能の学習を行うことがあります。

万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。

当社におきましては、2015年８月にプライバシーマークを取得し、さらに情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2014）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

③ 特定サービスへの依存について

当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。

国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社が事業を展開する国内ソフトウェア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。

（重要なリスク）

④ 法的規制等について

当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。

また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。

⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について

当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において40社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施する等金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

⑥ 競合について

当社が事業を展開する国内ソフトウェア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。

競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。

⑦ 技術革新について

当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。

⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について

当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。

しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。

⑨ 人材の確保と育成について

当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、テクノロジー部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。

⑩ 継続的な投資と赤字計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローについて

当社は、継続的な成長のため、「Big Advance」における導入金融機関数及び会員企業数の拡大、新規サービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、「Big Advance」の機能開発及びユーザビリティの改善、導入金融機関数及び会員企業数拡大に向けた人件費の増加や採用費の発生があります。これらの取り組みを積極的に進め継続的な投資を行ってきたこともあり、「第二部　企業情報　第１　企業の概況　１主要な経営指標等の推移」に記載の通り、2016年３月期（第９期）から最近事業年度である2020年３月期（第13期）において損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。

計画通りに事業が伸長しない場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しております。

一方、先行投資が奏功したことで売上高及び売上総利益は継続して増加しており、2021年３月期第２四半期累計期間においては営業黒字を計上し、収益力の改善が進んでいる状況にあり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

今後も開発部門、営業部門及びカスタマーサポート部門等における優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、ユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。

⑪ 横浜信用金庫との提携等について

当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。

また、当社は「Big Advance」における導入金融機関数を拡大するにあたり、当社と同社との間で金融機関での「Big Advance」展開の促進を図ることを目的として、業務連携契約を締結し、同社より他の金融機関で利用可能な「Big Advance」のバナー広告や会員企業向けの連絡文書等のコンテンツの提供を受け、当社よりその使用料を支払っております。現時点で特段の懸念事項等は生じておりませんが、万が一両社の関係性が悪化した場合には、契約破棄により一時的に「Big Advance」のコンテンツ作成及び提供に影響が生じる可能性がありますが、両社の関係は極めて良好であることから、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。

今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。

⑫ 自然災害・感染症等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、当社は全国の地域金融機関を通じて会員企業を増加しておりますが、感染拡大の影響による地域金融機関の臨時休業および外訪の制限等により、営業活動が低迷する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染拡大への対策として、従業員への検温や不要不急の外出禁止依頼、手洗い、マスク着用の励行、発熱があった際の出社禁止等の対応を実施しております。それでも従業員への感染が発生した場合は、本社を閉鎖し、消毒作業の実施が必要となる可能性があります。

さらに、当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (１) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

#### ①　財政状態の状況

第13期事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（流動資産）

当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ159,733千円増加し、322,665千円となりました。これは主として、第三者割当増資により現金及び預金が134,377千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ17,228千円増加し、30,301千円となりました。これは主として、オフィス移転に伴う内装工事などの有形固定資産が9,812千円、及び新オフィスを賃貸借契約したことによる差入保証金が6,793千円それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ40,845千円増加し、84,666千円となりました。これは主として、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の整備に伴う通信費の増加により未払費用が22,402千円、売上の増加により未払消費税等が12,408千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ17,860千円増加し、23,486千円となりました。これは、手許運転資金の確保を目的として取引金融機関より借入を行ったことにより長期借入金が17,860千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ118,255千円増加し、244,815千円となりました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が各70,004千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が21,753千円減少したことによるものです。

第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて429,982千円増加し、752,647千円となりました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が397,489千円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が40,246千円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて862千円減少し、29,439千円となりました。これは主に、取引金融機関への借入金返済に際し融資保証料が返戻されたことにより長期前払費用が752千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べて11,975千円増加し、96,641千円となりました。これは主に、取引金融機関への借入返済を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が8,572千円減少した一方、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の整備を引き続き行ったことによる通信費の増加に伴う未払費用の増加13,169千円及び営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増加5,972千円によるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、取引金融機関への借入金の全額を返済したことにより、長期借入金残高が無くなり、前事業年度末に比べて23,486千円減少しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて440,630千円増加し、685,445千円となりました。これは主に、四半期純利益40,027千円を計上したことに加え、及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

第13期事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や、雇用・所得環境の改善が続いたことを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念、英国のEU離脱による欧州経済の停滞リスク、2019年10月の消費増税の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の急速な世界的蔓延により、景気後退の局面にあるものと思われます。

このような経済環境下において、当社は「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンのもと、中小企業における労働生産性の向上、経営課題解決に向けたソリューションを提供するべく、当社が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の推進に尽力して参りました。

新規導入金融機関獲得に向けた営業活動の強化、金融機関と連携した中小企業会員向けの営業活動の強化、既存サービスのさらなる機能強化に努めた結果、当事業年度における導入金融機関数は24社となりました。またその顧客である中小企業会員数においても順調に増加し、当事業年度において新規企業会員数は10,368社増加いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は413,671千円（前事業年度比123.3％増）となり、営業損失は21,240千円（前事業年度は98,502千円の営業損失）、経常損失は21,462千円（前事業年度は98,664千円の経常損失）、当期純損失は21,753千円（前事業年度は98,954千円の当期純損失）となりました。

なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞が続く中、緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことによって回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だ終息せず先行きは不透明な状態が継続しております。

そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

また、当社では金融機関が保有する、取引先に関する各種ビッグデータや、中小企業のソリューション活用の活動ログデータを元にしたAI（人工知能）の研究を行っており、各AIをAPIで利用可能にしたAIモジュール「FAI」を開発しております。

当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関と取引先である中小企業との対面機会が減少している状況においてもチャットでのコミュニケーションやオンラインでのビジネスマッチングの提供が可能であること等から、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業の会員企業数は順調に増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は388,172千円となり、営業利益は46,377千円、経常利益は46,351千円、四半期純利益は40,027千円となりました。

なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

第13期事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて134,377千円増加し、249,730千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、12,059千円（前事業年度比86.3％減）となりました。これは主に、税引前当期純損失21,462千円を計上したこと、「Big Advance」導入金融機関数の増加に伴い売掛債権の増加額が24,930千円となった一方で、人件費及び業務委託スタッフの増加に伴う外注費の増加による未払費用の増加額が22,402千円となったこと、課税売上の増加により未払消費税等の増加額が12,408千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15,817千円（前事業年度比22.4％増）となりました。これは主に、オフィス移転に伴う内装工事などの有形固定資産の取得による支出15,745千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、162,254千円（前事業年度比545.3％増）となりました。これは主に、第三者割当増資により生じた株式の発行による収入140,009千円、及び取引金融機関からの長期借入による収入30,000千円によるものです。

第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて397,489千円増加し、647,220千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、32,228千円となりました。これは主に、「Big Advance」の新規導入金融機関及び会員企業数の増加により売上債権が40,246千円増加した一方で、税引前四半期純利益46,351千円を計上したこと、未納品案件の減少に伴う仕掛品計上額の減少により棚卸資産の減少額が3,276千円となったこと、サーバー等の通信費及び業務委託スタッフの増加に伴い外注費が増加したことによる未払費用の増加額が13,169千円となったこと、課税売上の増加により未払消費税等の増加額が1,452千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,284千円となりました。これは主に、従業員の増加により業務及び開発用のパソコンの購入したことなどの有形固定資産の取得による支出3,992千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、368,544千円となりました。これは主に、取引金融機関への長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済による支出32,058千円があった一方、第三者割当増資により生じた株式の発行による収入400,152千円があったことによるものです。

#### ④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

#### ｂ　受注実績

当社事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

#### ｃ　販売実績

第13期事業年度及び第14期第２四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称 | 第13期事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
金額（千円） | 前年同期比(％) | 金額（千円）
ビジネスプラットフォーム事業 | 413,671 | 223.3 | 388,172

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

#### (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

第13期事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（売上高）

売上高は、既存サービスの機能強化及び新規顧客の開拓などに努めたことにより、当社が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、2020年３月末における導入金融機関数26社（前年同期比24社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数12,792社（前年同期比427.7％増）、解約率1.74％（2019年４月～2020年３月の平均）と目標とする２％以内に収まっており、順調に拡大した結果、413,671千円（前事業年度比123.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は191,000千円（前事業年度比34.2％増）、売上総利益は222,671千円（前事業年度比418.6％増）となりました。主な要因は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の売上増加に伴う、システム開発等を委託するための外注費の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は243,911千円（前事業年度比72.5％増）、営業損失は21,240千円（前事業年度は98,502千円の営業損失）となりました。主な要因は、業容拡大のための営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加によるものであります。

（営業外損益、経常損失）

営業外収益は102千円（前事業年度比794.9％増）となりました。主な内容は、業務委託料であります。また、営業外費用は325千円（前事業年度比87.1％増）となりました。これは主に、支払利息であります。以上の結果、経常損失は21,462千円（前事業年度は98,664千円の経常損失）となりました。

（税引前当期純損失、当期純損失）

法人税等合計は290千円となりました。

以上の結果、当期損失は21,753千円の損失となりました。

第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（売上高）

売上高は、388,172千円となりました。これは主に、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の2020年９月末における導入金融機関数42社（前年同期比30社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数27,914社（前年同期比429.6％増）、解約率1.64％（2019年10月～2020年９月の平均）と目標とする２％以内に収まり、順調に拡大したことによる売上高の増加によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は175,129千円となりました。これは主に、売上増加に伴うシステム開発等の業務委託費が増加したことによる外注費の増加、及びサービス提供に係る通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は213,042千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は166,665千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う営業部門の人件費及び人材採用費の増加によるものであります。この結果、営業利益は46,377千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は75千円となりました。これは主に、雑収入によるものであります。また営業外費用は101千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。

（税引前四半期純利益、四半期純利益）

法人税等合計は6,324千円となりました。

以上の結果、四半期純利益は40,027千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社はこれまで断続的に営業損失を計上して参りましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを念頭に置きつつ、新株発行及び金融機関からの借入を中心とした資金調達により必要資金を賄ってまいりました。当事業年度においては、金融機関数及び会員企業数の順調な拡大に伴い、事業運営にあたり十分な資金を収入によって確保できている状態にあると言えます。また当社はサブスクリプション型のユーザー課金モデルを採用しているため、課金対象となる既存会員数が利用を継続する限り、安定的な収入の増加が可能であります。

当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバーなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

なお、当事業年度末における有利子負債残高は32,058千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は249,730千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社は、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、第13期事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び第14期第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)において研究開発費の計上はありません。