○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の進行、急激な物価上昇等もあり先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。
2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数85社、その顧客である中小企業会員数66,911社となりました（2023年9月30日時点）。
また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を引き続き行うこととしており、新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は929,314千円となり、営業利益は９千円、経常利益は852千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,806千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,221千円減少し、1,629,711千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が22,793千円増加し、前払費用が35,722千円増加した一方で、現金及び預金が58,613千円減少し、未収入金が22,405千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ15,845千円増加し、573,324千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が54,229千円増加した一方で、償却によりのれんが26,126千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,316千円増加し、275,616千円となりました。これは主に、未払法人税等が11,938千円増加したこと、未払費用が17,334千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ25,589千円減少し112,253千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により24,978千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,103千円減少し、1,815,165千円となりました。これは主に、利益剰余金が13,434千円減少したこと、新株予約権が3,616千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62,458千円減少し、1,427,480千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は42,887千円となりました。資金の増加要因は主に、減価償却費40,004千円を計上したこと、のれんの償却26,126千円を計上したことであり、資金の減少要因は主に、売上債権が22,793千円増加したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は85,905千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発のための無形固定資産の取得による支出84,475千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は19,440千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,457千円によるものであります。
2023年５月15日に公表いたしました2024年３月期の連結業績予想から修正はありません。
また、2003年10月26日に開示致しました、キー・ポイント株式会社の株式取得による2024年３月期の当社業績に与える影響については、現在精査中であり、開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示致します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。