○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。
また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。
2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数85社、その顧客である中小企業会員数64,908社となりました（2023年12月31日時点）。
2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は企業向けのファイル共有やメール管理などの自社開発サービスと大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたファイル共有システムは200社以上で導入されています。同社は当社との連携により、「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することが可能となります。また、同社の開発力が加わることで、今後グループ全体で大規模な受託開発案件への参入を進める予定です。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を引き続き行うこととしており、新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,338,152千円（前年同期比0.2%増）となり、営業損失は2,519千円（前年同四半期は営業利益62,092千円）、経常損失は1,716千円（前年同四半期は経常利益62,508千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,897千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,508千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,318千円減少し、1,549,614千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が29,119千円増加し、前払費用が26,240千円増加した一方で、現金及び預金が145,543千円減少し、未収入金が14,897千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ155,370千円増加し、712,849千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が72,007千円増加し、子会社株式の取得によりのれんが72,333千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,700千円増加し、279,000千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が14,351千円増加したこと、契約負債が11,680千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ34,455千円増加し172,298千円となりました。これは主に、長期借入金が21,844千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,103千円減少し、1,811,165千円となりました。これは主に、資本剰余金が25,102千円減少したこと、利益剰余金が9,860千円減少したこと、自己株式が19,325千円減少したことによるものです。
2024年３月期通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、2023年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。