○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善がみられました。これにより個人消費が増加し、設備投資においても増加傾向を示す等、緩やかな回復基調となる一方で、急速な為替変動や、人件費及び各種コストの増加に伴う物価高の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況下、当社グループは、中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサル及びファイル送受信・共有サービス「Web File」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。
中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースする等、更なる機能強化に取り組んでおり、2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数80社、その顧客である中小企業会員数63,564社となりました（2024年６月30日時点）。
さらに、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は605,155千円（前期比19.1％増）となり、営業利益は51,981千円（同102.1％増）、経常利益は52,828千円（同106.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,085千円（同304.3％増）となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ170,065千円増加し、1,681,770千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が161,913千円増加し、前払費用が5,785千円増加した一方で、未収入金が2,892千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ24,972千円減少し、682,840千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,551千円増加した一方で、償却によりのれんが15,597千円減少、その他（投資その他資産）が8,662千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,417千円増加し、429,370千円となりました。これは主に、買掛金が70,537千円増加したこと、契約負債が10,133千円増加したこと、受注損失引当金が22,603千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ13,437千円減少し、143,697千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により13,424千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,112千円増加し、1,791,543千円となりました。これは主に、利益剰余金が24,085千円増加したことによるものです。
2025年３月期通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、2024年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（FLOW事業に係る簡易吸収分割）
当社は、本日開催の取締役会において、2024年11月１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方法により、当社が展開するFLOW事業を株式会社フローリー（以下「フローリー社」）に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本会社分割は、当社の総資産の増加または減少額が直前事業年度の末日における純資産額の10％未満かつ、売上高の増加または減少額が直前事業年度の売上高の３％未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本会社分割の目的
当社は、中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance」を中核に、ビジネスエコシステム構築の実現を目指しておりますが、この度、事業の選択と集中の観点から、税理士・社労士事務所向け業務管理ツール「FLOW」事業を会社分割し、より「Big Advance」に注力していくことが事業成長に資するものと判断致しました。
２．当該組織再編の要旨
（１）本会社分割の日程
当社取締役会決議日：2024年８月14日
分割契約締結日 ：2024年８月14日
効力発生日 ：2024年11月１日（予定）
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による決議を経ずにおこないます。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、フローリー社を承継会社とする吸収分割とします。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割の対価として金3,000千円の交付をフローリー社より受ける予定です。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
フローリー社は、本会社分割に際して当社が本会社分割の効力の発生の直前時点において本件事業に関して有する権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。また、本件事業にかかわる資産及び負債も承継予定です。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降に、承継会社であるフローリー社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本会社分割に係る割当の内容の根拠等
本会社分割においてフローリー社より当社が交付を受ける金銭の内容につきましては、当該事業の業績動向等を検討の上、事業価値算定した結果をもとに同社と協議および交渉の上決定いたしました。
４．分割当事会社の概要
（注）１．フローリー社は、本年７月設立のため、直前事業年度はありません。
２．2023年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期は個別財務諸表の数値を記載しております。
５．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
税理士・社労士事務所向け業務管理ツール 「FLOW」
（２）分割する事業の経営成績
売上高21,905千円 (2024年３月期)
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
（注）実際に分割する資産・負債の金額は、効力発生日までの増減を加味して確定します。
６．本会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
７．今後の見通し
本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。