該当事項はありません。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。なお2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。なお2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準等の適用）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考することとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年３月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 30％ 29％
一般管理費 70％ 71％
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 2,040株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 5,510株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従いリスク管理を行っています。
営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。
また借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従いリスク管理を行っています。
営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。
また借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 34,593千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 205,995千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年３月31日) （千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年３月31日) （千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は1,900千円と見積もられ、当事業年度に帰属する1,196千円を当期の費用に計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は5,660千円と見積もられ、当事業年度に帰属する3,164千円を当期の費用に計上しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役近藤繁より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役近藤繁より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年４月20日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年4月30日に払込が完了いたしました。内容は以下のとおりであります。
（１）発行する新株式の種類及び数 Ⅾ種優先株式 5,184株
（２）発行価額 １株につき 77,190円
（３）発行価額総額 400,152,960円
（４）資本組入額 １株につき 38,595円
（５）資本組入額総額 200,076,480円
（６）払込期日 2020年４月27日～2020年４月30日
（７）資金使途 今後の事業拡大を目的とする事業資金
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款の定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年８月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年８月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 11,200株
Ｂ種優先株式 15,640株
Ｃ種優先株式 5,510株
Ｄ種優先株式 5,184株
（２）交換により交付した普通株式数 37,534株
（３）交付後の発行済普通株式数 99,534株
（株式分割）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、2020年10月23日付をもって株式分割を行うことを決議しました。
（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年10月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき70株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 99,534株
今回の分割により増加する株式数 6,867,846株
株式分割後の発行済株式総数 6,967,380株
株式分割後の発行可能株式総数 27,860,000株
③ 株式分割の効力発生日
2020年10月23日
④ １株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当第２四半期累計期間の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年３月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目との金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年４月30日付で、日本ユニシス株式会社等から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が469,756千円、資本剰余金が444,056千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１ 日 至 2020年９月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で、普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月23日をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年10月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式数を１株に付き70株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 99,534株
今回の株式分割により増加する株式数 6,867,846株
株式分割後の発行済株式総数 6,967,380株
株式分割後の発行可能株式総数 27,860,000株
（３）株式分割の効力発生日
2020年10月23日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)1,614千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
このため該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。