##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 ８～15年

工具、器具及び備品　　 ４～15年

##### ３ 引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １　たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 ８～15年

工具、器具及び備品　　 ４～15年

##### ３　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております

（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等の適用）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考することとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年３月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物附属設備 | 943千円 | 2,240千円
工具、器具及び備品 | 3,951千円 | 7,664千円

###### (損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 24,359千円 | 23,240千円
給料手当 | 27,370千円 | 69,401千円
減価償却費 | 1,480千円 | 1,741千円
貸倒引当金繰入額 | 1,242千円 | 951千円

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％　　　　　　　　　　　　　29％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　71％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 61,700 | ― | ― | 61,700
Ａ種優先株式（株） | 11,200 | ― | ― | 11,200
Ｂ種優先株式（株） | 13,600 | 2,040 | ― | 15,640
合計 | 86,500 | 2,040 | ― | 88,540

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　2,040株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 61,700 | ― | ― | 61,700
Ａ種優先株式（株） | 11,200 | ― | ― | 11,200
Ｂ種優先株式（株） | 15,640 | ― | ― | 15,640
Ｃ種優先株式（株） | ― | 5,510 | ― | 5,510
合計 | 88,540 | 5,510 | ― | 94,050

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　5,510株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 115,353千円 | 249,730千円
現金及び現金同等物 | 115,353千円 | 249,730千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従いリスク管理を行っています。

営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。

また借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 115,353 | 115,353 | －
(2) 売掛金 | 30,834 | 30,834 | －
資産計 | 146,187 | 146,187 | －
(1) 未払費用 | 23,805 | 23,805 | －
(2) 長期借入金(※１) | 9,813 | 9,839 | 26
負債計 | 33,618 | 33,644 | 26

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 未払費用

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 115,353 | ― | ― | ―
売掛金 | 30,834 | ― | ― | ―
合計 | 146,187 | ― | ― | ―

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 4,187 | 2,640 | 2,004 | 982 | ― | ―
合計 | 4,187 | 2,640 | 2,004 | 982 | ― | ―

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従いリスク管理を行っています。

営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。

また借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 249,730 | 249,730 | －
(2) 売掛金 | 55,175 | 55,175 | －
資産計 | 304,905 | 304,905 | －
(1) 未払費用 | 46,207 | 46,207 | －
(2) 長期借入金(※１) | 32,058 | 31,886 | △171
負債計 | 78,265 | 78,094 | △171

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 未払費用

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 249,730 | ― | ― | ―
売掛金 | 55,175 | ― | ― | ―
合計 | 304,905 | ― | ― | ―

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 8,572 | 8,004 | 6,982 | 6,000 | 2,500 | ―
合計 | 8,572 | 8,004 | 6,982 | 6,000 | 2,500 | ―

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストックオプション等関係)

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

#### １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストックオプションの内容

| 第１回－２ 新株予約権 | 第２回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2014年６月14日 | 2015年４月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　５名 | 当社取締役　４名 当社株主　１名 当社従業員 ３名 当社取引先　１名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　210,000 | 普通株式　1,288,000
付与日 | 2014年６月30日 | 2015年４月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年７月１日～2024年６月30日 | 2017年５月１日～2025年４月30日

| 第３回－１ 新株予約権 | 第３回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2017年６月28日 | 2017年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役　１名 当社従業員　２名 当社取引先　１名 | 当社従業員　４名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　84,000 | 普通株式　35,000
付与日 | 2017年６月30日 | 2017年12月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月１日～2027年５月31日 | 2020年１月１日～2027年12月31日

| 第４回－１ 新株予約権
決議年月日 | 2018年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　６名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　46,900
付与日 | 2018年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月１日～2028年10月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

① ストックオプションの数

| 第１回－２新株予約権 | 第２回－２新株予約権 | 第３回－１新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | 84,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 84,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 84,000 | 644,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 28,000 | 252,000 | ―
未行使残 | 56,000 | 392,000 | ―

| 第３回－２新株予約権 | 第４回－１新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 35,000 | ―
付与 | ― | 46,900
失効 | 3,500 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 31,500 | 46,900
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回－２新株予約権 | 第２回－２新株予約権
権利行使価格(円) | ８ | 22
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#####

| 第３回－１新株予約権 | 第３回－２新株予約権
権利行使価格(円) | 129 | 129
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第４回－１新株予約権
権利行使価格(円) | 211
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。

##### ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　34,593千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　―千円

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

##### １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストックオプションの内容

| 第１回－２ 新株予約権 | 第２回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2014年６月14日 | 2015年４月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　５名 | 当社取締役　４名 当社株主　１名 当社従業員 ３名 当社取引先　１名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　210,000 | 普通株式　1,288,000
付与日 | 2014年６月30日 | 2015年４月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年７月１日～2024年６月30日 | 2017年５月１日～2025年４月30日

| 第３回－１ 新株予約権 | 第３回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2017年６月28日 | 2017年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役　１名 当社従業員　２名 当社取引先　１名 | 当社従業員　４名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　84,000 | 普通株式　35,000
付与日 | 2017年６月30日 | 2017年12月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月１日～2027年５月31日 | 2020年１月１日～2027年12月31日

| 第４回－１ 新株予約権 | 第４回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2018年10月15日 | 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　６名 | 当社従業員　11名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　46,900 | 普通株式　78,750
付与日 | 2018年10月31日 | 2019年４月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月１日～2028年10月31日 | 2021年５月１日～2029年４月30日

| 第５回－１ 新株予約権 | 第５回－２ 新株予約権
決議年月日 | 2019年12月16日 | 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　９名 | 当社取締役　１名 当社監査役　２名 当社従業員　２名
株式の種類及び付与数(株)（注） | 普通株式　18,970 | 普通株式　79,100
付与日 | 2019年12月24日 | 2020年２月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年12月17日～2029年12月16日 | 2022年３月１日～2030年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

① ストックオプションの数

| 第１回－２新株予約権 | 第２回－２新株予約権 | 第３回－１新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | 84,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 84,000
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 56,000 | 392,000 | ―
権利確定 | ― | ― | 84,000
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | 7,000 | 35,000
未行使残 | 56,000 | 385,000 | 49,000

| 第３回－２新株予約権 | 第４回－１新株予約権 | 第４回－２新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 31,500 | 46,900 | ―
付与 | ― | ― | 78,750
失効 | 14,000 | 17,500 | 39,900
権利確定 | 17,500 | ― | ―
未確定残 | ― | 29,400 | 38,850
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 17,500 | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 17,500 | ― | ―

| 第５回－１新株予約権 | 第５回－２新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 18,970 | 79,100
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 18,970 | 79,100
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回－２新株予約権 | 第２回－２新株予約権
権利行使価格(円) | ８ | 22
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#####

| 第３回－１新株予約権 | 第３回－２新株予約権
権利行使価格(円) | 129 | 129
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第４回－１新株予約権 | 第４回－２新株予約権
権利行使価格(円) | 211 | 211
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回－１新株予約権 | 第５回－２新株予約権
権利行使価格(円) | 363 | 363
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。

##### ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　205,995千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 　―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注) | 73,640千円
未払事業税 | 313 〃
貸倒引当金 | 372 〃
減価償却超過額 | 586 〃
その他 | 366 〃
繰延税金資産小計 | 75,413千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △73,640 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,773 〃
評価性引当額小計 | △75,413千円
繰延税金資産合計 | －千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | ― | ― | 1,214 | 935 | ― | 71,491 | 73,640
評価性引当額 | ― | ― | △1,214 | △935 | ― | △71,491 | △73,640
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注) | 76,720千円
未払事業税 | 1,083 〃
貸倒引当金 | 702 〃
減価償却超過額 | 813 〃
その他 | 2,446 〃
繰延税金資産小計 | 81,766千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △76,720 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,045 〃
評価性引当額小計 | △81,766千円
繰延税金資産合計 | －千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | ― | 1,214 | 935 | ― | 6,379 | 68,191 | 76,720
評価性引当額 | ― | △1,214 | △935 | ― | △6,379 | △68,191 | △76,720
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は1,900千円と見積もられ、当事業年度に帰属する1,196千円を当期の費用に計上しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は5,660千円と見積もられ、当事業年度に帰属する3,164千円を当期の費用に計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| Big Advance | FAI | ITサポート | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 34,470 | 19,605 | 126,455 | 4,729 | 185,261

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| Big Advance | FAI | ITサポート | 合計
外部顧客への売上高 | 262,275 | 48,925 | 102,471 | 413,671

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

###### (持分法損益等)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 近藤　繁 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 38.4 | 債務被保証 | 借入金に対する債務保証(注) | 9,813 | ― | ―

(注) 金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役近藤繁より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 近藤　繁 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 36.2 | 債務被保証 | 借入金に対する債務保証(注) | 32,058 | ― | ―

(注) 金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役近藤繁より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | △47.29円 | △52.33円
１株当たり当期純損失（△） | △22.91円 | △5.04円

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純損失（△）(千円) | △98,954 | △21,753
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △98,954 | △21,753
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,319,000 | 4,319,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 新株予約権の数 2,384個（普通株式　610,400株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権５種類 新株予約権の数 3,389個（普通株式　673,820株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 126,559 | 244,815
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 330,801 | 470,810
(うち優先株式払込金額)(千円) | (330,801) | (470,810)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △204,242 | △225,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,319,000 | 4,319,000

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2020年４月20日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年4月30日に払込が完了いたしました。内容は以下のとおりであります。

（１）発行する新株式の種類及び数　　Ⅾ種優先株式　5,184株

（２）発行価額　　　　　　　　　　　１株につき　77,190円

（３）発行価額総額　　　　　　　　　400,152,960円

（４）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき　38,595円

（５）資本組入額総額　　　　　　　　200,076,480円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　2020年４月27日～2020年４月30日

（７）資金使途　　　　　　　　　　　今後の事業拡大を目的とする事業資金

（優先株式の取得及び消却）

当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款の定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年８月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年８月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　　　　　　　11,200株

Ｂ種優先株式 　　　　　　　　15,640株

Ｃ種優先株式 　　　　　　　　　5,510株

Ｄ種優先株式 　　　　　　　　 5,184株

（２）交換により交付した普通株式数　37,534株

（３）交付後の発行済普通株式数　　　99,534株

（株式分割）

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、2020年10月23日付をもって株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年10月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき70株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　 　99,534株

今回の分割により増加する株式数 6,867,846株

株式分割後の発行済株式総数 　 　6,967,380株

株式分割後の発行可能株式総数 　27,860,000株

③　株式分割の効力発生日

2020年10月23日

④　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

###### (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当第２四半期累計期間の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年３月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
給料及び手当 | 54,889千円
貸倒引当金繰入額 | 916千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目との金額との関係は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金 | 647,220千円
現金及び現金同等物 | 647,220千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月30日付で、日本ユニシス株式会社等から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が469,756千円、資本剰余金が444,056千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１ 日 至　2020年９月30日)

当社は、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | ７円94銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 40,027
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 40,027
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,041,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で、普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月23日をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2020年10月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式数を１株に付き70株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 99,534株

今回の株式分割により増加する株式数　　6,867,846株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　6,967,380株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 27,860,000株

（３）株式分割の効力発生日

2020年10月23日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 1,335 | 10,295 | ― | 11,631 | 2,240 | 1,297 | 9,390
工具、器具及び備品 | 10,740 | 5,450 | 922 | 15,268 | 7,664 | 3,836 | 7,604
有形固定資産計 | 12,076 | 15,745 | 922 | 26,899 | 9,905 | 5,133 | 16,994
長期前払費用 | 130 | 990 | 367 | 752 | ― | ― | ―

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 増加額(千円) | 事務所内装工事等 | 9,928
工具、器具及び備品 | 増加額(千円) | サーバー等の購入 | 1,280

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 減少額(千円) | サーバー | 922

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,187 | 8,572 | 1.2 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,626 | 23,486 | 1.1 | 2021年～2024年
合計 | 9,813 | 32,058 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 8,004 | 6,982 | 6,000 | 2,500

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,992 | 2,566 | ― | 1,614 | 2,944

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)1,614千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

このため該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | －
預金 |
普通預金 | 249,730
計 | 249,730
合計 | 249,730

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社紀陽銀行 | 7,150
日本ユニシス株式会社 | 5,984
株式会社東和銀行 | 3,884
碧海信用金庫 | 3,298
株式会社東日本銀行 | 2,437
その他 | 32,419
合計 | 55,175

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
30,834 | 468,599 | 444,259 | 55,175 | 89.0 | 33.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 仕掛品

品名 | 金額(千円)
ITサポートに関連する仕掛品 | 7,545

###### ④ 未払費用

相手先 | 金額(千円)
従業員給与 | 17,851
はこねっと合同会社 | 3,355
社会保険料 | 3,278
Amazon Web Services,Inc. | 2,884
横浜信用金庫 | 2,402
その他 | 16,435
合計 | 46,207

###### ⑤ 1年以内返済予定長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 8,504
日本政策金融公庫 | 68
合計 | 8,572

##### ⑥ 長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 23,486
合計 | 23,486

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。